離職票と月途中退職で押さえるべき重要ポイント完全解説

はじめに

本書の目的

この文書は、月の途中で退職した際に必要になる離職票について、分かりやすく解説することを目的としています。離職票の役割や発行の仕組み、退職日・離職年月日・資格喪失日の違い、実際の記入方法、会社側の確認ポイント、通勤手当の扱いなど、退職者と人事担当の双方が知っておくべき点を丁寧にまとめました。

誰に向けているか

• 退職を控えた社員やその家族
• 人事・総務・労務担当者
• 雇用保険の手続きを初めて行う方

読み方のポイント

章は順を追って理解できるよう構成しました。まず基本的な仕組みを説明し、日付の違いを確認した上で、月途中退職時の具体的な書き方や注意点に進みます。通勤手当などの経理処理は最後に取り上げます。実務ですぐに使えるよう、具体例を交えて説明しますので、必要な箇所を参照しながら読み進めてください。

注意事項

法令や運用は変わることがあります。特別なケースや詳細な判断が必要な場合は、社労士やハローワークへ相談することをおすすめします。

2. 離職票とは？月途中退職でも必ず関係する公的書類

離職票の役割

離職票は正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれます。退職の事実を証明し、失業給付（失業手当）を受けるために必須の公的書類です。ハローワークはこの書類をもとに受給要件や給付日数を判断します。

発行の流れと目安

退職後、会社がハローワークへ「資格喪失届」と「離職証明書」を提出します。ハローワークが受け取り内容を確認した後、離職票を作成して本人に郵送します。通常は退職日から10日〜2週間程度で届きますが、手続きの混雑や会社の提出遅れで遅れることがあります。

月途中退職でも必要な理由

月の途中で退職しても、離職票の必要性や手続きの仕組みは変わりません。例えば15日に退職しても、会社は同じように証明書を提出し、ハローワークが離職票を発行します。失業給付の開始時期や賃金計算で重要な書類です。

届いたら確認するポイント

・氏名、生年月日、離職年月日（退職日）が正しいか
・離職理由（自己都合・会社都合）の記載
・賃金の記載に誤りがないか
誤りがあれば、まずは前の勤務先に連絡し訂正を依頼してください。

届かない・遅いと感じたら

会社に提出状況を確認し、それでも進まない場合は最寄りのハローワークに相談してください。ハローワークは手続き状況を確認し、必要な対応を案内してくれます。

3. 離職年月日・退職日・資格喪失日の違いを理解する

意味の違い

• 離職年月日：従業員と事業主の雇用関係が終了した日です。失業保険（基本手当）の受給資格や給付日数の計算基準になります。
• 退職日：一般に雇用契約の終了日を指します。実務上、退職日と離職年月日は同じ意味で使われます。
• 資格喪失日：健康保険や雇用保険の資格が失われる日です。通常は離職年月日の翌日になります。

具体例で確認

例：4月20日に退職した場合
– 退職日＝離職年月日：4月20日
– 資格喪失日：4月21日（保険資格は21日から喪失）

事業主の手続きと期限

会社は資格喪失日から10日以内にハローワークへ必要書類を提出します。離職票はこの手続きで作成されますので、発行が遅れると失業給付の申請に影響します。

月途中退職の場合の注意点

月途中退職でも退職日＝離職年月日です。給与や通勤手当の精算と離職票の日付が一致しているか、必ず確認してください。問題があれば早めに事業主に相談しましょう。

4. 月途中退職時の離職票の書き方・確認ポイント

退職者本人が記入する欄

退職者本人が記入する欄は、月途中退職でも特別な書き方は不要です。氏名、退職理由、退職日などは事実どおりに記入します。退職日は必ず正確に記入してください。

会社が記入する賃金支払基礎日数

会社側は「賃金支払の基礎となった日数」を実際に支払った日数で記入します。月途中で基礎日数が少なくても問題ありません。例えば、出勤分10日分の給与を支払ったなら「10」と記載します。

賃金支払対象期間と日割り計算

賃金支払対象期間の扱いは変わりません。給与は給与規程に基づいて日割りで計算することが多く、締め日や支払日によっては翌月支給分を前月分として扱う場合があります。支払対象期間と実際の支払日、支払額の内訳を確認してください。

確認のポイント（チェックリスト）

• 退職日が正確に記載されているか
• 会社が記載した賃金支払基礎日数が実際の支払日数と一致しているか
• 賃金支払の対象期間と支払日・支払額の内訳が明記されているか
• 日割り計算や前月分としての振替がある場合、その根拠がわかるようになっているか

必要ならば、給与明細や勤怠記録を照合して誤りがないか確認してください。記載に不明点がある場合は、まず会社の総務や担当者に問い合わせましょう。

5. 通勤手当などの扱い：月割りと端数処理

• 通勤手当は退職月の実労働分を離職票に反映します。月末に一括で翌月支給する会社でも、支給タイミングではなく「その月に働いた分」を記載してください。

• 月割りの計算例

• 例1：月額通勤手当12,000円。31日中16日勤務→12,000×16/31＝6,193円（計算方法を明記し、実際支払額に合わせる）

• 例2：定期代（3カ月券）を購入している場合は、在職日数に応じた未使用分を按分します。会社が未使用分を返金するなら離職票上は実質負担した金額を記載します。

• 端数処理の注意点

• 端数処理（切り捨て・切り上げ・四捨五入）は会社の給与規程に従います。行政側は実際に支払われた金額を重視しますので、計算方法を明示しておくと誤解が減ります。

• 実務ポイント

• 給与明細や定期券の領収書、返金記録を保存してください。離職票に記載する金額と照合できる証拠があると手続きがスムーズです。
• 不明点は労務担当者に確認し、計算根拠をメモに残しましょう。

上記を守ることで、月途中退職でも通勤手当や定期代の扱いが明確になり、離職票に誤りが出にくくなります。