はじめに
本資料の目的
本資料は、会社が退職を認めてくれない場合に頼れる相談窓口や対策をわかりやすくまとめたガイドです。退職の意思を伝しても応じてもらえない、引き止めや脅し、急な出勤命令などで困っている方に向けています。
誰に向いているか
- 退職を申し出たが会社が受け入れない方
- 退職手続きでトラブルがある方（有給取得、最終給与、引継ぎの強要など）
- 法的な対応や相談先を知りたい方
本資料で扱う内容
- 公的機関（労働局・労基署など）の相談窓口
- 法テラスや弁護士、法律相談センターの利用法
- 退職代行サービスや民間相談の特徴
- 相談前に準備すべきポイントと進め方の例
利用の流れと心構え
まずは記録を残し、状況に応じて公的機関や専門家へ相談することをおすすめします。急な判断は避け、証拠（メールや勤務表など）を整理すると相談がスムーズになります。安心して一歩を踏み出せるよう、次章から具体的に説明します。
総合労働相談コーナー（労働局・労働基準監督署）
概要
総合労働相談コーナーは各都道府県の労働局や労働基準監督署に設置された公的窓口です。退職に関するトラブルのほか、賃金未払い・解雇・長時間労働・ハラスメントなど幅広い労働問題を無料で相談できます。予約不要の窓口が多く、電話でも対面でも相談可能です。
相談できる主な内容
- 退職届を受け取ってもらえない、引き止め・在職強要
- 退職後の未払い賃金や残業代の請求
- 不当解雇や雇止めの疑い
- 職場のハラスメントや労働条件
提供される支援
- 助言・指導：法律や会社対応の考え方を教えてくれます
- あっせん（ADR）：当事者間の話し合いの仲介を行うことがあります
- 行政指導や必要時の調査：法律違反が疑われれば指導や調査が入る場合があります
相談の準備と注意点
- 持参すると良い書類：雇用契約書、就業規則、給与明細、退職届の控え、やり取りの記録（メールやメモ）
- 相談は無料ですが匿名相談は制限があります。個人情報の扱いは説明を受けてください
こんなときにまず相談を
退職手続きが進まない、会社から退職を事実上認めてもらえない、給料が支払われないなど、まず一度相談窓口に連絡して状況を整理してください。公的機関の視点から客観的な助言がもらえます。
法テラス（日本司法支援センター）
概要
法テラスは法務省所管の法律トラブルの総合案内所です。一定の収入・資産条件のもとで、無料相談や弁護士紹介、手続きの支援を受けられます。退職に関するトラブルが深刻になったときに頼りになります。
利用できる主なサービス
- 無料相談（収入条件あり）や法律相談の案内
- 弁護士や司法書士の紹介
- 民事法律扶助（弁護士費用の立替えや費用負担の軽減申請）
- 手続きや書類作成の支援、制度の説明
利用の流れ（簡単）
- 電話かウェブで相談予約をします。窓口相談も利用できます。
- 事情を説明し、必要書類を提示します。収入や資産の確認があります。
- 要件を満たせば無料相談や民事法律扶助の申請を進め、弁護士を紹介します。
こんな場合におすすめ
- 退職拒否が長期化している
- 未払賃金や損害賠償が絡む法的紛争がある
- 自力で解決が難しく、弁護士の支援を受けたい
持参するとよいもの（例）
雇用契約書、給与明細、退職届の写し、出勤記録ややり取りの記録（メール・LINE）、メモ類
まずは気軽に相談予約をして、現状や証拠を整理しておくと手続きがスムーズです。
弁護士・法律相談センター
弁護士事務所や各地の弁護士会が運営する法律相談センターは、退職をめぐるトラブルで頼りになる窓口です。退職拒否や未払賃金は法的問題に発展しやすく、弁護士は会社との交渉や必要に応じた手続きまで対応します。
相談で期待できること
- 会社との交渉（退職の意思確認、示談交渉）
- 内容証明や受任通知の送付
- 未払賃金や損害賠償の請求、訴訟提起
- 退職代行を弁護士が行う場合の代理対応
具体例：会社が退職を認めないとき、弁護士が受任通知を出して交渉を進めます。
費用の目安
- 初回相談は無料または低額の場合があります（弁護士会の相談センターは安価なことが多い）
- 代理人としての着手金や報酬、成功報酬が発生します。金額は事務所や案件で変わるので、事前に見積りを求めてください。
弁護士の選び方と注意点
- 労働法や労働問題の経験があるか確認する
- 費用体系を明確に説明してくれるか確認する
- 連絡の取りやすさや対応の速さも重要です
相談前に用意すると良いもの
- 雇用契約書、就業規則、給与明細
- 退職のやり取り（メール、LINE、書面）
- 出勤記録や証拠となるメモ
弁護士は法的な解決手段を提示し、会社との交渉や手続きを代行してくれます。問題が複雑な場合や会社が応じない場合は、早めに相談すると安心です。
その他の相談窓口
ここでは「労働相談センター」「労働組合」「退職代行サービス」について、利用の仕方や注意点を分かりやすく説明します。
労働相談センター（都道府県ごとに名称が異なります）
労働局や労働基準監督署の窓口や、都道府県の労働相談センターで労働問題全般を相談できます。相談は原則無料で、労働条件や未払い賃金、退職手続きについての情報や助言を受けられます。窓口では公的な立場から指導や調整を行うこともありますので、まずは相談して状況を整理すると良いです。
労働組合
会社に組合がある場合は、組合を通して退職に関する交渉や話し合いを依頼できます。会社外のユニオン（地域や業界の組合）に加入して支援を受けることも可能です。組合は集団交渉の経験があり、解決に向けた具体的な対応を期待できます。加入条件や費用は組合によって異なります。
退職代行サービス
会社に直接言いづらい場合、退職代行業者や弁護士による代行を利用する選択肢があります。業者は連絡代行や退職届の提出を行いますが、法的手続き（裁判や強制執行など）は行えません。弁護士に依頼すれば法的対応も任せられます。費用や対応範囲を事前に確認してください。
利用時の注意と準備
相談前に雇用契約書、給与明細、出勤記録、やり取りの記録（メールやメッセージ）を用意すると話がスムーズです。業者選びは対応実績や料金体系を確認し、弁護士費用や労働組合の加入条件も比較してください。公的窓口は無料で相談できるため、まず一度相談することをおすすめします。
相談時のポイント・準備
準備する書類・記録
- 雇用契約書、就業規則、給与明細、出勤簿などの公的書類
- 退職届（提出済みならコピー）、メール・LINEのやり取り、書面のやり取り
- 退職について会社と話した日時や内容を時系列でまとめたメモ
相談前に整理すること
- いつ、誰と、何があったかを時系列で書くと相談が早く進みます
- 会社からの指示や相手の発言は可能な限り具体的に記録してください
相談時の伝え方・ポイント
- 相談窓口では「希望する解決（退職したい、未払い賃金の請求など）」を明確に伝えます
- 事実のみを簡潔に伝え、感情的な表現は控えると正確な助言が受けやすいです
証拠の保存方法
- 電子データはスクリーンショットやPDFで保存し、日時が分かる形にしておきます
- 書面は原本とコピーを用意。持参する際は整理したファイルにまとめてください
相談後の心構えと次のステップ
- 相談は情報を得るための第一歩です。早めに行動することで解決の幅が広がります
- 必要に応じて弁護士や労働基準監督署など、次の窓口を紹介されることがあります
一人で抱え込まず、準備を整えて相談に臨むことが解決を早めます。
まとめ：退職させてくれない場合に頼れる主な相談窓口
退職を妨げられたと感じたら、まず相談先を知ることが大切です。以下に主な窓口を分かりやすくまとめます。
総合労働相談コーナー（労働局・労働基準監督署）
労働全般の相談窓口です。退職に関する相談も扱い、無料で原則予約不要です。あっせん（第三者による仲介）制度もあり、まず相談したい方に向いています。
法テラス（日本司法支援センター）
法的トラブル全般に対応します。収入などの条件で無料相談や費用の立替が利用でき、弁護士や司法書士の紹介と支援を受けられます。法的解決を目指す方に適しています。
弁護士・法律相談センター
個別の法律相談や会社との交渉、訴訟まで対応できます。争いが深い、損害賠償や未払い賃金を請求したい場合におすすめです。費用の確認を忘れずに行ってください。
労働相談センター（地域の相談窓口）
市区町村や都道府県レベルで運営される窓口です。地元で相談したい方に向いています。地域の事情に詳しいアドバイスが受けられます。
労働組合
組合員向けに会社との交渉や相談を行います。組合に加入すれば集団交渉や団体的な対応が期待できますが、加入状況によって利用条件が異なります。
退職代行サービス
本人に代わり退職手続きを行う民間サービスです。即日退職が可能な場合もあり、会社と直接やり取りしたくない方に利用されます。法的手続きや未払い賃金の請求は別途対応が必要な場合があるので注意してください。
各窓口の詳細は最寄りの都道府県労働局、法テラスの公式サイト、弁護士会の法律相談センターなどで確認してください。退職を妨げられる行為は原則違法です。まずは専門家に相談することを強くおすすめします。
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