はじめに
概要
この文書は「源泉徴収票」について、どこに相談すればよいかを分かりやすく案内します。主に勤務先、税務署（国税局電話相談センター含む）、日本年金機構の三つの窓口を扱います。
目的
源泉徴収票の記載内容がわからないときや、誤りが疑われるとき、再発行を依頼するときに、適切な相談先を自分で選べるようにすることが目的です。問い合わせ先ごとに対応できる範囲を具体的に示します。
想定する読者
会社員やパートタイム、退職者、年金受給者など、源泉徴収票を受け取るすべての方を想定しています。給与や賞与、年金に関する記載で不安がある方に役立ちます。
本書の使い方
第2章以降で各窓口の役割と相談例を示します。最後の章で相談前に準備しておく書類や情報をまとめます。まずは自分の困りごとが「どの窓口で解決するか」を確認してください。
まず確認する窓口
給与（会社員・パート・アルバイト）の源泉徴収票
給与の源泉徴収票は、原則として勤務先の経理・人事部門が発行・再発行の窓口です。退職していても当時の勤務先に依頼します。連絡方法は電話・メール・窓口のいずれかが一般的です。
準備する情報例：氏名、在籍期間、社員番号（あれば）、現在の連絡先。本人確認書類を求められることがあります。例：退職したAさんは、勤務先の人事に在籍期間と本人確認書類を伝え、郵送で受け取りました。
公的年金の源泉徴収票
公的年金の源泉徴収票は日本年金機構（ねんきんダイヤル）や最寄りの年金事務所が窓口です。電話相談や窓口での手続きができます。
準備する情報例：氏名、生年月日、基礎年金番号や年金証書の番号（わかれば）。本人確認書類が必要です。郵送での再発行に時間がかかる場合があります。
会社が廃業・連絡が取れない場合の対応
まずは元勤務先に問い合わせます。連絡できないときは、最寄りの税務署や年金事務所に相談してください。税務署は源泉徴収票を直接再発行することは多くありませんが、対応方法や代替手段を案内してくれます。
手続きの目安と注意点
通常、数日から数週間かかります。確定申告期などは混雑するため早めに連絡してください。再発行を依頼する際は、受け取り方法（郵送・窓口受取）や手数料の有無を確認しましょう。
まずやることチェックリスト
- 当時の勤務先に連絡する
- 氏名・在籍期間などを用意する
- 本人確認書類を準備する
- 年金は年金機構に問い合わせる
- 期限がある場合は早めに動く
税金・確定申告の相談窓口
税務署の相談窓口
所轄の税務署では、源泉徴収票の見方や記載内容の確認、書類の書き方について無料で相談できます。所得の区分（給与・年金・事業など）に応じた申告方法や、還付の手続きも教えてくれます。窓口で修正が必要な場合の手順や、必要書類も案内します。
国税局電話相談センター・国税相談ダイヤル
電話で専門職員に相談できます。通話で簡単な疑問を解消したい場合に便利です。電話の際は源泉徴収票や控除に関する書類を手元に用意すると、具体的な回答を受けやすくなります。
自治体・税理士会の無料相談会
確定申告時期には市区町村や税理士会が無料相談会を開くことがあります。税理士が直接相談に応じる場合もあり、複雑なケースや事業所得の相談に向きます。事前予約が必要なことがあるので案内を確認してください。
どこに相談するかの目安
・書類の読み方や簡単な手続き：税務署
・電話で手早く確認したい：国税相談ダイヤル
・複雑な申告や節税の相談：税理士会や有料の税理士
相談時のポイント
源泉徴収票、マイナンバー、必要経費の領収書などを持参または手元に用意すると、話がスムーズになります。
こんなときはどこに相談？
1) まずは勤務先に正式に依頼
源泉徴収票を受け取っていない、再発行してくれない場合は、まず書面かメールで正式に請求しましょう。記載する内容は氏名、対象の年、発行を求める旨、連絡先です。口頭より証拠が残り安心です。期限を付けて催促すると進みやすくなります。
2) 勤務先が対応しないとき
勤務先が応じない場合は所轄の税務署に相談します。税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」の案内を受け、提出方法を教えてもらえます。税務署は対応の仕方や次に何をすべきかを丁寧に説明してくれます。
3) 数字の見方や確定申告への転記
源泉徴収票の各欄（支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等）の意味や、確定申告書への書き写し方は、税務署の窓口、国税局の電話相談センター、国税庁のオンライン相談サービスで教えてもらえます。手元に給与明細や振込記録があると確認が楽になります。
4) 相談時のポイント
・相談先で本人確認が必要です。身分証やマイナンバー通知は求められる場合があります。
・時期によって混み合います。余裕を持って相談してください。
相談前に準備しておくもの
相談をスムーズに進めるため、あらかじめ次のものを揃えておくと安心です。
- 源泉徴収票（原本が望ましい）
- ない場合：勤務先名・住所・在籍期間（例：株式会社○○、〒123-4567、2019/4〜2023/3）をメモ
- マイナンバーまたは基礎年金番号（年金に関する相談時）
- 相談内容を箇条書きにしておく
- 例：副業の収入がある、勤め先が変わった、年金受給とアルバイトの兼業、還付を希望
- 身分証明書（運転免許証・健康保険証など）のコピー
- 銀行口座情報（振込で還付を受ける場合）
- 関連書類・証憑（医療費の領収書、生命保険料控除証明書、前年度の確定申告書など）
- 代理人に頼む場合は委任状と代理人の身分証明
準備のポイント：
– 書類はコピーとスマホ写真を用意すると受け渡しが楽です。
– 相談時は要点を3〜5項目に絞ると時間内に結論が出やすいです。
– 目安時間は30分〜1時間。事前に予約や相談方法（来所・電話・オンライン）を確認してください。
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