はじめに
本記事の目的
本記事は、給与所得者に発行される源泉徴収票の見方をやさしく解説します。源泉徴収票に初めて触れる方や、確認方法が分からない方向けに、各項目の意味や注意点を具体例を交えて説明します。読み進めることで、税金や年末調整の手続きがスムーズになります。
対象読者
- 会社員やパートアルバイトなど給与を受け取る方
- 年末調整や確定申告で源泉徴収票が必要になった方
- 家族や税理士に書類を渡す前に内容を確認したい方
この記事の構成と読み方
次章で源泉徴収票の基本を説明し、その後で主な記載項目ごとに意味と確認ポイントを紹介します。わかりにくい部分は具体例で補足しますので、順に読めば理解しやすくなります。気になる点があれば最後の「よくある質問」もご覧ください。
読む際の心構え
源泉徴収票は税や手続きに直結する重要な書類です。細かい数字も大切ですが、まずは各項目の役割を押さえることをおすすめします。落ち着いて確認すれば、不明点も見つかりやすくなります。
源泉徴収票とは何か
概要
源泉徴収票は、会社が従業員に支払った1年間（1月1日〜12月31日）の給与や手当、そこから差し引いた所得税額や各種控除を記載した公式の書類です。年末調整が終わった後に会社が発行します。個人の年間の収入と税金の取り扱いを証明する重要書類です。
記載される主な内容（イメージ）
- 支払金額：その年に支払われた給与や賞与の合計を示します。例）月給25万円なら年間300万円＋賞与。
- 源泉徴収税額：勤務先が毎月差し引いて国に納めた所得税の合計です。
- 控除の額：社会保険料、配偶者控除、生命保険料控除など、年末調整で反映された控除額が分かります。
- その他：給与所得控除後の金額や支払者（会社）の情報も記載されます。
いつ・誰が発行するか
会社（雇用主）が年末調整完了後に従業員へ交付します。一般的に年が明けてから手渡されることが多く、転職や確定申告の際に必要になります。
使い道（具体例）
- 確定申告：医療費控除や副収入がある場合の申告資料になります。
- 転職：前職の年間収入を証明する書類として使います。
- 住宅ローン審査など：年収確認の資料として求められることがあります。
保管のポイント
原本は大切に保管してください。コピーを取っておくと万一紛失したときに役立ちます。必要になったときすぐ出せるよう、分かりやすく保管しておくことをおすすめします。
源泉徴収票の主な記載項目とその意味
支払金額
会社が1年間に支払った給与の総額です（基本給、残業代、各種手当、賞与など）。通勤手当や出張旅費など非課税の支払いは含まれません。チェックポイント：年12回の給与明細と賞与明細を合算して一致するか確認しましょう。例：月給25万円×12＋賞与50万円＝350万円（通勤手当は別扱い）。
給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除を差し引いた金額で、税額計算の基礎になります。控除額は収入に応じて決まる仕組みです。チェックポイント：支払金額が正しければ控除後の金額も計算上合っているはずです。疑問があれば人事・経理に確認してください。
所得控除の額の合計額
配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除などの合計です。控除が多いほど課税される所得が減り税額も下がります。チェックポイント：扶養者の人数や社会保険料の年間合計が反映されているかを確認してください。
源泉徴収税額
会社が給与から差し引き、納めた所得税の合計です。年末調整で過不足が精算されます。チェックポイント：前年の年末調整後の最終的な控除反映や、最終月の給与明細と照らし合わせて違いがないか確認しましょう。
その他のチェックポイント
基本情報の確認
源泉徴収票は氏名や住所などの基本情報が正しく記載されているかまず確認してください。氏名の漢字や旧姓の表示、住所の表記ミスがないかを見ると安心です。マイナンバーは源泉徴収票には記載されません。
転職した年の注意点
年内に転職した場合は、退職した前職の源泉徴収票を必ず受け取ってください。新しい勤務先に前職分を提出して合算したうえで年末調整を行います。前職が発行してくれないと年末調整ができず、自分で確定申告をする必要が出ます（例：7月に退職して8月に入社した場合、前職の分を提出）。
非課税手当の扱い
通勤費や出張旅費などの非課税手当は、支払金額（課税対象）には含まれません。給与明細と照らし合わせ、非課税分が別に扱われているか確認してください。
簡単なチェックリスト
- 氏名・住所の誤りがないか
- 勤務期間や支払金額が給与明細と合うか
- 転職時は前職の源泉徴収票を受け取ったか
- 非課税手当が支払金額に入っていないか
不明点があれば総務・人事に問い合わせると早く解決します。
源泉徴収票が必要になるタイミング
確定申告のとき
前の年の所得を申告するときに必ず必要になります。給与所得が複数ある、医療費控除を受ける、還付を受けたい場合などは、各勤務先から受け取った源泉徴収票を揃えてください。税額や支払金額はそのまま申告書に反映します。
住宅ローンや各種ローンの申請時
金融機関が収入を確認するために求められます。給与の裏付けになるため、原本やコピーを指定されることがあります。前年分の源泉徴収票を用意すると手続きがスムーズです。
社会保障や給付の手続き
失業手当、各種手当、国民年金や健康保険の手続きで収入の証明を求められます。手続き先が源泉徴収票を基に支給額や負担の判定を行います。
転職・退職時
転職先は年末調整のために前職の源泉徴収票を求めます。退職後にすぐに準備して渡せるよう、会社に発行を依頼してください。紛失した場合は再発行をお願いしましょう。
副業やアルバイトがある場合
副業先やアルバイト先からも源泉徴収票が発行されます。給与が複数あるときはすべて提出または保管して、確定申告で合算します。
実務上の注意点
・提出時は「年度」「氏名」「支払金額」「源泉徴収税額」を確認してください。
・原本が必要かコピーでよいかは窓口ごとに異なります。
・紛失したら速やかに発行元に再発行を依頼しましょう。
見方のまとめ・確認ポイント
この章では、源泉徴収票を受け取ったあとにまず確認してほしい点を分かりやすくまとめます。普段の給与明細と照らし合わせる作業が大切です。
- 支払金額が自分の年収と一致しているか（非課税分は除外されていることに注意）
-
確認方法：1年間の給与明細を合算し、源泉徴収票の「支払金額」と比べます。例えば、年間の総支給が4,000,000円で非課税手当が200,000円なら、源泉票の支払金額は3,800,000円になります。
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給与所得控除後の金額や所得控除の額の合計が妥当か
-
確認方法：給与所得控除後の金額や各種控除（社会保険料控除、配偶者控除など）の合計が、自分の支払った社会保険料や提出した扶養情報と一致しているか見ます。金額の急激なズレがあれば再確認してください。
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源泉徴収税額が適切に記載されているか
-
確認方法：給与明細で毎月差し引かれた源泉税の合計と照合します。差額があれば人事・経理に問い合わせ、必要なら修正を依頼します。
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氏名・住所等の基本情報の誤りがないか
- 確認方法：漢字の誤りや住所の違いは再発行や訂正が必要になります。早めに担当部署に連絡してください。
簡単なチェック順序：
1) 給与明細と合算して金額を比較 2) 控除の内訳を確認 3) 源泉税額を照合 4) 基本情報を確認 5) 問題があれば雇用主に連絡し、必要なら確定申告や訂正対応を行ってください。
一つ一つ落ち着いて確認すれば、不明点も早く解決できます。必要があれば具体的な確認の仕方をさらにお手伝いします。
よくある質問
Q1: 源泉徴収票が手元にありません。再発行できますか？
会社に再発行を依頼できます。給与担当（人事・給与係）に連絡し、過去分の写しを請求してください。退職後でも発行してもらえます。会社が対応できない場合は、最寄りの税務署に相談すると案内を受けられます。
Q2: 副業や転職をした場合、どうすればいいですか？
すべての勤務先から源泉徴収票を受け取ってください。年末調整で清算できないときは、確定申告で各勤務先の金額を合算します。確定申告が必要かどうかは、年収や控除の内容で変わります。
Q3: 電子で受け取った源泉徴収票は使えますか？
はい。電子交付は有効です。印刷や保存を指示通り行い、確定申告などで提出する際に準備してください。
Q4: 紛失しないための注意点
受け取ったらスキャンやコピーを保存し、重要書類フォルダを作ると安心です。再発行には時間がかかる場合があるので、早めに確認してください。
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