はじめに
目的
うつ病が原因で退職を考えるとき、何をどう準備すればよいか迷う方が多いです。本書では、医師の診断書がどのように役立つかを中心に、実務的な流れと注意点をやさしく説明します。
読者の想定
会社員、契約社員、パート・アルバイトなど、働き方に関わらず使える情報を想定しています。医療や法的な専門家向けではなく、当事者やその家族が理解しやすい内容にしています。
診断書の役割
診断書は法律で必ず必要な書類ではありません。しかし、休職や退職の理由を会社に伝える際、公的手続きや失業給付の申請で重要な証拠になります。具体例としては、休職中の給与交渉や離職理由の説明、病気での給付申請などで提示を求められることがあります。
この章で伝えたいこと
診断書は“頼れる証拠”です。まずは正確な情報を得て、次の章で具体的な場面や手続きの流れを確認してください。
診断書が求められやすい場面
この章では、診断書が求められやすい具体的な場面をわかりやすく説明します。
1. 会社から休職・退職の証明を求められたとき
長期の欠勤や繰り返す欠勤があると、会社は休職や退職の手続きを進めるために診断書を求めます。例えば「休職期間の開始日」「復職見込みがあるか」を確認したい場合に提出を求められます。
2. 傷病手当金や失業保険の申請時
傷病手当金や失業保険など公的手続きでは、病気が労働不能の原因であることを示す資料が必要です。診断書は申請の重要な証明になります。
3. 即日退職や就業継続が困難な場合
通勤や業務が医学的に難しいとき、労務担当や上司が即時対応を求める例が多いです。医師の所見で「当面の就業不可」と示されれば、会社側も対応を取りやすくなります。
4. 復職判断・職場配慮のため
復職時に業務量や勤務時間の調整が必要かを決めるため、診断書で就業制限や必要な配慮を示してもらいます。職場での具体的対応が決まりやすくなります。
5. 家族や学校、支援機関への説明
自治体や学校、家族に病状を説明する必要があるときにも診断書が求められることがあります。第三者への説明がしやすくなります。
診断書のもらい方と内容
受診時に伝えること
心療内科・精神科を受診し、最初に「会社に提出するための診断書が必要」とはっきり伝えてください。休職か退職か、いつまでに必要か、会社から指定の様式があるかも合わせて伝えると手続きがスムーズです。症状の始まり、日常生活や仕事への影響、今までの治療や服薬状況も具体的に話しましょう。
診断書に書かれる主な項目
- 病名（診断）
- 症状の経過・現状
- 治療内容（薬やカウンセリング等）
- 就業継続が困難な理由（具体的な影響）
- 必要な休養期間や勤務に関する制限
- 発行日、医師の署名・捺印
医師は診療記録に基づき作成します。会社は診断書のみを求め、詳細な診療記録までは基本的に提出を求めません。
費用と発行までの流れ
費用は医院によって異なりますが、数千円程度が多いです。受付で費用や発行日数を確認してください。診察当日に発行できることが多い一方、症状の確認や追加診察が必要な場合は数日かかることもあります。
実務的な注意点
会社の様式がある場合は持参するか、事前に相談してください。診断書の内容に不備があれば、医師に修正を依頼できます。個人情報は医療機関で管理されますので、提出時はコピーを残すなどして記録を保ってください。
診断書を出すメリット・デメリット
メリット
- 病気や症状が理由であることを客観的に示せます。たとえば、業務が困難な期間や就業制限を明確に示せば、会社が配慮や配置転換、休職の検討をしやすくなります。
- 公的給付（傷病手当金など）や労災・障害認定の条件を満たしやすくなります。書類がそろうと手続きがスムーズになります。
デメリット
- 病名や症状が会社に伝わることに対する不安があります。情報管理が気になる場合は、誰がどの程度の情報を見るかを確認してください。
- 診断書の内容次第では“休職を勧める”対応が早まることがあります。休職が望ましくない場合や退職を急ぎたい場合は、医師と方針を相談してください。
判断のポイント
- 目的をはっきりさせます（会社の配慮を受けたい／公的給付を受けたい／退職手続きを進めたい）。目的ごとに必要となる記載内容が変わります。
- プライバシー優先なら、病名の記載を控える、期間や就業制限のみ記載する等、医師と相談して記載範囲を限定できます。
実務上の注意点
- 診断書は原本を保管し、提出先の写しを必ず受け取ってください。提出前に記載内容を確認し、疑問があれば医師や労働相談窓口に相談することをおすすめします。
退職を考えている人への実務的な流れ
1) まずは受診して現状を医師に伝える
心身がつらい段階で早めに心療内科や精神科を受診します。いつから、どんな症状で仕事が続けにくいのかを具体的に伝えてください。診察で医師と治療方針と勤務継続の可否を相談します。
2) 休職と退職のどちらが適切か判断する
医師の意見や治療期間、職場の就業規則を照らし合わせて決めます。休職で治療に専念できる場合は休職手続きを、退職を選ぶ場合は退職日や有給の消化方法を確認します。
3) 退職前提なら診断書を依頼する
会社提出用の診断書を医師に依頼します。必要な記載内容（休職の必要性、業務継続の可否、目安の期間）を伝え、原本とコピーを受け取りましょう。診療記録や領収書も請求して保管すると後の手続きで役立ちます。
4) 会社との実務的なやり取り
就業規則と退職のルール（提出先、期限、退職願の書き方）を確認し、人事に診断書を提出して治療に専念したい旨を伝えます。引継ぎや有給の消化、備品返却、最終出勤日は書面で残すと安心です。離職票や雇用保険の手続き、健康保険・年金の切り替えについてはハローワークや市区町村、社労士に相談してください。
ポイント：やり取りは可能な限り書面やメールで残し、診断書や医療記録の写しは必ず保管しましょう。必要なら家族や第三者に同席してもらうと気持ちが楽になります。
今すぐ動くのが難しいとき
仕事や体調の都合で今すぐ行動に移せないときは、無理をせず「相談できる窓口」を活用してください。
電話やオンライン診療での相談
・メンタルクリニックの電話相談やオンライン診療を利用すると、自宅から専門家に相談できます。症状や相談したいことを短時間で伝えられるので負担が小さいです。診察が難しい場合は、まずは相談窓口だけ利用する方法もあります。
労働問題・ハラスメントが絡む場合
・自治体の労働相談窓口や労働局、法テラスの無料法律相談を活用してください。電話や予約制の相談が多く、証拠の残し方や対応の進め方を教えてもらえます。
日常でできる小さな対策
・記録を残す（日時・出来事・相手）、重要なメールはコピーを保管、信頼できる家族や友人に状況を伝えるなど、後で動くときに役立ちます。
相談の準備とポイント
・相談前に要点をメモしておくと話しやすくなります。体調が悪ければ、その旨を正直に伝えてください。相談は無料のことが多く、まずは情報を集めるだけでも心が楽になります。
緊急時の対応
・身体・生命に危険がある場合はすぐに119や警察に連絡してください。躊躇せず助けを求めてください。
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