はじめに
本書の目的
この文書は、病気やメンタル不調で退職したときに、離職票の扱いや失業保険の受給手続きを分かりやすく説明することを目的としています。退職理由の記載や証拠書類の準備、ハローワークでの手続きの流れを中心に丁寧に解説します。
誰に向いているか
・病気や精神的な不調で退職を考えている方
・既に退職して離職票を受け取った方
・ハローワークでの失業給付申請に不安がある方
具体例を交えながら、初めての方でも理解しやすい表現で説明します。
本書で学べること
・離職票に記載される「離職理由」の種類と意味
・特定理由離職者として扱われる可能性と判断基準
・診断書や就業状況報告など、用意すべき証拠書類
・ハローワークでの申請手続きの基本的な流れ
注意点
離職票の内容やハローワークの判断は個別の事情で変わります。ここでの説明は一般的な案内ですので、詳しくは最寄りのハローワークや労働相談窓口に相談することをおすすめします。
第1章 病気で退職したとき「離職票」が重要になる理由
離職票とは？
離職票は退職後に会社が発行する書類で、失業保険の申請に必須です。退職の理由や期間、給与の記載があり、ハローワークはこれをもとに給付の可否や開始時期を判断します。
離職理由がなぜ重要か
離職票に書かれた「離職理由」によって、失業保険の扱いが大きく変わります。たとえば病気やケガで働けなくなった場合、正しく扱われれば給付制限がなく早く受給できます。逆に自己都合とされると給付開始が遅れ、手当の条件も厳しくなります。
ハローワークが見る主な証拠
- 会社の離職証明書・離職票
- 本人の申告（退職に至った経緯）
- 医師の診断書や入院記録
ハローワークはこれらを総合して区分を決めます。業務上の負荷や発症時期が重要です。
早めに確認してほしいポイント
退職時に離職票の記載内容を必ず確認してください。診断書や通院記録のコピーを用意し、疑義があればハローワークに相談しましょう。会社と話し合って修正を求めることも可能です。正しい離職票は、病気で退職した人が受ける権利を確実にする第一歩です。
第2章 病気退職は「特定理由離職者」になれるのか？
特定理由離職者とは
特定理由離職者は、解雇・倒産以外の「やむを得ない事情」で退職した人を指します。病気やケガで働けなくなった場合も含まれます。雇用保険上は、会社都合の特定受給資格者、正当な理由のある自己都合である特定理由離職者、一般の自己都合の三つに分かれます。
病気で該当する条件
判断の中心は「やむを得ず退職したか」です。具体的には、治療や配慮をしても業務を続けられない、長期の入院や通院で勤務継続が困難、主治医が業務継続を認めない場合などが該当しやすいです。休職期間や配置転換の有無、会社の対応も重要な要素になります。
判断材料：離職票と診断書の役割
離職票の離職理由欄はハローワークの一次情報になりますが、会社が自己都合と記載しても最終判断はハローワークが行います。診断書や医師の意見書は病状や就労不能の期間を示す重要な証拠です。休職・配慮の記録、就業規則や会社とのやり取りの記録も有利に働きます。
具体例で考える
例1：長期入院で復帰が見込めない場合→特定理由になりやすい。例2：一時的な病気で短期療養後に職場復帰できそうな場合→一般の自己都合になることが多い。
手続き上の注意点
離職票を受け取ったら診断書の写しを用意し、ハローワークで相談してください。会社が自己都合とした場合でも、追加書類で区分が変わることがあります。必要なら医師に事情を書いてもらい、証拠を揃えて申請すると良いでしょう。
第3章 離職票に「病気退職」を正しく反映させるためのポイント
離職票で確認する点
まず届いた離職票の「離職理由コード」と理由欄を確認してください。会社が「自己都合」とだけ書くと、ハローワークで一般離職者として扱われ、給付制限が付くことがあります。
会社に伝える手順（具体例）
- 医師の診断書や通院記録のコピーを用意します。診断名と就労困難と書かれている部分を示すと分かりやすいです。
- 人事や上司に「病気・ケガでの退職である」と伝え、離職証明書に「疾病のため就労困難」など具体的な記載をお願いしてください。口頭だけでなくメールで残すと後で役立ちます。
会社が病気理由を記載しない場合
会社が病気を書かないときは、ハローワークで異議申立てができます。持参する資料は診断書の原本や通院記録、薬の処方箋などです。ハローワークは本人から事情を聴取し、提出資料をもとに最終的な離職理由区分を判断します。
ワンポイント
会社にお願いするときは冷静に、証拠を示して説明することが大切です。書類で残すことと、ハローワークに相談するタイミングを逃さないようにしてください。
第4章 病気退職で失業保険をもらうための条件
要点の先読み
病気で退職しても、一定の条件を満たせば失業保険を受け取れます。ここでは、何を準備し、どんな手続きを踏めばよいかを分かりやすく説明します。
受給の主な条件
- 雇用保険の加入期間：過去2年間で通算12か月以上など、加入実績が必要です（例：通算して1年以上働いていること）。
- 離職理由：病気退職が『特定理由離職者』に当てはまるかどうかを確認します。会社都合に近い事情があれば優位になります。
- 証拠書類：医師の診断書や病歴の資料、会社とのやり取りの記録などを用意します。
- 受給時の就労可能性：受給開始時にすぐ働ける状態で、求職の意思と能力があることが必要です。退職時に具合が悪くても、受給時点で働けることが求められます。
証拠書類の具体例と書き方のコツ
- 医師の診断書：診断名だけでなく、治療の見通しや就労可能となる時期・範囲を書いてもらうと手続きがスムーズです。
- 診療明細や服薬歴：治療の継続性を示す補助資料になります。
- 会社とのやり取り（メールや書面）：退職理由を裏付けるために保管しておきます。
手続きの流れ（簡潔）
- 退職後、会社から離職票を受け取る。
- ハローワークに行き、離職票と証拠書類を提出して受給申請する。
- 待機期間を経て、求職活動を開始する（ハローワークの指導に従います）。
実務上のポイント
- 医師には就労可否や制限を具体的に書いてもらいましょう。特に就労時間の制限や作業制限は重要です。
- 退職理由が会社側の対応に起因する場合は、その記録を丁寧に残してください。
- 手続きに不安があれば、早めにハローワークで相談しましょう。職員が書類の確認や進め方を案内してくれます。
これらを押さえておけば、病気退職後の受給申請をより確実に進められます。必要な書類を整え、受給時に就労可能な状態であることを意識してください。
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