はじめに
目的
この章は、源泉徴収票の全体像と本書の目的をやさしく伝えるための導入です。特に「扶養」に関する記載の見方を中心に説明します。源泉徴収票を受け取ったときに、どの情報を確認すればよいかがわかるようにします。
対象読者
・給与所得者で源泉徴収票の見方に不安がある方
・家族の扶養が税金にどう影響するか知りたい方
・年末調整や確定申告を始める前に基本を押さえたい方
本書の構成と使い方
第2章で源泉徴収票の基本項目を説明し、第3章で支払金額や扶養の記載方法、第4章で確認すべきポイントを扱います。実際の見本を想定しながら順に読み進めると理解しやすいです。
読み進めるときのポイント
- 用語は最小限にし、具体例で確認してください。
- 「誰が扶養に入っているか」「支払金額はどの範囲か」をまず見ると全体がつかめます。
- 分からない項目は書き写してから次章で照らし合わせると整理しやすいです。
源泉徴収票の基本
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、会社などが従業員に発行する1年間の給与や賞与に関する証明書です。年末調整後に発行され、税金や控除の計算に使います。日常では確定申告や住宅ローンの手続きで提示する場面があります。
誰が発行し、誰が受け取るか
勤務先(支払者)が発行し、従業員(受給者)が受け取ります。アルバイトやパート、正社員、退職者も対象です。
主な記載項目と意味(やさしい説明)
- 支払金額:その年に支払われた給与や賞与の合計。例:年間300万円
- 給与所得控除後の金額:税金計算の基礎となる金額で、一定の控除が引かれます
- 源泉徴収税額:会社が天引きして税務署に納めた所得税。例:年間20万円
- 社会保険料等の金額:健康保険や年金の本人負担分
- 扶養親族の数や控除額:扶養している家族の情報が記載されます
受け取った後の確認ポイント
- 支払金額や税額に誤りがないか確認してください
- 扶養や社会保険の記載が正しいかチェックしてください
- 確定申告が必要なときは、この書類を添付または参照して使います
保管は大切です。紛失すると手続きが面倒になるので、年ごとにまとめて保存してください。
支払金額と扶養に関する記載
支払金額とは
支払金額は1年間に会社から支払われた給与や賞与、残業代、各種手当の合計を指します。たとえば月給30万円で年12回支給なら年額は360万円、そこに賞与や時間外手当が加わります。金額は課税の基礎になるため、正確に確認してください。
非課税扱いの例
通勤手当や出張旅費、会社が立て替えた実費精算などは非課税となり、支払金額に含まれません。たとえば通勤定期代を毎月2万円受け取っていても、その分は支払金額欄に表示されないことが多いです。
扶養に関する記載の見方
源泉徴収票には扶養控除に関する欄があり、「扶養控除等申告書」の提出状況や年末調整の有無、控除対象配偶者の有無などが表示されます。ここで記載があると、その年の税額に扶養の影響が反映されています。
確認のポイント(簡単な例)
- 支払金額欄と給与明細の年間合計が合っているか照合します。
- 通勤手当が支払金額に含まれていないか確認します。
- 扶養欄に配偶者や扶養親族の人数が正しく記載されているかチェックします。
上記を見れば、支払金額の範囲と扶養の反映が分かりやすくなります。
扶養に関するチェックポイント
源泉徴収票でまず確認すること
源泉徴収票の「乙欄」に〇印があれば、扶養控除等申告書を提出していることが分かります。まずは紙面の該当箇所を見つけてください。
控除対象配偶者の有無を確認する方法
控除対象配偶者の欄にチェックが入るのは、本人の所得が1,000万円以下で、配偶者の所得が48万円以下の場合です。たとえば本人の所得が900万円で配偶者の所得が30万円なら、控除対象配偶者に該当しチェックが付きます。数字は源泉徴収票や給与明細、配偶者の収入証明で照らし合わせてください。
他の扶養関係も合わせて確認する
扶養親族の氏名、続柄、生年月日や所得の記載も確認します。子どもや同居の親がいる場合は、対象年齢や所得制限に注意してください。記載漏れや誤記があると控除が適用されないことがあります。
訂正や不明点があるときの対応
記載に誤りや不明点があれば、まず勤務先の総務や給与担当に相談してください。年末調整で修正できる場合と、確定申告が必要な場合があります。必要書類(扶養控除等申告書、配偶者の収入証明など)を準備すると手続きがスムーズです。


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