源泉徴収票は税務署でもらえる？取得方法と注意点を詳しく解説

2025 11/03

はじめに

この記事は、源泉徴収票が税務署で取得できるかどうか、特に会社から受け取れない場合や紛失した場合にどう対応するかを、わかりやすくまとめたものです。

目的

確定申告や各種申請で源泉徴収票が必要になったとき、どこでどう入手できるかを整理します。

対象読者

会社を退職した方、転職・派遣で源泉徴収票が手元にない方、または紛失して困っている方を想定しています。

本書の構成と読み方

第2章以降で、源泉徴収票の基本、通常の取得方法、紛失時の対応、税務署での扱い、届出手続き、最後に自力での対応方法まで順に説明します。まずは全体の流れをつかんでから必要な章を参照してください。

注意事項

個別の事情や時期によって対応が変わることがあります。具体的な手続きは各章で一般的な方法を示しますが、必要に応じて税務署や専門家に相談してください。

源泉徴収票とは何か

基本的な定義

源泉徴収票は、勤務先（会社や事業所）が従業員に発行する所得を示す証明書です。1年間に支払った給与や賞与、天引きされた所得税（源泉徴収税額）などが記載されます。会社が作成し、年末調整の後や退職時に交付するのが原則です。税務署にも同じ内容が法定調書として提出されます。

記載される主な項目

支払金額（給与・賞与の合計）
社会保険料や控除の金額
源泉徴収された所得税の額
扶養控除などの申告状況や支払者の情報
これらの情報で1年間の課税対象額や納税額の確認ができます。

交付のタイミングと役割

年末調整後や退職時に会社から受け取ります。源泉徴収票は確定申告やローン審査、年金や各種手続きでの所得証明として使えます。受け取ったら内容に誤りがないか確認し、控えは大切に保管してください。誤りや未交付があれば勤務先へ問い合わせると良いです。

源泉徴収票の通常の取得方法

1) 基本は勤務先から直接受け取る

源泉徴収票は勤務先が発行します。通常は総務・人事・給与担当から直接手渡しで受け取ります。会社の配布方法をまず確認してください（手渡し、郵送、電子配信など）。

2) 受け取りの具体的な手順

総務・人事に「源泉徴収票をお願いします」と伝えます。社員番号や年度、氏名で特定されます。
電子交付の場合は事前に同意が必要です。電子で受け取ったら印刷して保管してください。

3) 退職後の取得方法

退職者でも発行対象です。退職した会社に郵送やメールで申請できます。連絡先が分からない場合は会社の代表に問い合わせましょう。
発行の依頼時は退職年月日と現住所、振込口座などの連絡先を伝えると手続きがスムーズです。

4) 受け取るときのチェックポイント

支払金額や源泉徴収税額、社会保険料控除などが記載されているか確認してください。誤りがあれば速やかに担当部署へ訂正を依頼します。

5) 受け取れない場合の準備

もし会社が応じない場合や連絡が取れない場合は、次章以降で説明する手続き（税務署への相談や不交付届など）を検討してください。

紛失・未交付時の対応方法

まずは勤務先に再発行を依頼

源泉徴収票を紛失したら、まず勤務先の総務・人事担当に再発行を依頼します。メールや電話で依頼する際は、氏名・社員番号・発行年を伝えると手続きが早く進みます。例：退職後なら退職年月日と送付先住所を明記してください。

再発行が難しい場合の代替手段

会社が倒産して連絡できない、担当者が退職しているなどで再発行が難しいときは、給与明細、銀行の入金履歴、雇用契約書などを集めておきます。これらは確定申告や年末調整で代わりの証拠として使えることがあります。

会社が発行を拒否する場合

発行を拒まれた場合は、まず文書で再度請求して記録を残してください。請求書のコピーや送信履歴は後の手続きで役に立ちます。

税務署への相談と届出

会社と連絡が取れない、発行を拒否されたなどで解決しない場合は、管轄の税務署に相談します。「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署が対応方法を案内してくれます。税務署は事情を聞き、必要に応じて会社へ確認を求めたり、代替の手続き方法を教えてくれます。

相談の際に準備するもの

本人確認書類（運転免許証など）、就業期間が分かるもの（雇用契約書や給与明細）、会社とのやり取りの記録を用意してください。これらで税務署は状況を把握しやすくなります。

最後に

まずは冷静に再発行を依頼し、難しい場合は代替証拠を揃えて税務署へ相談してください。対応を記録しておくことが重要です。

税務署で源泉徴収票はもらえるのか

概要

税務署が直接、源泉徴収票を発行することは基本的にありません。源泉徴収票は雇用主（会社や事業者）が作成・交付する義務があります。税務署は原則としてその代行をしない点をまず押さえてください。

会社から入手できない場合の第一歩

会社に頼んでも渡してもらえない、または会社が既に倒産している場合は、最寄りの税務署に相談します。ここで「源泉徴収票が入手できない」と伝えると、税務署に提出するための案内や書類（例：源泉徴収票不交付の届出書）を教えてくれます。

税務署に届出をすると何が起きるか

税務署は届出を受けて、会社へ確認や指導を行います。税務署が直接、源泉徴収票を作って渡すわけではありませんが、会社に発行を促す措置や指導が行われます。また、確定申告の方法や代替書類（給与明細や支払調書）で対応する案内を受けられます。

税務署で相談する際の準備物（例）

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
会社名・所在地・担当者名が分かるメモ
給与明細や振込履歴など、支払いを証明する書類

代替手段のポイント

税務署は受け取れない状況を踏まえて、確定申告で他の証拠書類を使う方法を教えてくれます。証拠が乏しい場合は、税務署の指示に従い追加の書類提出や説明を行ってください。

源泉徴収票不交付の届出手続き

概要

源泉徴収票が会社から交付されないときは、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出できます。最寄りの税務署で入手・提出し、税務署が会社に交付義務の履行を促します。届出後は税務署が個別に相談に乗ってくれる場合があります。

入手・提出の手順

最寄りの税務署に行き、届出書を受け取ります。窓口で説明を受けながら記入できます。
必要事項を記入し、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）の提示または写しを添えて提出します。
税務署が内容を確認し、必要に応じて会社へ交付を促します。

主な記載事項

届出人（給与等を受けた方）の氏名・住所・連絡先
会社名・住所・代表者名（分かる範囲で）
源泉徴収票の交付を受けていない年や期間
不交付の事情や既に求めた経緯

提出後の流れと相談対応

税務署は届出内容を確認して会社へ事実確認や交付促進を行います。交付が速やかに行われない場合、税務署が追加の指導をすることがあります。確定申告など次の手続きについて不安があれば、届出と合わせて税務署窓口で相談してください。税務署は個別の事情に応じて助言や手続きの案内をしてくれます。

注意点

届出の際は本人確認書類を忘れないでください。
届出書のコピーは自分用に保管してください。
会社名や時期が不明な場合でも、分かる範囲で書いて提出すると対応が進みます。

源泉徴収票がどうしても入手できない場合の対応

概要

会社から源泉徴収票が入手できないときは、まず税務署に相談してください。税務署は給与支払報告書や給与明細、口座振込の記録などで代替を認める場合があります。早めの相談が大切です。

最初にやること

会社へ再発行を依頼し、その記録（メール、送付記録、電話のメモ）を残す。
給与明細、振込履歴、雇用契約書、退職証明など手元にある証拠を集める。

税務署に相談する際の持ち物・証拠例

給与明細の写し
銀行の振込明細（給与振込の履歴）
会社との連絡履歴（メールや内容証明など）
退職証明書や雇用契約書
税務署はこれらを基に代替書類を認めたり、所得を確認したりします。

会社が倒産・連絡不能の場合

倒産や連絡が取れない場合は、その事実を示す書類（倒産公告や破産手続きの情報）を用意してください。管財人や破産申立ての連絡先が分かれば伝えると手続きがスムーズです。

自分で作成する・代替書類を出す場合の注意点

虚偽の作成は避けてください。税務署が求めれば、金額の根拠を示すための書類提出を求められます。自分で作成する場合は、実際の振込額・日付を正確に記載し、裏付けとなる証拠を必ず添付しましょう。

手続きの流れとポイント

まず再発行依頼と証拠の収集
税務署へ相談・代替書類の可否確認
必要書類を提出し、税務署の指示に従う
税務署はケースごとに対応が異なるため、早めに相談して指示を受けることが重要です。

源泉徴収票の様式・自作について

様式の入手先

国税庁のウェブサイトで源泉徴収票の様式（PDF・書式）が入手できます。様式は印刷して利用でき、コンピュータで入力できるタイプもあります。

会社が発行するもの

源泉徴収票は原則として事業主（会社や個人事業主）が作成し、従業員に交付する書類です。正式な証明としての効力は、発行元が記入・押印したものにあります。個人が自作しても会社発行の代わりにはなりません。

自作する場合の注意点

自分用の記録や税務申告の準備として様式を使って作成することは可能です。ただし次の点に注意してください：
– 会社名・代表者名・押印がないと第三者の証明にはならない
– 数字や金額は給与明細や振込記録で裏付けを取る
– 税務署や市区町村、金融機関が求める場合は正式な交付を求められることがある

代替書類

どうしても正式な源泉徴収票が得られないときは、給与明細、振込の通帳、雇用契約書などを準備して事実を示します。必要に応じて税務署に相談してください。

記入時のポイント

誤字脱字や金額の不一致がないよう丁寧に記入してください。自作はあくまで参考用と考え、正式な交付を最優先で求めましょう。

まとめと注意点

ここまでの要点をわかりやすく整理します。

原則と責任
源泉徴収票は勤務先が発行して交付するのが原則です。税務署は通常、源泉徴収票を発行しません。
会社から交付がない場合の対応
まず勤務先に再発行や交付方法を丁寧に確認してください。書面やメールで依頼を残すと後で役立ちます。交付されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付届」を提出し、個別対応を受けてください。
申告・手続きがあるときは早めに行動
確定申告や各種申請で必要になることが多いので、必要書類が揃わない場合は早めに会社と税務署に相談してください。代替書類（給与明細、振込記録など）を用意しておくと手続きがスムーズです。
注意点
不交付届の手続きや代替対応には時間がかかることがあります。期限に余裕を持って動いてください。記録は必ず保管しましょう。