はじめに
正社員が退職する際、離職票は失業手当の申請や手続きで重要な役割を果たします。本記事は、離職票の基本から発行手続き、必要となる場面、関連書類との違いまでを分かりやすく解説します。実務で使えるポイントや注意点も盛り込み、退職前後の不安を減らすことを目指します。
この記事の目的
離職票の意味や種類、いつ・どうやって発行されるかを理解して、必要な手続きを滞りなく進められるようにすることです。具体例を交えて実務的に説明します。
読者想定
正社員で退職を考えている方、退職手続きを担当する人、人事担当者などを想定しています。初めて離職票に触れる方にも分かりやすく書いています。
本記事の構成
第2章から第8章まで、離職票の基礎知識、発行手続き、必要となるケース、関連書類との違い、注意点を順に解説します。章ごとに実例や手続きの流れを紹介します。
この章では全体の見取り図を示しました。次章で「離職票とは何か」を詳しく説明します。
離職票とは何か
雇用保険に加入していた人が退職した事実を会社が証明する公的な書類が「離職票」です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」で、主に失業給付（基本手当）の申請に必要になります。
何のために使うか
- ハローワークで失業保険（基本手当）を受けるために提出します。具体的には受給手続きの際、離職の事実や退職理由を確認するために使います。
- 国民年金の保険料免除や納付猶予の申請、雇用保険の教育訓練給付制度の利用などでも使われる場合があります。
誰が対象か
雇用形態を問わず、雇用保険に加入していた人が対象です。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員なども、一定の要件を満たしていれば発行されます。
どのように入手するか（概要）
会社が離職後に作成して交付します。会社が作成する書類を基にハローワークが手続きを行うため、退職後は会社からの交付を受け取ってください。離職票が届かない場合は、まず会社に確認し、それでも解決しないときは最寄りのハローワークに相談することをおすすめします。
この章では基本的な定義と利用目的、対象者について説明しました。発行の具体的な手続きや書類の種類については次章以降で詳しく扱います。
離職票の種類と記載内容
概要
離職票は主に2種類で構成されます。形式ごとに記載者や役割が異なり、失業給付の手続きや給付額の算定に重要な情報が載ります。
離職票-1（退職者が記入する部分が含まれます）
- 記載例：雇用保険被保険者番号、資格喪失日、離職日など基本情報
- 退職者が記入する欄：失業給付の振込先口座、住所・氏名、連絡先など
- ポイント：振込先の口座番号や名義を正確に記入してください。会社区分や住所変更がある場合は正しく反映させます。
離職票-2（事業主が記入する部分）
- 事業主記入欄：離職理由の区分（自己都合・会社都合など）、離職前6か月間の賃金支払状況、勤務期間・被保険者期間など
- 賃金欄は給付額の算定根拠になります。たとえば6か月分の賃金合計を基に日額が算出され、給付日数や給付金額に影響します。
- 事業主の意見や署名押印が入り、離職理由の詳細が示されます。
離職理由と異議の有無
- 離職票には事業主が記載した離職理由と、退職者が事業主の記載に対して異議があるかを示す欄があります。異議があるときはその旨を示し、後でハローワークで説明することになります。
問題があった場合の対応
- 記載内容に疑問や誤りがあれば、まず退職した事業所に確認します。対応が難しい場合はハローワークで相談してください。離職票の写しは大切に保管しましょう。
離職票の発行手続きとタイミング
発行される条件
離職票は、退職した人が雇用保険の手当を受けたいと希望した場合、原則として発行されます。また、59歳以上で退職した場合は本人の意思にかかわらず原則発行されます。退職者が希望しない場合や死亡している場合は発行の必要がありません。
会社の申請義務と期限
会社は、退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ発行の申請を行います。たとえば退職日が1月1日なら、申請は1月3日から数えて10日以内（1月12日まで）に行う必要があります。
発行の流れ（簡潔な手順）
- 会社がハローワークへ申請書を提出します。
- ハローワークが内容を確認して離職票を作成します。
- ハローワークが会社へ送付し、会社が退職者へ渡す、または郵送で送付します。
受け取りのタイミングと注意点
申請から離職票を受け取るまでに、ハローワークと会社の手続きで数日から2週間程度かかることがあります。退職者が早めに雇用保険の手続きをしたい場合は、退職後すぐに会社へ離職票の発行を依頼してください。会社側は速やかに申請する義務があります。
希望しない・死亡の場合
退職者が発行を望まない場合や死亡している場合は発行不要です。遺族が手当を申請する場合など特別な事情があるときは、会社やハローワークに相談してください。
離職票が必要となる主なケース
概要
離職票は退職後に各種手続きで必要になる公的書類です。ここでは代表的なケースを分かりやすく説明します。具体例を交えて、どの場面で用意しておくべきかを示します。
1. 失業保険（雇用保険の基本手当）の申請
退職後に失業給付を受ける際、ハローワークへ離職票を提出します。自己都合退職や会社都合退職で給付開始や給付日数が変わるため、離職票の記載内容が重要です。例：自己都合退職で待機期間が延びることがあります。
2. 高年齢雇用継続給付金の申請
60歳以降に同じ職場や別の職場で働き続ける場合、給付の申請に離職票が必要になることがあります。継続雇用や再雇用の条件確認に使われます。
3. 国民年金・国民健康保険の手続き
退職に伴い健康保険や年金の種別が変わる際、役所で離職票の提出を求められることがあります。例：会社の健康保険から国民健康保険へ切替えるとき。
4. ハローワークでの求職活動
求職登録や職業相談の際に離職票の提示を求められます。職歴や退職理由の確認に使われ、紹介状や雇用ポートも受けやすくなります。
5. 教育訓練給付制度の利用
雇用保険の教育訓練給付を受けるには、離職票の記載や保険加入期間を証明する書類が必要です。職業訓練やスキルアップを目的とする場合に重要です。
注意点
離職票は退職後すぐに必要になる場合が多いので、会社から届いたら内容を確認し、コピーを保管してください。記載に誤りがあれば早めに会社に連絡しましょう。
離職票と退職証明書・離職証明書の違い
発行者と役割
- 離職票：ハローワークが交付します（会社が申請）。雇用保険加入者の退職事実を公的に証明し、失業給付の申請に使います。
- 退職証明書：会社が発行します。在籍期間や職務内容、退職日など勤務実績を証明し、転職先や保険・年金の切替で使います。
- 離職証明書：会社が作成し、離職票を申請するためにハローワークへ提出する書類です。
主な使い道（具体例）
- 失業手当を申請するとき：離職票が必要です。
- 新しい職場が勤務期間の証明を求めるとき：退職証明書を提出します。
- 年金や健康保険の手続きで過去の雇用状況を示す必要があるとき：退職証明書や離職票が役立ちます。
発行・請求先と注意点
- 離職票の発行が遅れる場合はハローワークへ相談してください。会社側の手続き状況が原因のことが多いです。
- 退職証明書は会社に直接請求します。内容に誤りがあれば訂正を求めてください。
トラブル時の対処
- 離職票が届かない・内容に不備がある場合は、ハローワークと会社の両方に確認します。
- 退職証明書の発行を拒まれたら労働基準監督署や労働相談窓口に相談することを検討してください。
離職票発行時の注意点
概要
離職票は退職理由の記載が失業給付の受給条件や給付日数に影響します。退職者と会社で認識が食い違うと給付に不利になることがありますので、受け取ったら内容を必ず確認してください。
退職理由の記載と影響
離職票の「退職理由」は給付の判定に使われます。例えば、本人は会社都合だと考えていても、会社が自己都合で記載した場合、給付開始が遅れたり給付日数が短くなることがあります。具体的な違いは個々の状況で変わるため、記載内容を軽視しないでください。
認識の違いがあるときの対応
まず会社の総務・人事に理由の根拠を確認してください。口頭だけでなく書面で説明を求めると後で役立ちます。会社と合意できない場合は最寄りのハローワークに相談し、手続きや訂正方法を確認してください。
雇用保険未加入者への注意
週20時間未満の短時間勤務や学生アルバイトなど、雇用保険に加入していないと離職票は発行されません。加入状況は給与明細や雇用契約書で確認し、必要なら会社に確認を取ってください。
発行遅延・紛失時の対処
離職票が遅れる場合はまず会社に連絡し、発行予定日を確認します。紛失したときは会社に再発行を依頼するか、ハローワークで相談してください。
保管と確認項目
受け取ったら氏名、生年月日、雇用期間、退職理由、雇用保険被保険者番号などを確認し、写しを保管してください。後の手続きで必要になります。
まとめ
退職に伴う離職票は、全員に自動で発行される書類ではありません。雇用保険に加入していた人が対象であり、失業給付や教育訓練給付、年金の手続きなどで必要になります。会社は、退職者本人が希望する場合や年齢が59歳以上のケースでは、ハローワークを通じて速やかに発行手続きを行う義務があります。
ポイントを分かりやすくまとめます。
- 対象者：雇用保険に加入していた人。正社員・契約社員・パートなど区別なく、保険加入の有無が基準です。
- 使い道：失業保険申請、教育訓練給付の受給手続き、年金関連の確認などで必要になります。
- 発行の流れ：退職後に会社がハローワークへ申請して発行。本人の申請意思を確認する場合があります。
- もし発行が遅れる・発行されない場合：まずは勤務先の人事または総務に問い合わせてください。対応がない場合は最寄りのハローワークへ相談すると手続きの指導を受けられます。
最後に心がけてほしいこと：退職時に離職票の必要性を早めに確認し、必要なら速やかに会社へ依頼してください。書類は失業給付など生活の支援に直結しますので、大切に保管してください。ご不明な点があれば、ハローワークや専門窓口で相談すると安心です。
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