はじめに
この章では、退職届を提出してから法的に認められる最短の退職日について、全体像をやさしく説明します。目的と扱う範囲を明確にすることで、次章以降の理解が深まります。
目的と対象
この文章は、退職の申し出からいつ退職できるかを知りたい方向けです。雇用形態や業種を問わず、一般的なルールと実務上の注意点を分かりやすく伝えます。
本章で押さえるポイント
- 原則として、申し出から2週間後に退職が可能であること（詳細は第2章へ）。
- 就業規則や雇用契約との関係が重要であること（第3章で解説）。
- 例外や手続きの注意点があること（第4章・第5章で具体例と実務的対応を紹介）。
まず知っておきたいこと（簡潔な例）
たとえば月曜日に退職届を出した場合、原則として2週間後の月曜日が退職日になり得ます。職場の引継ぎや就業規則による手続きが必要なら、退職日は延びることがあります。まずは上司や人事に早めに相談し、やり取りを記録しておくと安心です。
法律上の最短期間
民法の規定では、期間の定めのない雇用契約（多くの正社員が該当します）について、労働者が退職の意思を申し入れてから少なくとも2週間経てば、会社の同意がなくても退職できます。これは法律上の最短期間です。
2週間の数え方は暦日で14日を数えます。例えば、7月1日に退職の申し入れをした場合は7月15日が退職日になります。土日や祝日も数えますので注意してください。
会社と話し合って合意があれば、申し入れの日から2週間を待たずに退職日を早めることができます。逆に、より長い期間を契約や就業規則で定めている場合は別の章で詳しく扱いますが、最低のルールとしてはまずこの「2週間」を押さえてください。
口頭での申し入れでも効力は生じますが、トラブル防止のため書面やメールで記録を残すことをおすすめします。
就業規則との関係
法的な立ち位置
会社の就業規則に「1カ月前申告」「2カ月前申告」とあっても、一般的には法律上、2週間程度の申し出で退職が可能とされることが多いです。就業規則や雇用契約は会社と従業員のルールを定めますが、退職の意思表示自体を完全に封じることは通常できません。ただし、職種や役職、契約内容によって扱いが異なる場合があります。
実務上の扱い
円満退職や引き継ぎを考えると、就業規則に定める期間より早めに伝える方が望ましいです。例えば一般社員は1カ月前に、管理職や重要な業務を担う方は2カ月前を目安に伝えると、引き継ぎや後任探しがスムーズになります。伝える際は口頭に加えてメールや書面で記録を残してください。
トラブルを避けるためのポイント
・就業規則と雇用契約をまず確認する。特に有給や退職手続きのルールを確認します。
・退職願は文書で提出し、受領印やメールの返信で受け取りを確認する。
・引き継ぎ計画を作成し、具体的な作業と期間を明示する。
・会社側から延長を求められたときは、可能な範囲で調整案を提示する。場合によっては有給消化で調整できます。
具体例
・例1：就業規則が2カ月前申告でも、従業員が2週間前に申し出て退職。会社は実務上受け入れることが多い。
・例2：管理職は重要業務があるため、会社と協議して1〜2カ月前に申し出て調整する。
・例3：会社が引き延ばしを強く求める場合は、文書で合意内容を残すと後のトラブルを防げます。
以上を踏まえ、就業規則の期限は目安と考え、相手に配慮した時期に伝えることをおすすめします。
例外となりうるケース
ここでは、一般的な退職ルールに当てはまらない代表的な例外を、具体例を交えてやさしく説明します。
有期契約社員の場合
有期契約は「契約期間満了」が基本です。例：1年の契約なら満了日までが原則です。中途で辞める場合は契約書や就業規則の定めを確認してください。会社が承諾しないと損害賠償の問題になることもあります。実務では、早めに相談して合意により退職日を決めることが多いです。
年俸制・完全月給制の場合
給与の計算方法や締め日により、退職の扱いが変わります。年俸を月割りで精算するケースや、締め日を基準に翌月分が支払われるケースがあります。給与の端数や賞与の按分について契約書を確認してください。
退職を急ぐ特殊事情
ハラスメント、長時間労働、健康被害などでは即日退職が正当化される場合があります。重要なのは証拠の保存（メール、メモ、診断書など）です。口頭だけで済ませず、書面で現状を記録してください。
相談先と進め方
まず就業規則・労働契約書を確認し、証拠を残します。社内で解決できない場合は、労働基準監督署や労働問題に詳しい弁護士に相談してください。相談前に事実関係を整理すると話が早く進みます。
実務上のポイント
退職届は書面で出す
最短で辞めたい場合でも、口頭だけで済ませずに退職届（退職の意思表示）を紙で作成してください。提出日と退職日を明確に記入し、会社に渡した日付の控えを必ず残します。例：提出日を「6月1日」、退職日を「6月15日」と記載し、受領印かコピーを保管します。
有給休暇の活用法
有給が残っているなら、退職届提出後にまとめて取得する方法を検討します。提出日翌日から有給を使えば、実際の出社日を減らしつつ形式上は2週間後以降の退職にできます。会社の承認や就業規則を確認してください。
上司・人事とのやり取り
口頭で意思を伝えた後、書面を提出し、受け取りの証拠を取ってください。メールで送る場合は送信履歴を保存し、返信や受領の確認を求めます。引継ぎや備品返却の期日も書面で調整するとトラブルが減ります。
トラブル回避の注意点
退職日や有給の扱いで齟齬が生じやすいので、重要事項は書面やメールで記録しておきます。給与や有給の清算、保険の手続きについては人事に確認し、必要があれば書面で回答を求めてください。
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