懲戒解雇と免職の意味と違いを詳しくわかりやすく解説

はじめに

本資料は、公務員の「懲戒免職」と民間企業の「懲戒解雇」について、わかりやすく整理した入門書です。用語の意味や法的な違い、どのような行為で適用されるか、処分後の退職金や再就職への影響まで幅広く扱います。具体的な事例を交え、専門用語をできるだけ減らして解説します。

目的

• 読者が両者の違いを正しく理解できるようにすること
• 具体的なケースでどのような影響が出るかをイメージできるようにすること

読者対象

• 公務員や民間企業で働く方
• 人事・総務担当者
• 司法や行政の相談を受ける方

本書の構成

第2章以降で定義、適用例、手続き、処分後の影響などを順に解説します。公務員向けの免職の種類や手続きは特に詳しく説明します。

読み方と注意点

具体例は代表的なケースに基づいています。状況によって結論が異なる場合がありますので、実際の対応には専門家への相談をおすすめします。

懲戒免職とは何か

定義

懲戒免職は、公務員に対する最も重い懲戒処分で、職務上の身分を強制的に失わせる処分です。簡単に言えば〈職を失う＝公務員としての身分を剥奪される〉ことを指します。免職は、戒告・減給・停職と並ぶ懲戒処分のうち、最も重い扱いです。

どんな場合に適用されるか（具体例）

• 業務上の重大な横領や窃盗
• 職務命令に明らかに従わない重大な背信行為
• セクシュアルハラスメントや暴行など公務に重大な支障を及ぼす非行
• 長期にわたる職務怠慢で市民に重大な損害を与えた場合

例：窓口で預かった公金を着服した場合や、重大な秘密漏洩で業務が立ち行かなくなった場合などです。

誰が決めるか・手続きの流れ

国家公務員は人事院の基準や内規に従い、地方公務員は各自治体の条例や規則に基づいて処分が決まります。通常は、事実確認（調査）→聴取や弁明の機会→処分決定という手順を踏みます。手続きは組織により異なりますが、公正な調査と本人の意見聴取が重要です。

影響と注意点

免職になると公務員としての地位を失い、職場復帰が極めて困難になります。懲戒記録が残り、その後の再就職や信用にも影響します。年金や退職金に影響が出ることもあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

懲戒解雇とは何か

定義

懲戒解雇は、会社が従業員との労働契約を一方的に終わらせる最も重い処分です。主に職務に重大な支障を与える行為や、信頼関係を損なう行為が対象になります。

対象となる行為（具体例）

• 横領・着服、業務上の重大な不正
• 暴力やセクハラなどの重大な倫理違反
• 業務命令の重大な拒否や長期の無断欠勤
  これらは会社の秩序や他の社員の安全を脅かすため、懲戒解雇の対象になりやすいです。

要件と就業規則

懲戒解雇を行うには、就業規則に該当事由を明記している必要があります。会社は事実関係を調査し、本人の弁明の機会を与えるなど、手続きに配慮することが求められます。

結果と注意点

懲戒解雇になると退職金が支払われないか減額される場合が多いです。また、処分の妥当性は後で争われることがあり、短絡的に決めず慎重な対応が重要です。

懲戒免職と懲戒解雇の違い

概要

懲戒免職は公務員に対する身分剥奪の処分で、国家公務員法や地方公務員法などに基づき行われます。一方、懲戒解雇は民間企業における労働契約の一方的な解除で、就業規則や労働契約法の枠組みで判断されます。

対象者と根拠

• 懲戒免職：国家・地方の公務員。規律維持と公務への信頼回復が目的です。
• 懲戒解雇：会社の従業員。企業の秩序と業務運営の維持が目的です。

効果の違い（身分・金銭・年金）

• 身分・雇用：懲戒免職は公務員の身分を失います。懲戒解雇は雇用契約が解除されます。
• 退職金：懲戒免職では退職手当が減額や不支給となる場合があります。懲戒解雇でも就業規則に基づき退職金が支給されないことが多いです。
• 年金：公務員の年金制度は影響を受ける可能性があります。民間の厚生年金は原則として加入履歴が残りますが、将来の受給額に影響することがあります。

社会的影響

公務員は身分剥奪のため社会的信頼の低下が大きくなりやすいです。民間社員も職歴や転職に不利になりますが、影響の種類や深刻さはケースごとに異なります。

手続きと争い方

懲戒免職は内部の調査に加え、審査請求や訴訟で異議を唱えられます。懲戒解雇は就業規則や労働基準を基に、労働審判や裁判で争います。具体的には、証拠や手続きの適正が争点になります。

具体例

• 公務員A：重大な横領で懲戒免職、退職手当不支給となる場合。
• 会社員B：経歴詐称で懲戒解雇、退職金不支給や解雇事由が問題となる場合。

それぞれ法的根拠や手続きが異なるため、状況に応じて専門家に相談することをおすすめします。

免職の種類（公務員の場合）

公務員の免職は理由によって性質が異なります。ここでは主な四つをわかりやすく説明します。

懲戒免職

重大な背任や横領、賄賂の受領など、職務上の重大な非違行為があった場合に行う処分です。刑事責任につながることも多く、懲戒記録として残り、再就職や年金などに影響することがあります。具体例：窓口で金銭を着服した場合。

分限免職

能力や健康上の理由、組織再編や定員整理など本人の責めに帰さない事情で職を離れる場合です。懲戒ではなく人事上の措置であり、処分歴にはあたりません。具体例：重い疾病で勤務継続が困難な場合、部署の統廃合で余剰になった場合。

依願免職

本人の申し出による退職です。転職や家庭の事情などで自ら希望して辞める場合に該当します。手続きは通常の退職手続きと同じ扱いです。

諭旨免職

処分の一種で、懲戒免職ほど重くないが問題行為があるため事実上退職を促す場合に用います。停職や厳重注意の代替として提示されることが多く、退職届を出すよう働きかけられます。具体例：勤務態度や軽度の不正が繰り返された場合。

各免職で手続きや影響が異なります。どの類型に当てはまるかは人事担当が判断し、事情説明や弁明の機会が与えられることが一般的です。

懲戒免職・懲戒解雇のその後の影響

退職金・年金への影響

懲戒免職や懲戒解雇を受けると、退職金は原則として支給されないか大幅に減額されます。公務員の場合は年金の一部が制限されることがあり、将来の生活設計に直接響きます。例えば、長年勤めて積み立てていた退職手当が受け取れないと、老後資金に大きな穴があきます。

再就職の難しさ

事実上の解雇や免職は履歴に残り、転職で不利になります。民間企業でも採用時に過去の処分が問題視されやすく、同職種への再就職が難しくなるケースが多いです。公務員の経歴は特に厳しくチェックされます。

社会的信用と氏名公表

公務員の場合、処分の内容や氏名が公表されることが多く、地域社会や職域での信用が失われやすいです。民間企業では氏名公表が徹底されないことが多いですが、噂や紹介で不利になることがあります。

その他の影響（資格制限・刑事処分）

犯罪性がある場合は刑事処分につながり、資格停止や資格剥奪といった追加の不利益も生じます。家族への影響や精神的負担も無視できません。

対策と心構え

処分後は収入の見直し、生活費の節約、職業訓練や資格取得を検討してください。状況に応じて弁護士や労働相談窓口に相談すると、再就職や年金・退職金の扱いについて具体的な助言が得られます。

関連する懲戒処分の種類と手続き

懲戒処分には程度に応じた種類があります。主なものは次の通りです。

• 戒告：口頭や書面で注意する処分です。軽微な違反や初犯に使います。例えば遅刻の常習に対する書面注意などです。
• 減給：給料を一定期間減らす処分です。違反の重さと期間が明示されます。
• 出勤停止：一定期間、勤務を停止して給与を差し止めます。職務遂行に重大な問題がある場合に使います。
• 降格：職位や職務等級を下げる処分です。責任の程度に応じて行います。
• 諭旨解雇：本人の同意を得て懲戒的に退職扱いにする手続きです。実質的には重い処分に当たります。
• 懲戒免職・懲戒解雇：最も重い処分で、事実上の即時解雇に相当します。

手続きは就業規則や条例に沿って進めます。一般的な流れは、事実調査→本人への聴取（弁明の機会）→処分決定→書面通知です。調査は客観的な証拠に基づき、理由の合理性を示す必要があります。手続きが不適切だと処分は無効や取り消しの対象となります。

救済手段としては、社内の異議申立てや労働審判・訴訟、行政職の場合は人事委員会への審査請求などがあります。疑問がある場合は就業規則の該当条項と証拠を確認し、早めに相談することをおすすめします。

まとめ

• 懲戒免職は公務員に対する最も重い懲戒処分、懲戒解雇は民間従業員に対する最も重い懲戒処分です。横領や重大な信用失墜行為など、重大な違反があった場合に適用されます。

• 社会的・経済的影響が大きいです。退職金や年金が減額・不支給になったり、再就職で不利になったりします。名声の失墜や家族への影響も少なくありません。

• 適用には慎重な判断と適正な手続きが必要です。事実関係の調査、本人への弁明機会、懲戒委員会などの手続を経ることが求められます。手続きが不十分だと処分が取り消されることがあります。

• 会社や公務員側の対応としては、証拠を整理し、規定を明確にし、比例原則を守ることが重要です。従業員や当事者は、組合や弁護士に相談し、記録を残して抗弁することを検討してください。

• 結論として、懲戒免職・懲戒解雇は重大な結果を伴うため、個人・組織ともに慎重かつ公正な対応が不可欠です。