はじめに
目的
本記事は、従業員が退職する際に必要となる労働保険（主に雇用保険）や関連手続きの全体像をわかりやすく示すことを目的としています。事業主側と退職者側、それぞれがいつ何をすべきかを具体的に整理します。
対象読者
- 会社の人事・総務担当者、経営者
- 中小企業や個人事業主の方
- 退職を控えた従業員やその家族
本記事で扱う主な内容
- 会社が行う雇用保険の資格喪失届や離職票の発行手続き
- 社会保険（健康保険・厚生年金）の資格喪失届
- 退職後に本人が行う公的手続き（失業給付の申請、国民健康保険への切替など）
- 手続き時の注意点や期限、よくあるトラブルの対処法
- 2025年からの制度変更ポイントと労災保険の扱い
読み方のポイント
章ごとに「会社側の手続き」「退職者側の手続き」「注意点」を分けて解説します。まず第2章で全体の流れをつかみ、該当する章を詳しくご覧ください。実務で使えるチェックリストや具体例を交えて説明します。
注意事項
本記事は一般的な解説を目的としています。個別の事例では対応が異なる場合がありますので、不明点は年金事務所・ハローワーク・社会保険事務所などの窓口へご確認ください。
退職時に必要な労働保険（雇用保険）手続きの全体像
概要
従業員が退職すると、会社は雇用保険に関する一連の手続きを行います。主な目的は被保険者資格の整理と、失業給付を受けるための書類発行です。以下で流れと各書類の役割をやさしく説明します。
手続きの主な流れ（時系列）
- 退職日：従業員が最終出勤します。
- 資格喪失届の提出：会社は退職日の翌日から10日以内にハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出します。
- 離職票の発行希望：従業員が離職票を希望する場合、会社は離職証明書をハローワークへ提出して離職票を受け取ります。
- 書類交付：会社は離職票（希望者のみ）、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、必要に応じて退職証明書を従業員に交付します。
各書類の役割（具体例で）
- 雇用保険被保険者資格喪失届：ハローワーク側で資格を消すための届出です。
- 離職票：失業給付を申請する際に必要です（例：離職後にハローワークで給付手続きをする場合）。
- 雇用保険被保険者証：被保険者であったことを証する書類。給付申請で提示します。
- 源泉徴収票：退職した年の所得を示す書類で、税や転職先で使います。
受け取り時のポイント
書類がそろっているか、日付や氏名に誤りがないかを受け取ったらすぐ確認してください。疑問があれば会社の総務に相談してください。
会社側が行う具体的な退職時手続き
退職届の受理と最終出勤日の確認
従業員からの退職届を受け取り、退職日（最終出勤日）を確認します。引き継ぎや勤務記録の整理、必要な署名・押印を速やかに行います。
貸与品と健康保険証の回収
社員証やパソコン、備品、健康保険証など会社から貸与した物を回収します。返却物は一覧で管理し、未返却があれば速やかに対応します。
社会保険の資格喪失届の提出
健康保険・厚生年金の資格喪失について、所定の手続きを行います。被保険者資格喪失届の提出や保険証の処理などを社内担当者が手配します。具体的な提出先や期限は社保事務所に確認してください。
雇用保険の資格喪失届の提出
雇用保険の資格喪失届をハローワークへ提出します。離職理由に応じた書類の準備や離職票の発行手続きも行います。
給与・税金の精算と源泉徴収票の発行
最終の給与、未払い残業代、有給の買い取り分などを計算し精算します。所得税・住民税の扱いを確認し、源泉徴収票を発行します。
その他の対応
退職後の問い合わせ窓口や、再就職手続きに必要な書類の案内を行います。労務上の紛争防止のため記録を保存してください。
従業員（退職者）側が行うべき退職後の主な公的手続き
概要
退職後は、失業保険・年金・健康保険・住民税・所得税など、複数の公的手続きを行います。優先順位や期限を守ると手続きがスムーズです。
1. 失業保険（雇用保険）の申請
再就職先が未定なら、ハローワークで失業保険を申請します。給付の手続きは退職日の翌日から1年間有効です。離職票・雇用保険被保険者証・本人確認書類を持参してください。
2. 年金の切り替え
厚生年金から国民年金への切り替えは、退職日の翌日から1か月以内に市区町村役場で手続きします（説明で示されている14日以内は早めの対応を促す目安です）。年金手帳やマイナンバーを用意してください。
3. 健康保険の切り替え
会社の健康保険を失ったら、国民健康保険に加入するか、任意継続を選べます。任意継続は退職後20日以内に申し込む必要があるため、早めに決めてください。手続きは市区町村役場（国保）か、加入していた健康保険組合（任意継続）で行います。
4. 住民税・所得税の処理
住民税は退職後も自分で納める必要があります。納付方法や金額は市区町村から案内が届きます。所得税は年末調整が済んでいない場合や扶養等の変更がある場合、確定申告が必要です。源泉徴収票を保管しておきましょう。
必要書類（主なもの）
- 離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証
- 健康保険証、年金手帳（または基礎年金番号）
- マイナンバー、本人確認書類、印鑑
手続きの窓口や期限を事前に確認し、書類をそろえて早めに行動してください。
雇用保険喪失手続きの注意点と罰則
提出期限
雇用保険被保険者資格喪失届は、退職日の翌日から10日以内にハローワークへ提出する義務があります。期限を守ると退職者がスムーズに失業給付を受けられます。
遅延した場合の影響
遅延すると退職者側に次のような不利益が生じるおそれがあります。
– 失業給付の受給開始が遅れる
– 受給要件の確認が困難になり、最悪の場合受給資格を失う可能性
企業側でも従業員との信頼関係が損なわれます。
事務上の注意点（具体例）
- 退職日や離職理由は正確に記載する。記載ミスで給付に影響します。
- 被保険者番号や基礎情報を事前に確認しておく。
- 提出の控え（写し）を残し、退職者にも離職票の交付状況を伝える。
- 紙提出と電子提出の方法を確認し、社内の担当を明確にする。
罰則と対応
届出を怠ると労働局やハローワークからの指導や行政処分、過料・罰則が科される場合があります。虚偽の記載は法的な問題につながるため避けてください。万が一遅れた場合は速やかに訂正届や速達での提出、ハローワークへの相談を行い、退職者へ影響を最小限にする対応をしてください。
最後に（心がけ）
期限厳守・正確な記載・退職者への丁寧な説明を心がけることでトラブルを防げます。不明点は早めにハローワークに相談してください。
2025年からの新制度：離職票の直接交付
概要
2025年1月20日から、ハローワークが離職票などの書類を退職者へ直接交付する制度が始まります。これにより会社が書類の受け渡しを代行する必要が減り、退職者は早く書類を受け取れます。
主な変更点
- 会社が書類をハローワークに提出すると、ハローワークが退職者へ直接発送または手渡しします。
- 会社は従来より手続き負担が軽くなります。書類作成は従来通り必要です。
会社側のメリット
手続きの一部をハローワークが引き受けるため、紛失や遅延のリスクが下がります。人事担当者の業務負担が減ります。
退職者側のメリット
離職票が早く届き、失業給付の手続きが迅速化します。住所変更がある場合は、ハローワークに正しい連絡先を伝えることが重要です。
手続きの流れ（簡単）
- 会社が必要書類をハローワークへ提出
- ハローワークが審査・作成
- ハローワークが退職者へ直接交付
注意点
- 会社は書類の不備を避けるため、記載内容をしっかり確認してください。
- 受取方法（郵送か窓口受取か）はハローワークにより異なるので、事前確認をおすすめします。
労災保険（労働者災害補償保険）について
概要
退職時に特別な手続きをする必要は、原則としてありません。業務上の事故や病気がない場合、労災に関する手続きは終了します。ただし、在職中に労災で補償を受けていた場合は、退職後も対応が必要になることがあります。
在職中に労災給付を受けていた場合の主な手続き
- まず確認：在職中に「療養補償」「休業補償」「傷病補償年金」などを受けていたか確認します。
- 会社への連絡：退職日や住所が変わる場合は、担当者（総務や人事）に早めに伝えます。担当者は労働基準監督署に連絡・報告します。
- 労基署への連絡：労災給付の継続や年金の手続きで不明点があるときは、所轄の労働基準監督署へ相談してください。
具体例
- 治療中で療養補償を受けている場合：治療が続く限り、給付が継続されることが多いです。退職後の連絡先を正しく伝え、診療明細や領収書を保存してください。
- 障害補償年金を受けている場合：年金は退職に関係なく支給が続きます。住所や振込先の変更は速やかに届け出てください。
書類と窓口
- 保管する書類：診療報酬明細、領収書、労災認定の書類、会社とのやり取りの記録。
- 問い合わせ先：会社の総務、人事、または所轄の労働基準監督署。
注意点
- 受給や請求には期限や手続きが必要な場合がありますので、早めに確認してください。
- 不明点は労働基準監督署に相談すると具体的な案内を受けられます。退職後も安心して手続きできるよう、必要な連絡と書類の保管を心がけてください。
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