はじめに
目的
本章では、本記事の目的と読み方をやさしく説明します。退職時に発行される「源泉徴収票」について、発行の流れや必要手続き、注意点、トラブル時の対処法まで一通り学べるようにします。
対象読者
・退職予定または退職直後の方
・転職先に書類を提出する必要がある方
・人事担当者や経理担当の方
この記事で学べること
・源泉徴収票の基本的な役割（例：転職先提出、確定申告の資料）
・発行義務や期限の確認方法
・届かない場合の対応手順や再発行の流れ
・離職票との違いと使い分け
読み方のアドバイス
各章を順に読むと、退職から新しい職場での年末調整や確定申告までスムーズに進められます。まずは本章で全体像をつかんでください。必要に応じて該当章を詳しく読み進めると便利です。
源泉徴収票とは何か、なぜ必要なのか
概要
源泉徴収票は、会社が従業員に支払った給与・賞与や、そこから差し引かれた源泉所得税の金額を記載した証明書です。税務署や転職先、本人の確定申告で使います。退職した場合は、その年の1月1日から退職日までの支払いが記載されます。
主な記載項目
- 支払金額（給与・賞与の合計）
- 源泉徴収税額（年内に差し引かれた所得税）
- 社会保険料等の控除額（健康保険・年金など）
- 支払者（会社）と受給者（従業員）の氏名・住所
これらを見れば、その年に実際に受け取った金額と税の扱いが分かります。具体例：給与が200万円、源泉徴収税が10万円といった形で確認できます。
退職時の扱い
退職時は在職期間分だけが記載されます。年の途中で転職する場合、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出すると年末調整が受けられます。自分で確定申告する場合も必ず必要です。
なぜ必要か（具体例）
- 転職先で年末調整を受けるため
- 医療費控除や副収入がある場合の確定申告の根拠書類
- 住宅ローン控除の初回申請時の所得証明
したがって、源泉徴収票は本人の所得と税の履歴を証明する大切な書類です。紛失しないよう保管ください。
退職時の源泉徴収票発行義務と期限
発行義務と法的根拠
会社は、退職した従業員に対して源泉徴収票を発行する義務があります（所得税法第226条）。年末調整の有無にかかわらず、必ず交付しなければなりません。従業員はこれをもとに転職先への提出や確定申告を行います。
発行期限
退職後1カ月以内に発行する必要があります。日数のカウントは退職日を起点とします。期限内に発行されないと、退職者が税手続きを行いにくくなります。
交付方法
原則は書面交付です。本人の同意があればPDFなどの電子データでの交付も認められます。一般的には郵送が多く、手渡しでの受け取りを希望する場合は事前に申し出ると安心です。
実務上の注意（退職者向け）
- 退職前に現住所や連絡先を会社に正確に伝えておきましょう。
- 電子交付を希望する場合は同意の意思を明確に伝えておくとスムーズです。
実務上の注意（会社側）
- 退職処理と同時に源泉徴収票の作成・発送準備を進めましょう。
- 連絡先不明のときは事前確認を行い、交付記録を残しておくと安心です。
ただし、交付方法や実務の詳細は社内規程や就業規則で定めておくと誤解が減ります。
源泉徴収票の発行手順
1. 必要書類と数値を揃える
退職日までの給与明細、賞与支給記録、本人負担の社会保険料額、支払った源泉所得税額を正確に集めます。例えば、各月の明細を並べて合計額を出すと確認が楽です。
2. 作成方法（手書き・会計ソフト）
会計ソフトや給与計算システムを使うと自動で計算できます。手作業の場合は、給与総額、社会保険料控除、源泉徴収税額を一つずつ記入していきます。入力ミスを防ぐために、別紙で照合表を作ると安心です。
3. 交付方法と受領確認
配達記録付き郵送や、手渡しで受領印をもらうなど、確実に受け渡しできる方法を選びます。退職者が遠方の場合は簡易書留や本人確認付きの発送をおすすめします。
4. 退職金がある場合の注意
退職金を支払うときは、給与分と退職所得分で別の源泉徴収票が必要です。退職金は計算方法が異なるため、別表で明確に分けて作成してください。
5. 最終チェック項目
氏名・マイナンバー（必要に応じ）・支払金額・税額・交付日を必ず確認します。誤りがあると再発行が必要になるため、二重チェックを行ってください。
源泉徴収票が届かない場合の対処法
まずは確認・連絡
退職後1カ月を過ぎても届かないときは、まず前職の総務・人事・給与担当に連絡します。氏名・退職日・給与支払の最終月などを伝え、発送状況や登録住所の確認を依頼してください。電話で伝えた場合は、メールや書面でも念のためやり取りを残すと安心です。
税務署への届出（不交付の届出手続）
前職に連絡しても発行されない場合は、管轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。届出書は税務署窓口で入手できますし、多くの税務署はホームページから様式を配布しています。届出後、税務署が前職に対して発行を求める指導を行います。
届出前にできること
- 送付先の住所変更手続きを前職に再度依頼する
- 発行理由を確認し、必要なら再発行の依頼を文書で行う
- 給与明細や振込記録を保存しておく（確定申告の資料になります）
その他の注意点
届出を行う際は本人確認書類を準備してください。税務署の対応には時間がかかることがありますので、転職先への手続きや年末調整に間に合わない場合は、給与明細等で代用して確定申告を行う準備を進めましょう。連絡の記録はすべて保管し、穏やかに対応することをおすすめします。
転職先への提出・年末調整・確定申告との関係
概要
年内に転職した場合は、前職の源泉徴収票が転職先での年末調整に必要です。12月31日以前に退職して翌年に転職した場合は、前年分の税金は自分で確定申告する必要があり、同じく源泉徴収票が必要になります。
転職のタイミング別の対応
- 同年内に転職した場合：転職先が年末調整を行うので、前職の源泉徴収票を提出します。これで給与を合算して税額を調整します。
- 年をまたいで転職した場合：前年分の給与については自分で確定申告するケースが多いので、前職の源泉徴収票を受け取り保管してください。
提出方法と時期の目安
転職先が源泉徴収票を求めるのは主に年末調整の時期（通常年末から翌年の1月）です。原本提出を求められることが多いので、早めに前職に請求し、郵送や持参で提出してください。
源泉徴収票が間に合わない場合の対処
間に合わないときは転職先に事情を説明し、写しや再発行手続き中である旨を伝えます。年末調整に間に合わなければ自分で確定申告を行えば税金を調整できます。
注意点
源泉徴収票は税務処理の重要書類です。再発行に時間がかかることがあるため、退職後は早めに請求してください。必要書類を紛失した場合も速やかに前職へ連絡しましょう。
離職票との違い・関連手続き
離職票と源泉徴収票の違い
- 目的：離職票は雇用保険の受給手続きに使います。源泉徴収票は所得税の計算や年末調整、確定申告で使います。
- 発行元：離職票はハローワーク（会社が必要書類を提出して交付される）から送られます。源泉徴収票は勤務先が発行します。
- 受け取る時期：会社が退職後にハローワークへ必要書類を出してから離職票が交付されます。源泉徴収票は原則として退職時または年末に発行します。
会社側の手続き（簡単な流れ）
- 会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ必要書類を提出します。2. ハローワークが審査して離職票を作成し、退職者へ郵送します。3. 源泉徴収票は会社が給与や税額を確定して発行します。
受け取った後にすること
- 失業給付の申請：離職票を持ってハローワークで手続きをします。離職理由によって給付開始や給付日数が変わります。
- 税金関係：源泉徴収票は転職先に提出したり、年末調整や確定申告で使います。
届かない・遅れる場合の対処
- まず会社に連絡して提出状況や発送日を確認してください。連絡がつかない場合は最寄りのハローワークに相談します。どちらの書類も控えは大切なので、受け取ったらコピーを保管してください。
具体例
- 転職してすぐ年末調整を受ける場合：源泉徴収票を新しい勤務先に渡します。失業給付を受ける場合：離職票が必要です。
源泉徴収票の再発行について
はじめに
退職後や転職後でも、前職の会社に源泉徴収票（以下、源票）の再発行を依頼できます。お金の手続きや確定申告に必要になるため、早めの対応が安心です。
再発行できるケース
- 紛失したとき
- 住所変更で届かなかったとき
- 転職先から提出を求められたとき
手続きの流れ（具体例を交えて）
- まず担当部署（人事・総務）に電話かメールで連絡します。
- 会社から再発行申請書や必要事項（氏名・在籍期間・振込先など）を案内されます。
- 本人確認書類や委任状が必要な場合は提出します。代理人対応も可能ですが書類を整えてください。
例：退職後に源票を紛失したAさんは、メールで依頼して1週間ほどで再発行を受け取りました。
必要書類と注意点
- 本人確認（運転免許証等）
- 代理依頼の場合は委任状と代理人の身分証
- マイナンバーのやり取りは企業の指示に従うこと
発行にかかる時間と費用
即日発行は難しいことが多いです。通常は数日〜2週間程度が目安で、年末は遅れる場合があります。費用は会社の規定によりますが、多くは無料です。
トラブル時の対処法
連絡記録（メールや日時）を残しておくと安心です。会社と折り合いがつかない場合は、税務署や労働相談窓口に相談すると対応策が分かります。転職先に事情を説明すれば、確定申告で対応できる場合もあります。
源泉徴収票の記載内容と注意点
主な記載項目
源泉徴収票には主に次の項目が記載されます。
– 支払金額（給与・賞与の合計）: 退職日までに支払われた総額です。例: 年間給与合計500万円。
– 源泉徴収税額: 会社が天引きした所得税の合計。
– 社会保険料等の金額: 健康保険・厚生年金などの従業員負担分。
– 退職手当（退職金）: 退職所得控除後の金額が別欄に記載されます。
各項目の確認ポイント
- 支払金額は最終の給与明細と照らし合わせる。
- 源泉徴収税額が不自然に少ない・多い場合は、扶養控除等の申告書内容や年の途中の入社・退職を確認する。
- 社会保険料は給与明細の合計と一致するか確認する。
記載ミスが招く問題
記載の誤りは、確定申告時や転職先での年末調整で差額の支払いや手続きの遅れを招きます。特に源泉徴収税額や支払金額の誤りは税務調査につながることもあります。
発見時の対応方法
まず会社の総務・人事に訂正を依頼してください。訂正が難しい場合は、最寄りの税務署に相談すると適切な助言が得られます。訂正後は新しい源泉徴収票を受け取り、確かに訂正されているか再確認してください。
チェックのコツ
- 手元の給与明細と照合する
- 退職日や支払日が間違っていないか確認する
- 不明点はメモして問い合わせる
細かい数字の違いも重要です。受け取ったら必ず確認してください。
退職者・会社側が注意すべきポイント
退職者が確認・対応すべきこと
- 発行の有無を退職前に確認する：退職届の際や引継ぎ時に、源泉徴収票の発行予定日と送付方法（郵送・手渡し・電子）を担当者に確認してください。
- 連絡先を最新にする：転居やメールアドレスを変更する場合は、会社へ必ず伝えておきましょう。受け取り不能を防げます。
- 受け取り方法を選ぶ：郵送なら配達記録（簡易書留など）、手渡しなら受領印のある控えをもらうと安心です。
- コピーを保管する：受け取ったら写真やスキャンでバックアップを残しておきましょう。確定申告の際に役立ちます。
- 紛失時の対応：紛失したら早めに前職に連絡して再発行を依頼してください。再発行の手続きや手数料について確認しておきます。
会社（発行側）が整えるべき体制
- 担当者と期限を明確にする：誰がいつまでに発行・送付するかを就業規則やマニュアルに明記します。
- 送付記録の保存：郵送の場合は追跡番号、手渡しは受領サイン、電子は送信ログを保存し、トラブル時に確認できるようにします。
- 個人情報の保護：退職者の住所やマイナンバー等を適切に管理し、不要になった情報は法令に従って処分します。
- 再発行手続きの整備：問い合わせ窓口を明示し、再発行の流れや必要書類を社内外に周知しておくと手続きがスムーズです。
- 社内チェックリストの運用：交付漏れや遅延を防ぐため、退職手続きに源泉徴収票発行のチェック項目を入れます。
実務上のちょっとした心がけ
- 退職者は早めに確認を：転職や確定申告の予定がある場合は余裕をもって依頼しましょう。
- 会社はコミュニケーションを密に：退職者が不安にならないよう進捗を伝えると信頼につながります。
上記を習慣化すると、紛争や手続き遅延を防げます。丁寧な対応が双方にとって安心です。
まとめ
退職時の源泉徴収票は、所得税の手続きや転職先での年末調整に必ず必要な大切な書類です。退職後1カ月以内に交付される義務があるため、届かないときは速やかに会社の総務・人事に連絡してください。届かない場合は税務署に相談すると手続きが進みます。
主なポイント
- 交付期限：退職後1カ月以内に交付されます。郵送でも受け取れます。
- 使用場面：転職先への提出、年末調整、確定申告で使います。特に年の途中で退職した場合は源泉徴収票が必須です。
- 確認項目：支払金額、源泉徴収税額、扶養控除の記載を確認してください。数字に誤りがあれば会社へ訂正を依頼します。
- 未着時の対応：まずは前職の総務へ問い合わせ、応答がない場合は最寄りの税務署へ相談します。
- 再発行：会社が発行します。会社が倒産している等で発行できないときは税務署で対応を相談します。
最後に、源泉徴収票は税金の基礎になる書類です。受け取ったら字面だけでなく金額も確認し、コピーを保管しておくことをおすすめします。
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