はじめに
「退職した会社から乙欄の源泉徴収票をもらったけれど、転職先に提出すれば年末調整してもらえるの？」
「乙欄と書かれている場合は、自分で確定申告が必要？」と迷っていませんか。
転職後に前職の源泉徴収票を確認したところ「乙欄」に印があり、転職先へそのまま提出してよいのか、年末調整だけで税金の手続きが終わるのか分からず迷ってしまうことがありますよね。
この記事では、乙欄の源泉徴収票を退職後にどう扱うのか、転職先の年末調整に含められるケース、確定申告が必要になる場合まで分かりやすく整理します。
退職後に支給される給与は乙欄になる？
退職後に支給される給与の源泉徴収では、退職した時点で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の効力がどう扱われるかによって、甲欄と乙欄のどちらを使うかが決まります。
ここでは、退職後の給与が原則として乙欄になる理由と、退職後でも甲欄を適用できるケースについて説明します。
退職後の給与が原則として乙欄になる理由
退職後に支給される給与は、その勤務先へ提出していた「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が適用されず、乙欄で所得税を計算することがあります。
ただし、退職後に振り込まれたという理由だけで決まるわけではなく、給与の支給日や扶養控除等申告書を適用できるかを確認して判断します。
退職後でも甲欄を適用できる場合
退職後の給与でも、提出済みの扶養控除等申告書を適用できる場合は、甲欄で源泉徴収されることがあります。
そのため、振込日が退職後かどうかだけではなく、その給与に扶養控除等申告書を適用できるかを確認することが大切です。
乙欄の源泉徴収票は転職先の年末調整に含められる？
乙欄で源泉徴収された給与は、原則として転職先の年末調整に含めて精算することはできません。
ここでは、乙欄の源泉徴収票を年末調整に含められない理由と、乙欄の給与を確定申告で精算する方法について説明します。
乙欄の源泉徴収票を年末調整に含められない理由
乙欄で源泉徴収された給与は、扶養控除等申告書を提出していない勤務先からの給与として扱われるため、原則として転職先の年末調整には含められません。
そのため、源泉徴収票の乙欄に「○」が付いている場合は、転職先の年末調整だけでは所得税の精算が終わらないことがあります。
乙欄の給与を確定申告で精算する方法
乙欄の給与を年末調整で精算できない場合は、翌年の確定申告でその年に受け取った給与を合算して所得税を計算します。
前職と転職先の源泉徴収票をもとに申告し、乙欄で天引きされた所得税が年間の税額より多ければ、差額が還付される場合があります。
乙欄の給与を確定申告するとき、「給与はいくらから申告が必要？」と迷う場合は、確定申告が必要になる所得の基準も確認しておきましょう。
▶副業はいくらから確定申告が必要？20万円以下の場合も解説
退職後の給与が乙欄か確認するポイント
退職後に支給された給与が乙欄で計算されているか確認するときは、まず退職日より後に給与の支給日があるかを確認します。
ここでは、退職後の給与の支給日と、源泉徴収票の乙欄の確認方法について説明します。
退職後に給与の支給日があるか確認する
まず、雇用契約書や給与明細で締め日と支給日を確認し、最後の給与が退職後に支給されるかを確認します。
退職後の給与が甲欄と乙欄のどちらになるかは、支給時点で扶養控除等申告書を適用できるかによって判断されます。
源泉徴収票の乙欄にチェックがあるか確認する
会社から源泉徴収票を受け取ったら、「乙欄」に「○」などの表示があるか確認します。
表示がある場合は乙欄で源泉徴収されたことを示すため、支給日だけで判断せず、源泉徴収票の記載内容を確認しましょう。
退職後に乙欄の源泉徴収票を受け取ったらどうする？
退職後に乙欄の源泉徴収票を受け取った場合は、転職先の年末調整に含められる給与かどうかを確認する必要があります。
ここでは、転職先の年末調整に含められる源泉徴収票との違いと、年末調整に含められない場合の対応について説明します。
転職先の年末調整に含められる源泉徴収票との違い
転職先の年末調整に含められるのは、原則として前職で扶養控除等申告書を提出し、甲欄で源泉徴収された給与です。
一方、源泉徴収票の「乙欄」に「○」がある給与は原則として年末調整に含められないため、前職の源泉徴収票を受け取ったら確認しておきましょう。
年末調整に含められない場合の対応
乙欄の給与を転職先の年末調整に含められない場合は、翌年に確定申告が必要か確認します。
確定申告では前職と転職先の源泉徴収票をもとに年間の所得税を計算し、納め過ぎていれば還付、不足していれば差額を納付します。
確定申告をする場合は、前職と転職先の源泉徴収票をそろえたうえで、源泉徴収票のどの金額を使うのか確認しておくと手続きを進めやすくなります。
▶源泉徴収票の見方とは？支払金額・所得控除・源泉徴収税額を解説
まとめ
退職後の源泉徴収票で乙欄に「○」がある場合は、原則として転職先の年末調整には含められません。
まずは源泉徴収票を確認し、年末調整で対応できるか確かめておきましょう。
年末調整に含められない場合は、翌年の確定申告で前職と転職先の給与を合わせて所得税を精算します。
源泉徴収票をそろえて早めに確認しておくと、その後の手続きも進めやすくなります。
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