途中退職時の源泉徴収票の受け取りと対応方法とは？

2025 11/02

はじめに

この記事は、年の途中で退職した場合の源泉徴収票の取り扱いや、受け取り時期、転職先への提出方法、年末調整や確定申告の手続きについて、わかりやすく解説します。途中退職者や転職者が手続きをスムーズに進められるよう、法的義務や注意点、よくある質問の答えも含めます。

本記事の目的

手続きの流れを具体的に示し、実務で迷わないことを目指します。専門用語は最小限にし、具体例で補足します。

対象読者

年の途中で退職した方、転職予定の方、給与や年末調整の手続きに不安がある方。

読み方

各章を順に読めば、必要書類の受け取り時期や提出先、年末調整と確定申告の違いまで理解できます。不明点はまず勤務先の総務担当や税務署に確認することをおすすめします。

源泉徴収票とは？年の途中で退職した場合の取り扱い

概要

源泉徴収票は、会社が従業員に支払った給与と、その給与から差し引いた所得税などを1年分まとめて示す公的な証明書です。年の途中で退職した場合でも、その年の1月1日から退職日までの支払額・天引き額が記載されます。具体例：1月から6月まで働いた場合は、1月1日〜退職日（6月）までの金額が載ります。

会社の義務と期限

会社は退職者に対して、退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。これは法律で定められており、受け取りは重要です。交付が遅れる・されない場合は、まず会社の総務や人事に連絡してください。

記載される主な項目

支払金額（給与や賞与の合計）
源泉徴収税額（差し引かれた所得税）
社会保険料の金額や控除の状況
年の途中であれば、該当する期間のみの集計になる点

受け取った後の扱い方

次の職場に提出する場合や、確定申告が必要な場合に使います。転職先が年の途中で変わったときは、新しい会社に提出すると年末調整で反映されます。自己保管は必須です。

交付されない・誤りがある場合の対応

交付が無いときはまず会社へ依頼し、それでも解決しない場合は税務署へ相談してください。記載ミスがあれば会社に訂正を依頼し、訂正後の改めての交付を受けてください。

源泉徴収票の受け取りタイミングと注意点

受け取りの基本

退職後は、原則として1か月以内に前の会社から源泉徴収票が交付されます。これは税金の処理や次の勤務先での年末調整に必要になるため、早めに受け取ることが大切です。

交付が遅れている場合の対処

まず前の会社の担当者（人事・総務）に連絡し、交付予定日や発送状況を確認してください。
それでも交付されない場合は、最寄りの税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。届出後は税務署が事実確認を行い、必要な指導を行います。

紛失した場合の対処

源泉徴収票を紛失したときは、前の会社に再発行を依頼してください。会社には発行義務があるため、速やかに対応してもらえるはずです。

受け取り時の注意点（確認項目）

氏名、生年月日、マイナンバーの記載（マイナンバーは通常省略される場合があります）
支払金額や源泉徴収税額が実際の給与と合っているか
退職日や支払期間の記載に誤りがないか

問題が解決しない場合は税務署に相談してください。手続きや証拠の残し方（メールのやり取りや送付履歴の保存）も重要です。

転職した場合の源泉徴収票の提出と年末調整

年の途中で転職したときは、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出し、新しい勤務先で年末調整を受けるのが一般的です。前職の分を自分で新しい源泉徴収票に書き加える必要はありません。前職と現職、それぞれの源泉徴収票を合算して税額を計算します。

基本的な手順
退職した会社から源泉徴収票を受け取る（通常は退職時または翌年1月末までに発行）。
新しい勤務先の指示に従い、年末調整の書類と一緒に前職の源泉徴収票を提出する。
新しい勤務先が前職分を含めて1年分の所得に基づき年末調整を行う。
いつまでに出すか
会社ごとに提出期限を設けます。多くは11〜12月ですが、早めに準備すると安心です。
提出できない・間に合わない場合
前職の源泉徴収票が間に合わないと年末調整で正確な計算ができません。その場合は自分で確定申告を行います（通常は翌年2月中旬〜3月中旬）。
実務上の注意
・各社からの源泉徴収票は全て保管してください。
・紛失したら前の勤務先に再発行を依頼しましょう。
・年の途中で複数回転職した場合も、最後の勤務先に全て提出すれば年末調整で合算できます。

年末調整を受けられない場合と確定申告

概要

年内に再就職せず無職で年を越した場合や、転職先に源泉徴収票を提出できなかった場合は、会社で年末調整が受けられません。その場合は自分で確定申告を行います。提出期間は翌年2月16日～3月15日です。

どんなときに確定申告が必要か（例）

年末に無職で前年の給与から源泉徴収がある場合（還付を受けたいとき）
転職先に前職の源泉徴収票を出せず年末調整を受けられなかった場合
給与以外の所得（副業や年金など）がある場合

手続きの流れ（簡潔）

必要書類を集める（源泉徴収票、医療費の領収書、生命保険料控除証明書、寄付の受領証など）
確定申告書を作成する（税務署で用紙、またはe-Taxで作成）
税務署へ提出（窓口、郵送、e-Tax）

必要書類の具体例

前職・現職の源泉徴収票
医療費の明細・領収書
社会保険料や生命保険の控除証明
マイナンバー確認書類、銀行口座番号（還付がある場合）

期限と還付・注意点

提出期間内に申告すれば、払い過ぎた税金は還付されます。還付請求の時効は原則5年です。源泉徴収票が手元にないと計算が難しくなるため、前職へ請求してください。不安なときは税務署や税理士に相談すると安心です。

特殊なケース・その他の注意点

退職所得（退職金）の取り扱い

退職金の源泉徴収票は年末調整には含めません。会社は原則として退職金に関する書類を本人に渡し、税金は別に精算します。例えば退職金を受け取った場合、その金額と源泉徴収税額をもとに自分で申告や確認を行います。

前職と現職の給与がある場合

前職と現職それぞれが源泉徴収票を発行します。年の途中で転職した人は両方の合計額で年末調整や確定申告を行います。例：前職の給与が300万円、現職が200万円なら合計500万円で計算します。

住民税や未納分の対応

退職すると特別徴収（給与からの天引き）が止まり、普通徴収（自分で納付）になる場合があります。未納があると市区町村から納付書が届くか、勤務先に一括徴収の調整を求められることがあります。税務署や市区町村に相談すると手続き方法を教えてもらえます。

海外勤務・非居住者などの特殊ケース

海外で勤務した収入や非居住者の扱いは税法上の取り扱いが異なります。該当する場合は早めに勤務先の総務や税理士に相談してください。

その他の確認ポイント

源泉徴収票に誤りがあれば速やかに発行元に訂正を依頼しましょう。退職後に交付が遅れることもあるので、必要なら催促して受け取ってください。必要書類を揃えていれば確定申告で調整できます。

源泉徴収票がもらえなかった場合の対応

概要

法律上、会社は退職者に源泉徴収票を交付する義務があります。受け取れないと確定申告や転職先の年末調整で困るため、速やかに対応しましょう。

まず会社に催促する

最初は勤務していた会社の総務や人事に連絡します。電話で状況確認し、送付日や方法（郵送・手渡し・メール）を確認してください。例：退職後2週間経って届かない場合は「送付のご確認をお願いします」と連絡します。

催促の方法（書面やメールで残す）

口頭だけでなく、メールや書面で催促すると記録が残り安心です。以下のような短い文面が使えます。

件名：源泉徴収票の送付のお願い
本文：お世話になります。○年分の源泉徴収票の送付をご確認いただけますでしょうか。送付先は（住所）です。よろしくお願いいたします。

それでも届かないときの相談先

税務署：確定申告や源泉徴収票がない場合の対応を教えてくれます。給与の支払証明の作り方も相談可能です。
労働基準監督署：会社が書類交付義務を果たさない場合の相談窓口です。
市区町村の相談窓口：手続きの案内をしてくれます。

源泉徴収票がなくてもできること

給与明細や振込履歴、雇用契約書で収入を確認しておきます。
税務署で相談し、必要な書類の代替方法を指示してもらいます。

注意点

催促の記録は捨てずに保管してください。
住所変更がある場合は会社に新住所を早めに伝えましょう。

上記を実行すれば、源泉徴収票がなくても必要な手続きを進められます。不安なときは早めに税務署へ相談してください。

よくあるQ&A

Q1: 転職先に源泉徴収票を提出しないとどうなりますか？

年末調整が正確にできず、前職の給与や税額が反映されません。その結果、翌年にご自身で確定申告をして不足税額を納めたり、還付を受けたりする必要があります。例えば、前職で多く税金が引かれていた場合は還付申告で戻ることがあります。

Q2: 源泉徴収票を紛失したらどうすればいいですか？

前職の会社に「源泉徴収票の再発行」を依頼してください。再発行できない場合は、給与明細や銀行の振込記録などで収入を確認し、税務署に相談すると適切な手続き方法を教えてくれます。

Q3: 年末調整に間に合わなかったら？

会社での年末調整に間に合わない場合は、ご自身で翌年の確定申告を行ってください。確定申告で必要な書類を揃えれば、税額の過不足を清算できます。

Q4: 副業がある場合はどうすればよいですか？

副業の収入がある場合、主たる給与の年末調整だけでは不十分なことがあります。副業の源泉徴収票があるときは合算して申告するか、確定申告でまとめて処理してください。

Q5: 1年間に複数の会社から給与をもらったときは？

すべての源泉徴収票を新しい勤務先に提出するか、年末調整で対応できない場合は確定申告で合算します。漏れがあると税額が正しく算出されません。

Q6: 前職が倒産して源泉徴収票がもらえないときは？

まずは会社の担当窓口に連絡し、それでも無理なら税務署に相談してください。給与明細や振込記録を使って確定申告で対応できる場合があります。

ご不明な点があれば、具体的な状況を教えてください。手続きの進め方を分かりやすくご案内します。

まとめ

以下に、本書で扱った要点を簡潔にまとめます。

受け取りの期限と優先行動
退職した場合は原則として退職後1か月以内に源泉徴収票を受け取ります。届かないときはまず前職の総務・人事に連絡してください。
転職先への提出
転職先には速やかに源泉徴収票を渡しましょう。年末調整で前の給与情報が必要になります。
年末調整と確定申告の対応
転職先で年末調整を受けられれば手続きは簡単です。複数社で働いたり年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告を行います。
もらえない・紛失した場合の対応
再発行を依頼し、それでも入手できなければ給与明細や振込記録を保管して税務署に相談してください。

早めの確認と保管が何より大切です。書類を整えておくと年末の手続きがスムーズになります。必要なら早めに前職や税務署へ相談してください。