退職日と有給休暇の基本ルールをわかりやすく解説

2025 11/05

はじめに

この記事の目的

本記事では、退職時の有給休暇について、法律上の権利と実務的な取り扱いをわかりやすく解説します。円満退職のために知っておきたい基本や手順、トラブルへの対処法まで網羅します。

読者の想定

退職を考えている方
退職手続きを担当する人事・総務の方
有給の取り扱いで不安がある方

本記事で学べること

有給取得の基本ルールと条件
退職日との関係と消化の方法
取得を拒否されたときの対応と未消化分の扱い
具体例や手順も示しますので、実際に行動しやすくなっています。

注意事項

法律や制度の解釈には例外があるため、個別の事情がある場合は労働基準監督署や専門家に相談してください。

退職時の有給休暇取得の基本

概要

有給休暇は労働者の権利であり、退職時でも残っている日数は原則として取得できます。ただし、有給は会社に在籍している期間（退職日まで）に限って使えます。

退職日と最終出社日の違い

退職日：雇用契約が終了する日。給与計算や保険の区切りになります。
最終出社日：実際に会社に出勤する最後の日。最終出社日から退職日まで有給を連続して取得できます。

取得の基本ルール

在籍中であれば、残日数分をまとめて消化できます。会社の就業規則や申請方法に従い、所定の手続きをしてください。会社側が時期の調整を求めることはありますが、権利自体を一方的に取り消すことはできません。

具体例

有給が20日残っていれば、最終出社日をA月1日とすると、A月2日からA月21日まで20日間連続して有給にすることで、A月21日が退職日になります。

手続きの注意点

就業規則や退職届の提出タイミングを確認し、上司や人事と早めに相談してください。

有給休暇消化と退職日の関係

概要

退職時の有給消化には主に2つのパターンがあります。どちらを選ぶかで最終出社日と退職日が変わります。

パターン1：最終出社日＝退職日

最終出社日までに残日数を消化して、退職日に出社して辞める方法です。例：最終出社日が4月30日で、有給は4月1〜29日に消化済み。4月30日に出社して退職します。

パターン2：有給消化終了日＝退職日

最終出社日を早め、残りを有給で消化して終了日を退職日とする方法です。例：最終出社日が4月20日、その後4月21〜30日を有給として、4月30日を退職日にします。

退職日の扱いと書き方

通常、退職日は有給消化の最終日になります。退職届には「有給休暇を○月○日まで消化し、○月○日を退職日とします」と明記すると手続きがスムーズです。会社の就業規則や上司との合意を得ておきましょう。

注意点

給与や保険手続きの扱いは会社に確認してください。
有給の承認が必要な場合があります。早めに申請し、記録を残してください。

チェックリスト（簡易）

有給日数の確認
上司への申し出と書面化
退職届に退職日と有給消化の旨を記載
給与・保険の手続きを確認

円滑な退職のために、早めの相談と書面での確認をおすすめします。

有給休暇取得の条件と日数

有給休暇をもらえる基本条件

有給休暇は、入社から6か月以上継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していることが原則です。継続勤務は雇用契約の切れ目がないことを指します。出勤率の計算は、欠勤や遅刻早退の扱いで変わることがあるため、気になる場合は人事に確認してください。

勤続年数による付与日数の目安

一般的な付与の目安は次の通りです。
– 6か月：10日
– 1年半：11日
– 2年半：12日
– 3年半：14日
– 4年半：16日
– 5年半：18日
– 6年半以上：20日
これらは週5日勤務の基準です。週の所定労働日数が少ない方は、所定労働日数に応じて日数が比例的に付与されます。例えば、週3日勤務の方はおおむね6割の付与日数になります（10日であれば約6日）。

実際に使える日数の確認方法

残りの有給日数は給与明細や就業規則、人事担当で確認できます。退職前は特に早めに確認し、口頭だけでなく記録（メールや書面）を残すと安心です。遡っての付与や扱いに疑問がある場合は、就業規則を優先して確認してください。

ワンポイント

計算に不安があるときは、具体例（勤務日数や欠勤日数）を用意して人事に相談するとスムーズです。

有給消化を拒否された場合の対応

法律のポイント

会社は、原則として労働者が請求した時季に有給を与える義務があります。これを従業員の「時季指定権」と呼びます。会社は例外的に「時季変更権」を使い、業務に重大な支障がある場合だけ時期を変えられます。退職直前はこの権利を行使しにくいと解釈されています。

まず確認すること（実務）

拒否された理由を明確に聞く。具体的な業務上の根拠を求めてください。
就業規則や雇用契約の規定を確認する。会社の内部ルールがあるかを見ます。
取得希望の日時や日数を文書やメールで残す。後で証拠になります。

話し合いで解決する方法

代替案を出す（分割取得や半日単位、出社しての引き継ぎをする等）。
上司だけでなく人事に正式に相談する。管理職と人事で対応が変わることがあります。

第三者に相談する選択肢

労働組合があれば相談や仲介を依頼してください。
労働基準監督署（労基署）に相談する。法令に照らした助言や指導を受けられます。
必要なら労働問題に詳しい弁護士や労働相談窓口へ相談し、書面での要求や手続きの助言を受けましょう。

証拠を残すことの重要性

口頭だけでやり取りすると不利になります。メールや書面で取得希望日、会社の回答を保存してください。記録は労基署や弁護士に相談する際に役立ちます。

書面の簡単な例（参考）

「退職に伴い、下記の日程で有給休暇の取得を希望します。理由：引き継ぎ完了のため。希望日：○年○月○日〜○年○月○日。ご確認のうえご回答ください。」

必要なら、具体的なやり取り例や労基署に相談する際の手順も作成します。ご希望があれば教えてください。

有給休暇消化の実務上の注意点・手順

早めの申請と相談

退職の意向が固まったら、できるだけ早く上司に伝えます。一般的には遅くとも2週間前、望ましくは1〜2か月前に相談すると調整がスムーズです。例えば、部内の繁忙期を避けて希望日を提示すると受け入れられやすくなります。

申請時期の目安

・まずは退職希望日を提示し、有給消化の希望日数を伝えます。
・会社の繁忙状況や引き継ぎの量で調整する余地を残しておくと良いです。

最終出社日と退職日の調整

最終出社日までに引き継ぎを終えることを前提に、上司と退職日をすり合わせます。会社側が有給の取得を認めるかどうかは業務状況で変わるため、代替案（分割取得や一部出社）も用意しましょう。

引き継ぎの進め方

・業務一覧を作り、優先順位を付けます。
・引き継ぎ資料（手順書、関係者連絡先）を用意します。
・引き継ぎ期間中は、進捗を上司に報告して合意を得ます。

残日数と書類の確認

給与明細や就業規則で残日数と取得ルールを確認します。退職時の有給の買い取りは原則認められていないため、未消化がないよう確認してください。

申請方法と記録

申請は社内の所定手順（紙・電子メール・申請システム）で行い、承認メールや記録は保存します。トラブル防止のため、申請日時・承認者名・承認日を残しましょう。

トラブル防止のために

上司と話し合いの内容はメモに残し、必要なら人事に相談します。口頭だけで済ませず、文書で合意を取ると安心です。

有給休暇の未消化分の扱い

退職後の権利消滅

退職日を過ぎて有給休暇を取得することはできません。退職時点で残っている有給の権利は原則消滅します。例えば退職日に10日残っていても、退職後に「使う」ことはできません。

有給休暇の買い取り（買取）について

法律上、会社に買い取り義務はありません。ただし会社の就業規則や労使協定で買い取りを認めている場合は支払われます。例：月給30万円、1ヶ月を20労働日とすると1日15,000円。残10日なら150,000円が目安です（会社の計算方法により差が出ます）。

就業規則と確認の手順

就業規則の「有給」「買取」の項目を確認します。2. 人事または総務に残日数と処理方法を確認します。3. 買い取りに同意する場合は書面で合意を残してください。

交渉時のポイントと注意点

退職前に有給消化を申し出すと確実です。- 買取が認められるかは会社次第のため、早めに相談してください。- 買取金額は給与計算のルールで決まるため明細で確認しましょう。

給与への反映と税金

買取で支払われた場合、通常の給与と同様に源泉徴収されます。支払い時期や控除額は最終給与明細で確認してください。

よくあるトラブルとQ&A

Q1: 退職前に有給を全て取ろうとしたら会社に断られました。どうすれば良いですか？

A: 有給は法的な権利です。まずは申請を「書面（メール可）で」行い、控えを残してください。会社が拒否する場合は、労働基準監督署や労働相談窓口に相談するのが現実的です。労働組合があれば相談すると心強いです。

Q2: 退職届の退職日はどう書けば良いですか？

A: 有給消化終了日を退職日としたいときは、退職届に「有給休暇を消化した上で、○年○月○日を退職日とします」と明記します。口頭だけで済ませず、書面で提出してください。

Q3: 有給消化中の給与や社会保険はどうなりますか？

A: 有給取得中は通常どおり給与が支払われ、社会保険も在籍扱いで継続します。給与が不当に減らされたら証拠を持って相談してください。

Q4: 申請の証拠や記録はどのように残すべきですか？

A: 申請メールのコピー、上司とのやり取りの記録、出勤簿などを保存してください。トラブル発生時に役立ちます。

困ったときは一人で抱え込まず、公的機関や専門家に相談しましょう。

まとめ

退職時の有給休暇は、正しい知識と早めの行動でトラブルを防ぎ、円満に消化できます。

権利としての有給を意識する
有給は労働者の権利です。退職前に残日数を確認し、早めに申請しましょう。具体例：退職2か月前に予定を出し、上司と調整する。
退職日と最終出社日を分けて考える
引き継ぎを最終出社日に行い、業務が一段落したら残りを有給で消化する方法がスムーズです。例：最終出社日を業務引継ぎ日、退職日は有給最終日とする。
問題が起きたら速やかに確認する
会社に拒否された場合は、まず就業規則や労使協定を確認して上司と話してください。解決しないときは労働基準監督署などの相談窓口に相談できます。
未消化分の扱いは就業規則で確認を
未消化分の取り扱いは会社ごとに決められているため、給与精算になる場合もあります。退職前に必ず規則を確認しましょう。
引き継ぎと申請のコツ
引継書を作成し、連絡先を残すと円滑です。申請は書面やメールで記録を残すと後で確認しやすくなります。

早めに準備し、冷静に対応することで、有給をしっかり使い切って気持ちよく退職できます。必要なら社内の窓口や外部の相談機関に相談してください。