はじめに
「住宅ローン控除って聞くけれど、源泉徴収票がどう関係するのか分からない……」という疑問をお持ちではありませんか？
この章では、記事全体の目的と読み方をやさしく説明します。本記事は、住宅ローン控除を受ける際に源泉徴収票がどのように使われるかを、初めての方にも分かるように整理しました。
本記事の目的
・源泉徴収票の基本的な役割を理解する
・住宅ローン控除の概略と計算に必要なポイントを確認する
・申請や審査で注意すべき点を把握する
対象の方
・これから住宅を購入する予定の方
・住宅ローン控除を申請予定の会社員や公務員の方
・源泉徴収票の見方に不安がある方
読み進めれば、どの項目を見ればよいか、どのように申請準備をすればよいかが分かるようになります。次章から具体的に見ていきましょう。
源泉徴収票とは何か
簡単な説明
源泉徴収票は勤務先が年末に発行する、1年分の給与や賞与、天引きした所得税の額などをまとめた書類です。会社が給与から所得税を差し引いて納付したことを証明します。
発行の目的と時期
年末調整のあと、通常は12月から翌年1月にかけて発行します。退職時には退職日までの分をまとめた源泉徴収票が交付されます。
主な記載項目と読み方（分かりやすく）
- 支払金額：1年間の総支給額。年収の基本的な目安になります。
- 給与所得控除後の金額：税金計算の基礎になる金額です。
- 社会保険料等の金額：会社が差し引いた健康保険や年金の金額です。
- 源泉徴収税額：年間で差し引かれた所得税の合計額です。
- 扶養人数や配偶者情報：控除額に影響します。
- 住宅借入金等特別控除の欄：住宅ローン控除を受けている場合に記載されます。
例：支払金額4,000,000円、源泉徴収税額200,000円という形で記載されます。
利用場面と注意点
住宅ローン審査や確定申告、年末調整で収入や納税の証拠として用います。コピーを保管し、転職や融資時にすぐ出せるようにしておくと安心です。医療費控除などで追加の申告が必要な場合、源泉徴収票を添付して提出します。
住宅ローン控除の概要と計算方法
概要
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンでマイホームを取得したとき、年末時点のローン残高に応じて所得税・住民税から一定額を差し引ける制度です。控除率は年末残高の0.7％で計算します。控除できる額は実際に納めた所得税の範囲内で、控除しきれなかった分は住民税から最大97,500円まで控除されます。
計算式と手順
- 年末時点の住宅ローン残高を確認する。
- 残高に0.7％を掛ける（控除額上限は住宅の種類で変わる）。
- その年に支払った所得税額と比較する。所得税でまかなえる分まで控除する。
- 所得税で控除しきれない場合は、残りを住民税から差し引く（上限97,500円）。
計算例
- 例1：年末残高2,000万円 → 2,000万円×0.7％＝14万円。所得税を15万円納めていれば、14万円全額が控除されます。
- 例2：年末残高2,000万円＝14万円の控除だが、所得税が5万円しかない場合。まず所得税5万円を控除し、残り9万円は住民税から差し引かれます（上限97,500円の範囲内）。
ポイント
- 上限額は住宅の種類や取得時期で異なります。ご自身の上限を確認してください。
- 控除は所得税→住民税の順で適用されます。申請方法や年数の条件は次章で詳しく説明します。
源泉徴収票のどの項目が控除計算に使われるか
主に使う欄
- 源泉徴収票で住宅ローン控除の計算に直接関係するのは「源泉徴収税額」です。これは年中に給与から差し引かれた所得税の合計額を示します。
- 他に「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」なども載っていますが、控除の適用後に税額がどうなるかを確認する際の参考になります。
控除計算の流れ（実務上の見方）
- まず住宅ローン控除の金額を計算します（年末残高×0.7％、上限あり）。
- 次に源泉徴収票の「源泉徴収税額」と比べます。控除額がこの税額以内なら、全額が所得税から還付・控除されます。
- 控除額が所得税を上回る場合は、超過分を住民税から差し引きます（ただし住民税から差し引ける額には上限があります）。
具体例
年末ローン残高4,000万円×0.7％＝28万円。
源泉徴収税額が19万円なら、まず19万円が所得税から控除されます。残り9万円は住民税から差し引かれる対象になります（上限内で）。
注意点
- 源泉徴収票は年末調整結果を反映した書類です。会社が住宅ローン控除を年末調整で処理していない場合は、確定申告が必要になります。
- 住民税からの控除には上限があるため、超過分が必ず全額控除されるとは限りません。必要なら税務署や市区町村に確認してください。
第5章: 申請・年末調整・確定申告の注意点
概要
初年度は自分で確定申告をして住宅ローン控除を受けます。確定申告には源泉徴収票の添付が必須です。2年目以降は勤務先の年末調整で手続きを進められることが多く、源泉徴収票の記載をもとに控除が反映されます。
初年度（確定申告）の流れと必要書類
- 必要書類の例
- 源泉徴収票（勤務先発行）
- 住宅ローンの借入金残高証明書（金融機関発行）
- 売買契約書や登記事項証明書の写し
-
マイナンバー確認書類
-
手続きのポイント
税務署で申告書を作成して提出します。源泉徴収票は必ず添付し、ローン残高証明の原本や写しも合わせて提出します。期限内に提出してください。
2年目以降（年末調整）の注意点
勤務先で年末調整を行う場合、住宅ローン控除申請書類を会社に提出します。源泉徴収票の情報を基に控除額が計算されますので、勤務先に提出した書類と源泉徴収票の内容が一致しているか確認してください。
源泉徴収票に誤りがあったとき
誤りを見つけたらまず勤務先の総務や給与担当に連絡し、訂正や再発行を依頼します。給与金額や社会保険料控除、源泉徴収税額の誤りは年末調整や確定申告に影響します。勤務先で訂正できない場合や訂正後も問題があるときは税務署へ相談してください。
申告後の訂正・還付
確定申告後に誤りに気づいたら、修正申告や更正の請求で対応します。還付を受ける場合や追加納税が必要な場合がありますので、速やかに手続きしてください。書類は原則として保存を求められるので、大切に保管しましょう。
最後のチェックリスト（提出前）
- 源泉徴収票があるか
- ローン残高証明が揃っているか
- 勤務先に提出する書類と内容が一致しているか
- 提出期限を確認しているか
住宅ローン審査で源泉徴収票が必要な理由とチェックされるポイント
なぜ源泉徴収票が必要か
住宅ローンの返済能力を客観的に判断するためです。源泉徴収票は勤務先が発行する公的書類で、年収や税額、控除の状況が一目で分かります。銀行はここで示された収入の安定性や税金の支払い状況を基に、借入可能額や返済負担率を計算します。
主にチェックされる項目
- 支払金額（年収）: ボーナスを含む総支給額で、借入上限の基本になります。
- 給与所得控除後の金額: 実際の課税対象となる所得を示します。
- 所得控除の額の合計: 社会保険料や扶養控除など、手取りに影響する部分です。
- 源泉徴収税額: 税金が適切に納付されているかの目安になります。
チェックの具体例と注意点
たとえば年収が急に下がっていれば借入可能額は減ります。控除額が大きいと課税所得は下がりますが、手取りの把握は別途必要です。副業収入や臨時収入がある場合は別の資料（確定申告書や通帳）を求められることがあります。勤務形態が不安定だと審査は厳しくなります。
銀行がさらに確認すること
勤務先への在籍確認や、源泉徴収票と銀行口座の入金実績との整合性を確認します。税金や社会保険の未納があると審査に悪影響になりますので、事前に確認しておくと安心です。
よくある疑問と注意点
以下は住宅ローン控除と源泉徴収票に関するよくある疑問と実務上の注意点です。分かりやすく整理しました。
Q1: 控除額が所得税を上回ったときは？
年末の住宅ローン控除で所得税から引き切れない分は、住民税から差し引かれます。住民税での控除には上限があるため、全額が控除されないケースもあります。源泉徴収票の「所得税額」を確認してください。
Q2: 合計所得金額が高いと影響がありますか？
合計所得金額が一定以上だと、控除の適用や控除率が制限される場合があります。源泉徴収票の「合計所得金額」欄を確認し、該当しそうなら税務署や専門家に相談してください。
Q3: 源泉徴収票を紛失したら？
勤務先に再発行を依頼できます。退職後で連絡が取りにくいときは、税務署で相談すれば代替の手続き案内を受けられます。
Q4: 申告書に書く数字が合わないとき
源泉徴収票の金額をそのまま転記するのが基本です。誤りが見つかったら勤務先に確認して訂正してもらいましょう。
Q5: 書類の保管と期限
年末調整や確定申告で使う書類は原則5年程度保存してください。住宅ローン残高証明書や登記事項証明書なども保管します。
注意点として、書類の不備や入力ミスで控除を受けられないことがあるため、手続きは早めに行い、分からない点は税務署や税理士に相談することをおすすめします。
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