令和8年分の源泉徴収票はいつもらえる?交付時期と届かないときの対処法

目次

はじめに

「令和8年分の源泉徴収票はいつもらえるの?」
「年が明けても会社から届かないけれど、このまま待っていて大丈夫?」と気になっていませんか。

令和8年中に会社から給与を受け取ったものの、令和8年になっても源泉徴収票が手元になく、確定申告や転職先への提出に間に合うのか不安になることがありますよね。

この記事では、令和8年分の源泉徴収票がいつ交付されるのか、会社員と退職者で時期にどのような違いがあるのか、予定の時期を過ぎても届かない場合はどこへ確認すればよいのかを分かりやすく解説します。

令和8年分の源泉徴収票はいつもらえる?

令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、原則として令和8年1月31日までに交付されます。

ここでは、法律上の交付期限と実際の受取時期、年末調整との関係を順に説明します。

給与所得の源泉徴収票は原則として令和9年1月31日までに交付

令和8年1月1日から12月31日までに支払われた給与の源泉徴収票は、原則として翌年の令和9年1月31日までに本人へ交付されます。

そのため、令和8年分の源泉徴収票は、翌年1月中に受け取るケースが一般的です。

実際に受け取る時期は会社によって異なる

源泉徴収票を受け取る時期は、勤務先の給与計算や発行スケジュールによって異なります。

12月の給与明細と一緒に渡される場合もあれば、翌年1月に紙や電子データで交付される場合もあります。

年末調整後に交付されるのが一般的

源泉徴収票には年末調整の結果も反映されるため、年末調整が終わってから交付されるのが一般的です。

12月に年末調整を行う会社では、12月の給与支給時から翌年1月にかけて受け取ることが多いでしょう。

退職した場合、令和8年分の源泉徴収票はいつもらえる?

令和8年の途中で会社を退職した場合、給与所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に交付されます。

ここでは、退職者の源泉徴収票の交付時期と、届かない場合の確認方法を説明します。

年の途中で退職した場合は退職後1か月以内が原則

令和8年の途中で退職した場合、源泉徴収票は原則として退職後1か月以内に交付されます。

会社によっては最終給与を確定してから作成するため、退職日ではなく、後日郵送などで受け取ることもあります。

退職後も届かない場合は勤務先に確認する

退職後1か月を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、退職した会社の人事・総務や給与担当へ確認しましょう。

すでに発送されているか、まだの場合はいつ頃交付される予定かを確認すると安心です。

公的年金等の源泉徴収票はいつ届く?

令和8年分の公的年金等の源泉徴収票は、令和8年1月に順次送付されます。

ここでは、令和8年分の送付時期と、郵送・電子データそれぞれの受取時期について説明します。

令和8年分は令和9年1月に順次送付

令和8年中に支払われた公的年金等の源泉徴収票は、翌年の令和9年1月に順次送付されます。

源泉徴収票には、令和8年中に支払われた年金額や源泉徴収された所得税額などが記載されています。

郵送と電子データでは届く時期が異なる

源泉徴収票を確認できる時期は、郵送と電子データで異なります。

郵送は令和9年1月に順次届き、電子データは準備が整った後にオンラインで確認できるため、受け取る日は同じとは限りません。

1月31日までに源泉徴収票をもらえないときはどうする?

1月31日を過ぎても源泉徴収票を受け取れない場合は、まず勤務先の人事・総務や給与担当に、すでに交付・発送されているかを確認します。

ここでは、勤務先への確認方法と、交付されない場合の税務署への相談について説明します。

まず勤務先に交付状況を確認する

1月31日を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、勤務先の人事・総務や給与担当へ確認しましょう。

すでに発送されている場合は登録住所を確認し、未発送であればいつ頃交付される予定かを聞いておくと安心です。

交付されない場合は税務署に相談する

勤務先へ依頼しても源泉徴収票が交付されない場合は、税務署へ相談できます。

「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する場合は、給与明細など支払金額や源泉徴収税額を確認できる書類を用意しておきましょう。

会社に依頼しても源泉徴収票が届かない場合は、税務署への届出方法や必要書類も確認しておくと手続きを進めやすくなります。
▶源泉徴収票不交付の届出書とは?書き方・提出方法・必要書類を解説

まとめ

令和8年分の給与所得の源泉徴収票は、原則として翌年の令和9年1月31日までに交付され、年の途中で退職した場合は退職後1か月以内が目安です。

公的年金等の源泉徴収票も、令和9年1月に順次送付されます。

期限を過ぎても届かない場合は、まず勤務先へ発行状況を確認しましょう。

それでも交付されないときは、給与明細などを用意して税務署へ相談すると安心です。

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