はじめに
目的
この章では、本記事の狙いと使い方をやさしく説明します。退職したアルバイト先から源泉徴収票を受け取る方法や、届かない・間違いがある場合の対応まで、実務的に役立つ情報をまとめます。
対象読者
・アルバイトを辞めた人で源泉徴収票をまだ受け取っていない方
・確定申告や年末調整で書類が必要な学生やパートの方
・元バイト先と連絡が取れなくて困っている人
この記事でわかること
・源泉徴収票の基本と発行の流れ
・届かない典型的なケースと原因別の対処法
・請求の具体手順と実際に使える文例
・発行・訂正の期限や、出してもらえない場合の選択肢
読み方のポイント
各章は実務に沿って順に読めば問題解決につながります。まずは第2章で「源泉徴収票とは何か」を押さしてください。準備として、勤務先名・在籍期間・給与明細を手元に用意すると次の章が読みやすくなります。
源泉徴収票とは？辞めたバイトにも必ず発行される書類
概要
源泉徴収票は、給与やアルバイト代から差し引かれた所得税の金額や、支払金額・控除の内訳を記載した重要な書類です。年末調整や確定申告で税額を確定するために使います。退職したアルバイト先でも、雇用主に発行義務があります。
源泉徴収票に書かれている主な項目
- 支払金額：その年に支払われた給与の合計
- 源泉徴収税額：天引きされた所得税の合計
- 社会保険料や控除の金額：扶養控除などの内訳
- 支払者の情報（勤務先名・所在地）と受給者の情報
退職したバイトでも必ず発行される理由
給与を支払った側は、税務署に対して源泉徴収した税金を報告する義務があります。そのため、たとえ途中で辞めた従業員であっても、雇用主はその年分の源泉徴収票を発行して渡さなければなりません。
いつ必要になるか（利用場面）
- 年末調整：転職した際に前の勤務先分を合算するために必要です
- 確定申告：還付を受ける場合や副業の調整で必要になります
- 就職・転職先への提出：年末調整で前の収入を申告するため
受け取り方と注意点
通常は年明け（会社によって異なる）に郵送または手渡しで受け取ります。住所が変わっている場合は早めに連絡してください。紛失した場合は再発行を依頼できますが、注意して保管することをおすすめします。
具体例（短く）
例：アルバイトで1月〜6月に働き、給与が合計30万円で税が3千円天引きされていれば、源泉徴収票には「支払金額30万円」「源泉徴収税額3,000円」が記載されます。これを転職先に提出すると年末調整で正しい税額が計算されます。
辞めたバイト先から源泉徴収票が届かない典型パターン
よくあるケース
- 退職後、数カ月経っても届かない。特に小さな飲食店や個人経営の店で多いです。例：店長が一人で事務をしており繁忙で後回しになる。
- 「年末にまとめて送る」と言われたが届かない。年末調整業務を外部に任せていると遅れやすいです。
- 担当者が変わり、誰に頼めばよいか分からない。人事や総務が不在、または引き継ぎが不十分なケース。
- 学生バイトのまま書類が放置されている。出入りが激しい職場では管理が疎かになります。
- 住所変更で送付不能になった。転居届を出しておらず郵便が戻ることがあります。
遅れる主な理由（具体例つき）
- 事務処理の遅れ：アルバイトの人数が多く、年末に集中して作業するため時間がかかる。
- 外部委託：給与計算を外注しており、外注先の締めや指示待ちで遅れる。
- 連絡先不備：退職後に連絡先が変わって届かない。学生の例では卒業でメールも変わることが多い。
まず確認してほしいこと
- 退職時にもらった書類やメールに源泉徴収票の送付先が書かれているか確認する。
- 事業所に電話かメールで担当者をたずね、いつ送る予定か具体的に聞く。
- 住所変更があれば郵便局の転送設定や新住所を伝える。
これらで解決しない場合は、次章で請求手順を具体的に説明します。
源泉徴収票の「発行期限」と「訂正できる期限」の基本
概要
源泉徴収票は、会社が年末調整を終えた後に作成し、従業員に交付する書類です。会社は原則として翌年1月31日までに交付します。退職者も同じ扱いです。
発行期限（目安）
- 年末調整が終わったら、会社は速やかに源泉徴収票を作ります。法定の目安は翌年1月31日までの交付です。
訂正できる期限
- 作成・交付前であれば、会社側で内容を訂正できます。給与明細や控除額の間違いはこの段階で修正してもらいましょう。
- 一度交付された後は、会社が勝手に訂正することは原則できません。交付後に誤りに気づいた場合は、従業員が確定申告で修正するのが一般的です。ただし会社に事情を説明して訂正票を出してもらえる場合もあります。
退職者の場合のポイント
- 退職後も同様に発行期間のルールが適用されます。住所変更があると届かないので、退職時に正しい連絡先を伝えておきましょう。
実務上の注意
- 早めに給与明細や保険料の控除証明を確認してください。記録を残しておくと、訂正を依頼するときに役立ちます。
辞めたバイト先に源泉徴収票を請求する具体的な手順
1) 準備するもの
- 氏名（ふりがな）、生年月日または社員番号、退職年月日
- 在籍していた店舗名・部署、連絡先（電話・メール）
- 現在の郵送先住所と、必要な理由（例：確定申告のため）
2) まずは電話で連絡（流れの例）
- 相手：給与担当者に取り次いでもらいます。
- 自分：短く名乗り、退職年月日と在籍店舗を伝え、源泉徴収票の郵送を依頼します。
（例）「お世話になります。元○○店の山田太郎です。退職は20XX年X月です。確定申告のため源泉徴収票を郵送いただけますか？」
3) 電話後は必ずメールか書面で依頼
- メール件名例：『源泉徴収票送付のお願い（山田太郎）』
- 本文に氏名、退職日、在籍場所、郵送先、送付理由、連絡先を明記してください。
4) 依頼時に伝えるとよいこと
- 住所に変更がある場合は必ず伝える
- 可能なら発送方法（日付や追跡番号）を教えてもらうよう依頼する
5) 届かない場合の再督促
- 1週間〜10日以内に届かない場合は再度連絡し、メールの送付履歴を示して催促します。
- それでも届かないときは、次の対応（税務署への相談など）を検討してください。
6) 受け取った後の確認
- 氏名・金額・支払年月に誤りがないかを確認し、誤りがあれば早めに訂正を依頼してください。
元バイト先が「源泉徴収票を出してくれない／連絡が取れない」場合の選択肢
まずやること
まずは元勤務先に文書で請求します。メールや電話だけでなく、内容証明や配達記録の残る郵送を使うと後で証拠になります。請求時は「源泉徴収票の交付を希望する」旨と送付先を明記してください。
書類で代替する方法
源泉徴収票がなくても、給与明細・振込の銀行明細・雇用契約書で受け取った金額を確認できます。確定申告書には給与支払額を自己申告で記入し、添付書類として給与明細や銀行記録を用意します。
税務署に相談する
元勤務先と連絡が取れない場合は税務署に相談してください。税務署は給与支払報告書や事業所の申告内容を確認できるため、申告方法の助言や、必要な場合は事業所へ求める手続きを案内してくれます。
手続きの流れ（具体例）
- 書面で請求 → 2. 書類で金額を確定 → 3. 税務署に相談 → 4. 確定申告で申告
注意点
無理に金額を盛らず、証拠となる書類を必ず保存してください。期限内に申告を行えば問題になりにくいです。必要なら税理士や税務署に早めに相談しましょう。
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