はじめに
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、1月1日から12月31日までに受け取った給与や賞与、そこから差し引かれた税金や社会保険料をまとめた書類です。会社が年ごとに発行し、年ごとの所得を一目で確認できます。
誰が受け取るか
給与を受け取るすべての人が対象です。正社員だけでなく、パートやアルバイトも受け取ります。退職した場合は最終勤務先から発行されます。
何に使うか（具体例）
- 年末調整や確定申告で所得や税額を確認します。
- 住宅ローンや賃貸の審査で収入証明として提出することがあります。
たとえば、前年の収入を見る必要があるとき、この書類を提出します。
「最新」の意味
「最新の源泉徴収票」とは、直近の暦年（たとえば2024年分なら2024年1月1日〜12月31日）のものを指します。複数年分ある場合は、最も新しい年の書類が最新です。
この章では、源泉徴収票の基本と、最新という言葉の意味をやさしく説明しました。次章以降で、対象年や受け取り時期について詳しく見ていきます。
源泉徴収票の対象年
概要
源泉徴収票は暦年（1月1日〜12月31日）単位で作成されます。1年間に支払われた給与や賞与の合計が1枚にまとまります。たとえば「令和7年分」は2025年1月1日から2025年12月31日までに支払われた分が記載されます。
具体例
- 月給：2025年1月〜12月に支払われた給与は令和7年分に含まれます。
- 賞与：2025年6月と12月に支払われた賞与も令和7年分に含まれます。
年をまたぐ支払いについて
支給日が重要です。例えば年末に働いた分の支払いが翌年1月に行われた場合、その支払いは翌年の源泉徴収票に記載されます。つまり「働いた期間」ではなく「支払日」で判断します。
複数の事業主がある場合
転職や掛け持ちで複数から給与を受け取ると、それぞれの事業主が当該年の源泉徴収票を発行します。確定申告や年末調整の際は全て揃えて確認してください。
確認ポイント
源泉徴収票の日付と支払額を照らし合わせ、不明点は勤務先の給与担当に問い合わせると安心です。
いつもらえるものか
交付の時期
給与所得の源泉徴収票は、年末調整が終わった後に会社から交付されます。一般的には12月から翌年1月末にかけて受け取ることが多いです。年末調整の処理が済むと、会社は従業員ごとに金額を確定して書類を作成します。
税務署への提出と従業員への交付
法人は一定の従業員分について翌年1月31日までに税務署へ提出する義務があります。従業員への交付も同じ時期までに行うのが通常で、1月末が目安と考えてください。
退職・中途入社の場合
退職したときは、会社が退職時点の源泉徴収票を交付するケースが多いです。中途入社で前の職場のものが必要な場合は、前職に発行を依頼します。
受け取れないときの対処
期日を過ぎても届かないときは、まず勤務先の総務・人事に確認してください。紛失した場合は再発行を依頼できます。
電子的な交付
会社によっては電子交付を取り入れていることがあります。電子で受け取る場合は、事前の同意や案内に従って手続きしてください。
「最新」として何年分を使うか
一般的な解釈
「最新の源泉徴収票」と言えば、直近で発行された暦年分の源泉徴収票を指します。多くの手続きでは、申請時点で最も新しい「前年度分」の書類を求められることが多いです。例：2025年に申請するなら、通常は2024年分を「最新」と扱います。
複数年を求められる場合
住宅ローンや収入確認では「直近2年分」「直近3年分」と指定されることがあります。案内に年数が明記されていれば、その年数分を準備してください。指定がなければ、まずは直近1年分を提出し、追加を求められたら対応するのが現実的です。
準備できないときの対応
まだ発行されていない、あるいは手元にない場合は、申請先に状況を伝えてください。勤務先の発行日や、直近で入社・退職した場合はその旨を添えると説明がスムーズです。代替として源泉徴収票の写しや給与明細を求められることもあります。
確認すべきポイント
- 案内文の年数指定に従う
- 「最新」の定義が曖昧なら事前に確認する
- 複数年を求められたら連続した年を用意する
以上を押さえれば、どの年分を「最新」として使うべきか迷いにくくなります。
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