退職代行サービスと弁護士の違いを詳しく解説

2025 10/29

はじめに

この記事の目的

本記事は、退職を弁護士に頼む「弁護士による退職代行」について、メリットや注意点、費用、選び方までをわかりやすく解説することを目的としています。仕事を辞めたいけれど、会社と直接やり取りしたくない方や、法的トラブルを避けたい方に向けた実用的な情報を提供します。

こんな人に読んでほしい

上司や同僚と顔を合わせたくない方
有給や残業代などの未払いが心配な方
会社とのやり取りでストレスを感じている方
代行サービスの違いを知り、安心して依頼先を選びたい方

本記事で分かること

弁護士に依頼する退職代行の基本と強み
弁護士以外の業者との違いや注意点
依頼から退職完了までの流れと費用相場
良い弁護士の選び方と違法業者のリスク

読み方のヒント

各章は独立して読めるように構成しています。まずは第2章で「退職代行とは何か」を確認すると全体の理解が深まります。具体的な相談前には、勤務先の就業規則や雇用契約書を手元に用意すると話がスムーズになります。

退職代行サービスとは何か

定義

退職代行サービスとは、依頼者に代わって勤務先に退職の意思を伝え、退職に関する手続きや調整を行うサービスです。依頼者が直接会社と話しづらい場合に、第三者が仲介して手続きを進めます。

具体的な代行内容（例）

退職の意思表示（電話やメールでの連絡）
退職日や最終出勤日の調整
有給休暇の取得や消化の調整
退職に関する書類の確認や受け取り・提出の連絡
会社とのやり取りの記録作成

例えば、上司に直接辞めると言いにくい場合、代行業者が電話で退職の意思を伝え、出勤不要にする手配をすることがあります。

利用が増えた背景

辞めにくい職場環境やパワハラ、長時間労働などが理由で、精神的負担を減らしたいという理由で利用者が増えています。本人が直接交渉するよりも心の負担を軽くできる点が支持されています。

利用前に知っておくべきこと

提供内容は業者によって異なります。どこまで対応するかを事前に確認してください。
法的な交渉や未払い賃金の請求は対応範囲が限られる場合があります。弁護士が対応するかどうかを確認すると安心です。
個人情報の取り扱いや秘密保持についても確認してください。

以上が退職代行サービスの概要です。

弁護士に依頼する退職代行のメリット

1) 法的な交渉を任せられる

弁護士は法律知識を持ち、未払いの残業代請求や退職時の条件交渉を代理で行います。たとえば会社が退職日や有給消化でトラブルを起こした場合でも、弁護士が書面や交渉で対応し、解決を目指します。

2) トラブル時の一貫対応

会社側が応じない、威圧的な対応をするなど問題が大きくなったときも、裁判や労働審判まで継続してサポートを受けられます。途中で代理人が変わる心配が少ない点も安心材料です。

3) 違法リスクの回避と信頼性

弁護士は法律に従って手続きを進めます。違法行為の心配がほとんどなく、記録や書面の扱いも適切です。第三者に説明するときの説得力も高まります。

4) 証拠収集と交渉力

未払賃金やハラスメントの証拠整理を的確に行い、法的視点で強い主張をしてくれます。たとえば勤務時間の記録やメールを適切に提示して請求することができます。

5) 精神的負担の軽減

直接会社とやりとりしなくてよいので精神的な負担が大きく減ります。代理人を通すことで冷静に対応でき、次のステップに集中できます。

6) 費用対効果の考え方

費用はかかりますが、未払い金の回収や不利な条件の回避で結果的に有利になることがあります。状況に応じて見積もりを取り、納得できる説明を受けることをおすすめします。

弁護士以外の退職代行サービスとの違い・注意点

弁護士と非弁者の業務範囲の違い

弁護士は法律相談や交渉、訴訟代理などの「法律事務」を行えます。一方、弁護士資格のない業者（いわゆる退職代行業者）は、退職の意思を伝える代行や手続きの案内、書類の受け渡しなど事務的なサポートに限られます。未払い賃金や退職条件の交渉、和解交渉などは弁護士のみが行えます。

非弁者ができることの具体例

・退職届や辞表の代筆・提出代行
・会社への連絡代行（退職意思の伝達）
・退職手続きに関する一般的なアドバイス（法的判断は不可）

非弁者に依頼する際の注意点

・業者が「交渉可能」「未払いを取り戻す」と明言していたら要注意です。違法な場合があります。しかし、事務代行の範囲は問題ありません。
・契約書や料金体系を必ず書面で確認してください。返金条件や追加費用の有無を明確にしましょう。
・弁護士の関与が必要な場面では、弁護士紹介や業務の引き継ぎができるか確認してください。

違法業者のリスクと見分け方

・「相手と直接交渉する」といった表現や、短期間で高額回収を保証する表現は怪しいです。違法業者は摘発される例が増えています。したがって、依頼前に評判や実績、連絡先の明記を確認し、業務範囲が明確な業者を選んでください。

ご自分のケースが未払い賃金や労働条件の争いに関わる場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼する際の流れ

1. 相談の予約・初回相談

まず電話やメールで相談予約を取ります。初回は事情聴取が中心で、退職希望の理由や勤務状況、トラブルの有無を確認します。例：上司とのやり取り、未払残業、雇用契約書などを見せると話が早まります。

2. 正式依頼と方針決定・費用説明

方針（即時退職を目指すか、円満退職を優先するか）を決め、費用と支払方法を確認します。納得できれば委任契約を結びます。弁護士が代理人として会社とやり取りします。

3. 弁護士による会社への意思表示

弁護士がまず会社へ「退職の意思を伝える」旨の文書を送付します。弁護士名での連絡により感情的なやり取りを避けやすくなります。必要なら退職日や引き継ぎ条件を交渉します。

4. 未払い賃金等の請求

未払い残業代や未支給の手当があれば、証拠を基に請求します。給与明細やタイムカード、メールのやり取りが重要です。弁護士が請求額を算定し、和解交渉を行います。

5. 話し合いで解決しない場合の手続き

交渉で解決しない場合、労働審判や訴訟に進むことがあります。弁護士が必要書類の準備や期日の対応を引き続き行います。

6. よくある注意点

・まずは証拠を集めること。・退職日や有給消化の扱いは早めに確認すること。・費用や対応方針は契約時に明確にすること。

以上が一般的な流れです。疑問があれば具体的な状況を教えてください。

弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士による退職代行の費用は、一般的に3万円〜8万円程度が多いです。料金体系は固定料金が主流で、事務所によってはライトプランやフルサポートプランを用意しています。例として、アディーレ法律事務所ではライトプラン33,000円（税込）、フルサポートプラン77,000円（税込）です。

費用の目安
基本的な連絡代行や退職手続きの代行：3万〜5万円程度
未払賃金の交渉や内容証明の作成、労働局対応などを含む：5万〜8万円程度
費用に影響する主な要因
交渉の難易度（会社側の対応や証拠の有無）
追加の手続き（未払賃金請求、労働審判や訴訟に発展した場合は別途）
緊急対応や夜間の対応が必要な場合
追加でかかる可能性
裁判費用や印紙代、交通費、郵送費など
成功報酬を設定する事務所もあるため、事前確認が必要です
依頼前に確認するポイント
料金の内訳（何が含まれるか）と追加費用の条件
相談料や着手金の有無、支払い方法
見積書の提示と書面での契約内容

費用は事務所ごとに違います。見積もりを取り、含まれる業務範囲と追加費用を必ず確認してください。

弁護士退職代行の選び方と注意点

広告表現の制約を理解する

弁護士には広告の規制があります。「成功率100％」「ランキング上位」などの派手な宣伝は基本的に使えません。そのため、口コミやランキングだけで選ぶのは実効性が低い場合があります。表現が控えめでも、実際のサービスに差がないことが多い点を押さえてください。

選び方のポイント（確認すべき項目）

実績と経験：退職代行や労働問題を扱った件数や、対応したトラブルの種類を尋ねると具体的なイメージがつきます。
相談時の対応：初回相談での説明が分かりやすいか、質問に丁寧に答えるか確認してください。対応の速さも重要です。
業務範囲：会社との連絡代行だけか、未払賃金や有給、解雇争いまで対応するかを明確にします。
費用と追加料金：着手金や成功報酬の有無、別途発生しうる費用を事前に書面で確認しましょう。
連絡方法と頻度：メール・電話・LINEなど、普段使う手段でやり取りできるか確認してください。
登録情報の確認：弁護士会の登録番号や事務所名で実在を確認すると安心です。

注意点

「おすすめランキング」は法律上の制約で実態が見えにくいので鵜呑みにしないでください。
具体的な不明点は相談前にすべて質問し、口頭だけでなく書面で内容を残すようにしてください。
非弁護士業者との混同を避けるため、名刺やホームページで弁護士であることを必ず確認してください。

これらを踏まえて、信頼できる弁護士を選べば、安心して退職の一歩を踏み出せます。

違法業者のリスク・最近の摘発事例

概要

退職代行サービスの中には、弁護士資格がないのに法律事務を行う業者がいます。こうした業者は弁護士法違反で摘発されることがあり、利用者も直接的な被害を受けやすい点に注意が必要です。

違法業者がもたらす主なリスク

法的効力の欠如：無資格者が作成した書面や交渉は、法的に認められない場合があります。結果として未払い残業代などの請求が実現しないことがあります。
刑事責任のリスク：無資格で法律事務を行った業者は摘発され、業者側だけでなく業務の仲介や薦めた側が問題になることもあります。
個人情報・金銭被害：契約書ややり取りで知られた個人情報が適切に管理されず、悪用や返金トラブルが起こることがあります。

最近の摘発事例（例：モームリ）

報道によれば、大手とされていた「モームリ」などの退職代行業者が家宅捜索を受け、弁護士法違反の疑いで捜査が行われました。このような事態は利用者にも直接影響します。具体的には手続きが無効になったり、証拠が押収されて交渉が止まる可能性があります。

被害に遭ったと感じたら

すぐに警察や消費生活センターに相談してください。\
最寄りの弁護士会（弁護士会電話相談）に連絡し、無料相談を利用してください。\
可能な限り契約書やメールの記録を保存してください。

利用前に確認すべきポイント

弁護士が関与しているか、弁護士名や事務所名が明示されているか確認する。\
契約書や領収書を必ず受け取り、業務範囲が明記されているか確認する。\
料金体系と返金条件を事前に書面で確認する。\
不審な勧誘や急な支払い要求があれば一旦止めて第三者に相談する。

違法業者を避けることで、退職手続きが安全かつ確実になります。不安があれば早めに弁護士や公的相談窓口に相談してください。

まとめ

退職を安心して進めたいなら、弁護士に依頼するのが最も確実な方法です。法律的なトラブルや未払い残業代、解雇の争いなどが絡むとき、弁護士は法的根拠に基づき交渉や書面作成を行います。たとえば未払賃金の請求や退職届の取り扱いなどは、弁護士でなければ対応が難しい場合があります。

弁護士依頼の主なメリット
– 法的知識に基づいた交渉で解決を図れる
– 会社との直接のやり取りを避けられるため精神的負担が減る
– 必要なら訴訟対応まで任せられる

費用は民間の代行より高めですが、確実性と安全性を買う投資と考えてください。依頼前は費用体系（着手金・報酬金）や対応範囲、連絡方法を確認しましょう。過去の実績や専門分野の確認も大切です。

最後に、まずは弁護士に相談して事情を説明することをおすすめします。無料相談を用意している事務所も多く、初期判断がつきます。安全に退職したい方は、専門家に頼ることが近道です。