はじめに
この記事の目的
退職時に発行される「離職票」について、役割や発行が不要となるケース、不要な場合の手続きや注意点をわかりやすく解説します。特に失業給付を受けない場合や次の就職先が決まっている場合の対応を中心に、会社と退職者それぞれの実務的な視点で説明します。
読者の想定
- 退職を控えている方
- 退職手続きを担当する人事担当者
- 離職票の発行可否に悩んでいる方
本章の内容
本章では本記事全体の構成と読み方を案内します。第2章以降で「離職票とは何か」「いつ不要になるか」「不要なときの手続き」「再発行や例外ケース」「実務での伝え方」「よくある質問と実例」を順に解説します。各章は実務で使える具体例を交え、できるだけ専門用語をかみくだいて説明します。
今後の章を読むことで、自分にとって離職票が必要かどうか判断でき、会社やハローワークとのやり取りを安心して進められるようになります。ページを進めながら必要な箇所だけ参照しても問題ありません。
離職票とは何か？その役割と必要性
定義
正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。退職した人が失業手当（失業保険）を申請するときに、ハローワークへ提出するための公的な書類です。
記載される主な項目
- 氏名や生年月日などの基本情報
- 退職理由（自己都合、会社都合など）
- 在職期間（入社日・退職日）
- 賃金に関する情報（賃金額や支払われた期間）
具体例：自己都合退職なら退職理由欄に「自己都合」、解雇や整理解雇なら「会社都合」と記載されます。
役割と必要性
離職票は、雇用保険の受給資格と給付額、給付開始の時期を確認するための証拠書類です。ハローワークはこの書類をもとに受給の可否や給付日数を判断します。失業手当を受け取る場合は必ず必要です。
発行者と受け取り方
通常、会社が作成して退職者へ渡します。退職後に受け取れない場合は、会社に請求してください。手続きが遅れると失業手当の申請が遅れるため、早めに確認することをおすすめします。
補足（使用範囲）
離職票は失業手当の申請専用の書類です。退職後に他の公的手続きで使うことはほとんどありません。必要性は、失業手当を受けたいかどうかで決まります。
離職票が「いらない」とされる主なケース
概要
離職票が不要になる代表的なケースを分かりやすく説明します。離職票は失業給付を受けるための書類です。そのため受給の見込みがない場合は基本的に不要になります。
主なケースと例
- 次の就職先が決まっている場合
- 退職後すぐに新しい職場に就くと、失業給付の受給期間が発生しません。離職票は必要ありません。
- 退職後に自分で働き続ける場合（開業・家業継承など）
- 自営業を始める、家業を継ぐなどで失業手当を受けない場合は不要です。
- 雇用保険に加入していない短期の学生アルバイトなど
- 雇用保険加入者にのみ離職票が発行されます。対象外なら発行されません。
- 受け取りを希望しない場合（59歳未満）
- 会社に不要と伝えれば発行を省略できます。会社は本人の意思を尊重して対応します。
注意点
離職票を受け取らないと後で給付を受けられない可能性があります。もし状況が変わり給付が必要になったら、速やかに前職に相談してください。また給与明細や雇用期間を証明する書類は保管しておくと安心です。
離職票が不要な場合の退職手続きと注意点
まず押さえるポイント
離職票が不要なケースでも、転職先や各種手続きで別の書類を求められることがあります。代表的なのは「退職証明書」「健康保険資格喪失証明書」「源泉徴収票」です。これらは会社に請求して発行してもらえます。
会社への請求方法
総務・人事宛に、必要な書類名・氏名・退職日・送付先を明記してメールや書面で依頼してください。口頭は行き違いのもとになるので避け、証拠が残る方法が望ましいです。配送かPDFのどちらを希望するかも明記します。
再発行や後から必要になった場合
後で離職票が必要になったときは、まず退職した会社に再発行を依頼します。それでも対応が難しい場合は、最寄りのハローワークへ相談してください。ハローワークは発行状況や代替手続きの案内をしてくれます。
実務上の注意点
・手続きは時間がかかることがあるため、早めに請求してください。
・連絡先が変わっていると届かないため、退職前に送付先を確認しておきます。
・書面での依頼と控えの保存を忘れないでください。
必要書類がそろえば転職手続きや各種給付の多くはスムーズに進みます。分からない点は会社の担当者かハローワークに確認しましょう。
離職票が必要な特殊ケース・留意事項
概要
雇用保険や年金手続きで離職票が重要になる特殊な場面があります。ここでは代表的なケースと実務上の注意点を分かりやすく説明します。
60歳到達に関する注意
60歳到達時には「雇用保険被保険者60歳到達時賃金月額証明書」が発行されます。59歳で退職して離職票が発行されていないと、後から60歳分の賃金証明ができない場合があります。退職後の年齢到達に伴う手続きに影響するため、該当する従業員は特に確認してください。
発行義務と期限、罰則
会社は退職日の翌日から10日以内に離職票を作成・交付する義務があります。期限を守らないと行政上の指導や罰則対象になることがあるため、総務・人事は期限管理を徹底してください。
従業員が不要と明言した場合
従業員が明確に離職票は不要だと書面などで伝えた場合、会社は発行を省略できます。ただし不要の意思確認は記録に残すことを推奨します。
その他の特殊ケース
- 再雇用や継続雇用：再雇用後の保険区分確認が必要です。
- 死亡・所在不明：家族や代理人との連絡方法を整えておくこと。
- 派遣・契約社員：労働形態で扱いが異なる場面があります。
実務上の注意点
紛失が疑われる場合は写しの保管やハローワークとの相談で対処します。遡及請求が生じたときに備え、退職処理の書類を一定期間保管してください。
離職票が「いらない」と伝えるときの実務対応
伝えるタイミング
- 退職届提出時や退職面談時に、早めに意思を伝えましょう。退職時に明確に伝えると会社側は手続きを省けます。
伝え方のポイント
- 書面で一言添える（退職届に「離職票は不要です」と明記）すると後のトラブルを避けられます。
- 口頭で伝える場合は、メールやメモで確認を残してください。誰がいつ了承したかが重要です。
会社側の対応
- 従業員の希望に沿って発行を省略できます。社内の総務や担当者に伝え、処理を止めてもらいましょう。
後から必要になった場合の手続き
- 急に離職票が必要になったときは、会社に再発行を依頼します。会社がハローワークに手続きを行えば、改めて発行されます。
- 会社が協力しない場合は、ハローワークで相談してください。事情を説明すれば対応策を案内してもらえます。
注意点
- 離職票を不要とすると失業給付の申請に影響します。給付を受ける予定がある場合は慎重に判断してください。
- 伝えた記録は必ず保管しましょう。後日の再発行依頼や確認で役立ちます。
よくある質問と現場の実例
よくある質問（Q&A）
Q1: 会社が離職票を出さないと法的に問題ありますか？
A: 失業給付の申請予定がない場合、直ちに法的問題にはなりません。ただし、会社は従業員に発行の希望を確認する義務があります。希望があれば速やかに対応してください。
Q2: 退職後に急に必要になった場合は？
A: 会社に再発行を依頼できます。会社が提出済みであればハローワークで再発行手続きが可能です。対応が遅いときはハローワークへ相談しましょう。
Q3: 離職票が届かないときの初動は？
A: まず会社に発行状況を確認します。会社が未提出なら提出を促し、提出済みならハローワークに問い合わせて状況を確認します。
現場の実例
事例1: 転職で必要になったAさんは、退職時に不要と伝えていたが、転職先の手続きで急きょ必要になりました。会社に連絡したところ即日再発行してもらえました。
事例2: Bさんは退職後に失業給付を申請。会社の手続きが遅れていたためハローワークに相談し、企業側と調整して解決しました。
実務的なポイント
1) 退職時に発行希望を文書で残すと安心です。
2) 発行が遅い場合はハローワークへ早めに相談してください。
3) 会社とのやり取りは記録（メールやメモ）を残すとトラブル回避になります。
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