源泉徴収票がもらえない場合の税務署での対処法まとめ

はじめに

「会社から源泉徴収票がもらえない……」という不安を抱えていませんか？

この章では、まず本記事の目的と読み方をやさしく説明します。源泉徴収票は年末調整や確定申告、各種手続きでとても大切な書類です。手元に届かないと、税金の過不足確認や社会保険の手続き、住宅ローン申請などで困ることがあります。

この記事は、源泉徴収票がもらえないときに取るべき基本的な対応と、最終的に税務署へ相談・申請する流れをわかりやすく解説します。専門用語は必要最小限にし、実際の手順や書類の名前も具体例で示します。

想定する読者

• 会社を退職・休職したが源泉徴収票が届かない方
• 年末調整や確定申告を控えて慌てている方
• 会社の対応に不安があり、どう相談すればよいか知りたい方

この記事を読むと得られること

• 源泉徴収票の重要性の理解
• 会社への依頼方法と基本的な対処法
• 税務署へ相談する際の流れと必要書類の見当がつく

続く章で、具体的な手続きや書き方、会社が倒産している場合の対応まで順を追って説明します。安心して読み進めてください。

源泉徴収票とは？なぜ必要なのか

源泉徴収票の定義

源泉徴収票は、会社が従業員に発行する「その年に支払った給与」と「天引きした所得税」を記載した書類です。年末調整の結果を示す証明書として扱われます。書面やデータで交付されます。

主な記載項目と意味

• 支払金額（年間の給与や賞与の合計）
• 源泉徴収税額（会社が天引きした所得税）
• 社会保険料や扶養控除の情報
  これらで、その年の課税対象や納税済みの金額を確認できます。

いつ・どんな場面で必要か（具体例）

• 確定申告：医療費控除などで追加の還付を受けるときに使います。
• 転職先：前職の給与や税額を新しい会社に伝えるために提出します。
• 住宅ローン審査：年収証明として銀行に提出します。
• 失業給付や入学手続きでも求められることがあります。

なぜ大切か

源泉徴収票は「給与と納税の実績」を証明する公的な書類です。税金の計算や各種手続きで誤りを防ぎ、手続きをスムーズに進めるために重要です。紛失しないよう保管をおすすめします。

源泉徴収票をもらえるタイミングと配布方法

いつもらえる？

年末調整が終わった後に会社の総務・人事部門から交付されるのが一般的です。正社員・パート・アルバイトを問わず対象になります。年末調整後、数週間から1か月程度で配られることが多いですが、会社の手続きや事情によって前後します。

退職した場合の扱い

退職後でも、会社には源泉徴収票を発行する義務があります。退職時に手渡されない場合は、郵送やメールでの送付を依頼すると良いです。依頼は書面やメールで残しておくと安心です。

配布方法の例

• 手渡し：出社時に受け取れる方法です。直接確認できて安心です。
• 郵送：遠方の人や退職者に便利です。送付先を正確に伝えてください。
• 電子交付：会社が同意を得て行う場合があります。保存方法を確認してください。

受け取るときの注意点

受け取ったら、氏名、支払金額、源泉徴収額、支払者の名称などに誤りがないか確認してください。誤りがあれば早めに総務・人事に連絡して訂正を依頼しましょう。源泉徴収票は確定申告や証明書類として重要なので、大切に保管してください。

源泉徴収票がもらえない場合の基本的な対処法

まず最初にすること

まずは勤務先（現職または前職）の担当部署に源泉徴収票の発行を依頼してください。会社には交付義務がありますので、個人的に入手を断られるべきではありません。電話だけで済ませず、メールや書面で依頼内容を残すと後で役に立ちます。

依頼の具体例（書き方のポイント）

• 宛先（給与・人事・経理など）と自分の氏名、連絡先を明記します。
• いつまでに必要か（確定申告の期限など）を伝えます。
• 希望する受け取り方法（郵送・手渡し・PDF送付など）を指定します。

それでももらえないときの準備

会社からの返信や対応がない場合は、やり取りの記録（メールや通話の日時）を保存してください。また、確定申告などで急ぐ場合に備えて、給与明細や銀行振込の記録、雇用契約書などの代替資料を集めておくと安心です。

会社が明確に拒否する場合

会社が発行を拒否したり無視したりする場合は、証拠を揃えたうえで税務署に相談する準備をしましょう。次章以降で、税務署や届出書の手続きについて詳しく説明します。

会社の対応がない場合の税務署での手続き

まず、会社が源泉徴収票を渡さない・連絡に応じない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。

届出書とは

源泉徴収票を交付しない事実を税務署に伝えるための書類です。届出が受理されると、税務署が会社に対して交付を促す指導を行います。

準備するもの（具体例）

• 届出書（税務署または国税庁サイトで入手）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 会社名・所在地・担当者名が分かる情報
• 証拠資料：給与明細、雇用契約書、メールやSMSのやり取りなど

提出方法

通常は所轄の税務署の窓口か郵送で提出します。提出前に税務署へ電話で相談すると手続きがスムーズです。

税務署の対応とその後

税務署は会社に連絡し、源泉徴収票の交付を求めます。対応には数週間かかる場合があります。税務署の指導で発行されることが多いですが、それでも発行されない場合は、届出書の控えや証拠を用いて確定申告を行うことができます。

注意点と助言

届出書の写しや会社とのやり取りは必ず保管してください。進め方に不安がある場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談すると安心です。

「源泉徴収票不交付の届出書」の注意点と提出方法

概要

届出書は「一度も源泉徴収票を受け取っていない」場合に使います。過去に受け取ったことがある、あるいは再発行を会社に依頼して断られた場合は対象外です。

注意点

• 受け取った記録がないかまず確認してください（手元の書類やメールなど）。
• 再発行を頼んで断られたケースは届出書では解決できません。
• 提出前に、会社名や所在地、期間などの事実関係を整理すると手続きがスムーズです。

記入・添付書類の例

• 必要事項：氏名、住所、生年月日、勤務先名・所在地、勤務期間、届出理由など。
• 添付例：給与明細の写し、雇用契約書、会社とのやり取り（メールやメモ、内容証明など）のコピー。
• 記録が多いほど税務署での確認が早まります。

提出方法と流れ

• 届出書は最寄りの税務署で入手・提出できます。窓口で受領印をもらい、控えを保存してください。
• 提出後、税務署が事実関係を確認するために会社に問い合わせることがあります。結果は税務署から通知されます。

実務上のポイント

• 提出前に写真やスキャンで書類のコピーを残してください。
• 税務署に相談する際は、やり取りの日時や担当者名をメモすると安心です。
• 不明点は税務署の窓口で確認し、指示に従ってください。

会社が倒産している場合の対処法

はじめに

会社が倒産したときも、源泉徴収票は給与所得の重要な証明書です。まず行うべき手順を順に説明します。

1. 「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ提出

会社が倒産して発行されない場合でも、従業員は税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。届出書は税務署窓口や国税庁の様式で入手できます。届出は、税務署に事情を伝え、手続きを進めてもらうための第一歩です。

2. 税務署は破産管財人などへ働きかける

税務署は破産管財人や清算人へ源泉徴収票の発行を指導します。破産手続きが進んでいれば、管財人が従業員の給与記録を確認して発行することが多いです。税務署からの照会があるため、従業員自身で管財人に連絡できる場合は、事情を伝え協力を申し出ると進みやすくなります。

3. 管財人とやり取りするときの準備物

連絡する際は、氏名、在籍期間、給与の振込記録、給与明細の写しなどをそろえて提示します。具体的な証拠があると発行がスムーズになります。連絡は文書で残すと後で確認しやすいです。

4. 発行が難しいときの代替証拠

破産手続きの状況で源泉徴収票が得られない場合、確定申告で給与支払証明として給与明細、振込記録、源泉徴収簿の写しを使えます。税務署に届出書を出した事実や税務署からの案内を添付すると説得力が増します。

注意点

届出や管財人とのやり取りは時間がかかることがあります。手続き中でも確定申告の期限を意識して、必要書類を早めに準備してください。

源泉徴収票が手に入らない場合の確定申告

概要

源泉徴収票が手元になくても、給与明細や振込履歴などで確定申告は可能です。ただし税務署は最終的に正式な源泉徴収票や事実を裏付ける資料を求めることがあります。

準備する書類（例）

• 給与明細（年間の合計が分かるもの）
• 給与振込の銀行通帳の写し
• 雇用契約書や出勤簿など勤務を示す書類
• 退職証明書や離職票があれば添付

申告の手順

1. 給与の年間総額と源泉徴収された税額を給与明細等から集計します。
2. 確定申告書（給与のみなら申告書A）に金額を記入します。
3. 給与明細や通帳の写しを添付して税務署へ提出します。e-Taxでも同様に添付書類を準備します。

提出後の注意点

税務署は資料で確認を行う場合があります。あとで正式な源泉徴収票が届いたら、内容に違いがあれば速やかに税務署へ連絡し、訂正申告や修正の手続きを行ってください。税務署が確認できない場合、給与支払者へ確認を求めることがあります。

よくあるケースと対応

• 源泉徴収が過少だった場合：追加納税が発生することがあります。
• 源泉徴収が多かった場合：証拠書類で申請すれば還付を受けられます。

不安なときは税務署や税理士に相談すると安心です。

源泉徴収票の様式や再発行について

様式の入手方法

国税庁のホームページで源泉徴収票の様式（書式）は誰でもダウンロードできます。例：A4縦で印刷して使えるPDFやExcelが公開されています。ただし、正式な交付は会社が行う必要があります。

様式の主な記載項目

主な項目は「支払金額」「源泉徴収税額」「給与支払者の氏名・住所」「支払を受ける者の氏名・住所」などです。数字や住所が誤ると税務上の手続きで不都合が出ます。

再発行を依頼する手順

1. まず会社の総務や給与担当へ電話やメールで依頼します。2. 再発行が難しい理由を確認します（保管期限切れ、担当者不在など）。3. 必要なら文書で正式に請求します（例：再発行依頼書）。

再発行での注意点

・本人確認が求められることが多いです。身分証の準備を。・手渡し・郵送の方法と送付先をはっきり伝えましょう。・有給や退職後の期間が長いと対応に時間がかかることがあります。

会社が再発行できない場合の対応

会社がどうしても発行できないときは、給与明細や振込記録、源泉徴収が記載された支払調書などで代替する場合があります。確定申告の際は、それらの証拠書類をそろえて税務署に相談してください。

まとめ

この記事では、源泉徴収票が手元にないときの対処を段階的に説明しました。ポイントを分かりやすく整理します。

• 会社には源泉徴収票を交付する義務があります。まずは人事・経理に正式に請求してください。電話だけでなくメールや書面で残すと安心です。

• 会社が発行しない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。税務署は会社へ発行を促す措置を取ります。

• 会社が倒産している場合でも、税務署へ相談して同様の対応が期待できます。倒産情報や連絡先をまとめておきましょう。

• 確定申告をする際、源泉徴収票が間に合わないときは給与明細や振込記録などで代用できます。ただし、正式な源泉徴収票があると手続きがスムーズです。

最後に、手続きの際は記録を残すこと、期限に余裕を持って行動することをおすすめします。困ったときは早めに税務署に相談してください。