はじめに
この記事の目的
12月に退職した場合の源泉徴収票について、発行のタイミングや記載内容、年末調整や確定申告との関係、会社や本人が取るべき手続きを分かりやすく説明します。専門用語はできるだけ避け、具体例を交えて解説します。
対象となる方
- 12月に退職した方
- 退職後に転職や確定申告を検討している方
- 会社の担当者で手続きに不安がある方
本記事でわかること
- 源泉徴収票がいつ発行されるか
- 給与の締め日・支払日の違いが与える影響
- 年末調整の対象かどうかの判断基準
- 退職金や転職時の注意点と対処法
読み方のポイント
まず自分の給与の締め日と支払日を確認してください。具体的な事例を交えながら章ごとに順を追って説明しますので、必要な箇所だけ読み進めても理解しやすい構成です。
12月退職者の源泉徴収票の基本
概要
源泉徴収票は、その年の1月1日から退職日までに支払われた給与・賞与、源泉徴収された所得税、社会保険料の情報をまとめた大切な書類です。年末に退職した場合でも、その年分の所得を証明する根拠になります。
発行時期と方法
会社は退職後1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。原則は書面での交付ですが、本人が同意すれば電子データでの交付も可能です。受け取り先をあらかじめ確認しておきましょう。
記載事項（主な項目）
- 支払金額：1月1日から退職日までの総支給額
- 源泉徴収税額：実際に差し引かれた所得税
- 社会保険料等の金額：本人負担分
- 扶養控除などの適用状況
受け取る際のポイント
受け取ったら氏名・退職日・支払金額・源泉税額に誤りがないか確認してください。もし間違いがあれば速やかに会社に連絡して訂正してもらいましょう。転職先や確定申告で必要になるため、大切に保管してください。
注意点
交付が遅れたり、内容に不明点があれば人事や総務に相談しましょう。電子交付の場合でも、保存や印刷の方法を確認しておくと安心です。
給与の締め日・支払日による源泉徴収票の発行タイミング
概要
給与は「締め日」と「支払日」で所得の年が決まります。月末締めで翌月払いの会社では、12月分の給与が翌年1月に支給されることがあり、その分は支払日の年の所得として扱います。
支払日で決まる所得の年
税法上、給与は「支払った日」を基準に所得の帰属年が決まります。したがって、12月に働いた分でも、実際に支払われたのが翌年なら翌年分の所得になります。
具体例：12月31日退職で翌年1月支給
例として、12月31日に退職し、最終給与（12月分）が翌年1月に支給されるケースを考えます。12月までの給与は退職した年の源泉徴収票にまとめ、1月支給分（12月分給与）は翌年分の源泉徴収票で発行します。このため、2年分の源泉徴収票が必要になります。
源泉徴収票の発行時期
源泉徴収票は、給与の支払いが確定してから発行します。最終給与の支払いが完了した時点で前年分の金額が確定するため、支払い後に会社が源泉徴収票を作成・交付します。
受ける側の対応と確認ポイント
- 支払日や締め日を退職前に人事や給与担当に確認してください。
- 支払が翌年になる場合、翌年分の源泉徴収票が別で発行される点を確認してください。
- 発行が遅れる場合は、支払の証明（給与明細や振込履歴）を保管しておくと安心です。
年末調整の対象かどうか
基本ルール
12月31日現在に在籍している人は、その年の年末調整の対象になります。会社が1年分の給与や各種控除を確認して、過不足を精算します。これにより税金の過不足が年内に調整されます。
12月31日より前に退職した場合
原則として年末調整の対象外です。会社はその年の年末に在籍していないため、年末調整を行いません。退職した人は、次の年の確定申告で所得や控除を自己申告して精算します。
具体例
- 例1：12月31日付で退職したAさん→会社が年末調整を行います。源泉徴収票は年末調整後に発行されます。
- 例2：12月20日に退職したBさん→原則として年末調整対象外。会社から源泉徴収票を受け取り、確定申告で精算します。
実務上の注意点と例外
給与の支払日や会社の対応で例外が出ることがあります。たとえば最終給与が翌年1月に支払われる場合や、退職後に会社が年末調整を行うことに合意した場合は対応が異なります。まずは人事・給与担当に「年末調整を行うか」「源泉徴収票の発行時期」を確認してください。
対応手順（対象外の場合）
- 退職先から源泉徴収票を必ず受け取る
- 控除証明書など必要書類を準備する
- 翌年の確定申告で精算する（期限に注意）
不明点があれば、まず会社の総務や税務署に相談してください。
退職金と源泉徴収票
退職金は別の源泉票で交付されます
退職金を受け取ると、給与とは別に「退職所得の源泉徴収票」が会社から渡されます。退職金は給与と合算せず、分離課税の対象ですので、源泉徴収票は別扱いになります。
税金の計算の流れ（かんたんな説明）
- 退職金の総額を確認します。
- 勤続年数に応じた退職所得控除を差し引きます。
- 残った金額の1/2が課税対象の退職所得になります（これに税率を適用します）。
例：退職金1,000万円で控除が500万円の場合、(1,000−500)÷2＝250万円が課税対象です。
受け取り後に確認すること
- 源泉徴収票の「支払金額」「退職所得控除額」「源泉徴収税額」を確認してください。
- 勤続年数の記載と実際の勤続年数が合っているか確かめます。
- 税金が過不足ある場合や他の所得がある場合は確定申告が必要になることがあります。
注意点
退職金が分割で支払われる場合や海外勤務など特殊な事情があると税扱いが異なることがあります。疑問があれば会社の総務担当や税理士に相談してください。
転職・確定申告との関係
概要
12月に退職して翌年に転職した場合、前職の源泉徴収票は新しい勤務先での年末調整や自分で行う確定申告に必要です。年収や支払った税額などが記載されているため、正しい税額計算に欠かせません。
年末調整での取り扱い
新しい勤務先は、前職の源泉徴収票をもとに年末調整を行います。源泉徴収票を提出すれば、前職の給与と合算して税額を計算します。提出しない場合、過不足が生じることがあります。
確定申告が必要なケース
医療費控除や寄付金控除などを追加で受けたいときは、年末調整後でも確定申告で調整できます。また一年のうち複数の勤務先があり年末調整が済んでいないときも、確定申告で全ての給与を合算して申告します。
源泉徴収票がもらえないときの対応
まず会社に再発行を依頼してください。それでも入手できない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。税務署は状況を確認し、必要な手続きを案内します。医療費の領収書や給与明細など、他の証拠も保存しておくと申告がスムーズです。
会社側の手続き・注意点
準備する書類と集計方法
退職者の給与明細、出勤データ、賞与記録、源泉徴収の計算過程をそろえてください。最終出勤日までの支払額を月別・項目別に集計し、社会保険料や雇用保険、控除額も反映します。例：12月分給与は締め日で扱いが変わるため、支払日ベースで確認します。
交付方法と連絡先確認
源泉徴収票は原則交付が必要です。通常は郵送や手渡しで行いますが、退職者の住所・連絡先が不明な場合は、退職時に最新の連絡先を確認しておきます。電子交付は本人の同意があれば可能です。したがって、事前の確認と記録が重要です。
税務署への提出（250万円超の場合）
その年の給与等の合計が250万円を超える場合、会社は税務署へ「給与所得の源泉徴収票」を提出します。提出方法や様式は税務署の案内に従い、期限内に行ってください。
最終給与・退職金の扱い
退職金は給与と別扱いになることが多いので、源泉徴収票の記載方法や計算ルールを確認します。最終給与に未払い分があれば支払・調整した記録を残してください。
修正・再発行の場合
誤りが見つかったら速やかに訂正し、再発行します。社員への説明と訂正履歴の保管を忘れないでください。
保管と内部体制
源泉徴収票や計算資料は社内で適切に保管し、問い合わせに速やかに対応できる体制を整えます。保存期間は税務上のルールに従いましょう。
よくある質問と対処法
まずやること
- 会社に再発行を依頼します。口頭だけでなくメールや書面で依頼し、日時や担当者名を控えておきます。再発行は原則無料です。
- 給与明細や離職票、雇用契約書など手元の書類をまとめて保管します。代替証拠になります。
会社が応じない・連絡がつかない場合
税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。最寄りの税務署で窓口か郵送で受け付けます。提出後、税務署から会社へ調査が入ることがあります。
会社が倒産・移転した場合の対処
預金通帳や振込記録、支払調書で収入を証明します。必要なら労働基準監督署や弁護士、社会保険労務士へ相談してください。
確定申告と期限
還付を受けるための申告は、原則として翌年1月から5年間可能です。期限を過ぎると還付を受けられないことがあるので、早めに手続きを進めてください。
e-Taxを使うとき
e-Taxで申告するにはマイナンバーカードが便利です。カードがない場合は税務署で「ID・パスワード方式」の発行手続きを行えば利用できます。
よくある質問（Q&A）
Q: 源泉徴収票がもらえるまでどれくらい？
A: 会社により異なりますが、年末調整後や退職時に原則発行されます。再発行依頼は速やかに行ってください。
Q: 再発行に費用はかかりますか？
A: 原則無料です。
Q: 紙で申告できますか？
A: はい。e-Taxでなくても税務署へ紙の確定申告書を提出できます。
まとめ・ポイント
退職が12月にかかる場合、いくつかの点を押さえておくと安心です。以下は実務上の重要ポイントと具体的な行動です。
重要ポイント
- 給与の年の区分は支払日で決まります。たとえば給与が12月分でも支払いが翌年1月なら翌年の収入になります。
- 年末調整は「12月31日時点で在籍しているか」が基準です。在籍していれば会社が年末調整を行います。
- 源泉徴収票は退職後1か月以内に受け取るのが原則です。受け取れない場合は早めに会社へ問い合わせてください。
- 退職金は給与と別に「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。
- 転職や確定申告で必須になる書類です。必ず受け取り、大切に保管してください。
具体的な行動
- 支払日を確認して、どの年の収入になるか把握しましょう。
- 退職時に源泉徴収票の発行時期と受け渡し方法（郵送・手渡し）を確認します。
- 受け取れないときは人事・総務に連絡し、それでもダメなら税務署や新しい勤務先に相談します。
- 年末調整が会社で済んでいない場合は確定申告で調整します（e-Taxや税務署窓口を利用）。
書類は今後の手続きで重要になります。早めの確認と受け取りを心がけてください。
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