源泉徴収票をもらうには手続きの流れと対処法をわかりやすく解説

2025 11/06

はじめに

本記事の目的

この章では、源泉徴収票について初めて知る方や、取り扱いに不安がある方のために、記事全体の目的を簡潔に説明します。源泉徴収票がなぜ大事か、どのような場面で必要になるかをわかりやすく示します。

想定する読者

会社員、パート・アルバイト、退職者、転職者など、源泉徴収票の受け取りや提出を行う可能性がある方を想定しています。特に初めて確定申告をする方や、退職後に書類が必要になった方に役立つ内容です。

この記事の構成

全8章で、基本的な説明から受け取り方、もらえないときの対処、再発行の手続き、発行側の流れ、年金受給者の場合まで順を追って解説します。具体例や手続きのポイントを交えて、実務で困らないようにまとめます。

読み方のポイント

まず第2章から源泉徴収票の役割を把握し、第3章で受け取る流れを確認してください。必要な場面に応じて該当章を参照すると効率的です。

源泉徴収票とは何か・いつ必要か

源泉徴収票とは

源泉徴収票は、会社が従業員に交付する「年間の給与総額」と「源泉所得税（給与から天引きされた税額）」などを記載した書類です。年末調整を終えた後に発行されることが多く、会社が税額や保険料の情報をまとめて示します。氏名や支払金額、控除の種類などが記載され、税務や各種手続きの正式な証明になります。

いつ必要か（主な場面）

確定申告をする時：他で所得がある場合や医療費控除などを申請する際に使います。
転職・退職時：退職所得や年末調整の精算で前職分の証明が必要です。転職先が年末調整で前職分を確認する場合もあります。
住宅ローンや賃貸契約、カード・ローン審査：年収証明として提出を求められることが多いです。
複数の勤務先がある場合：各勤務先からの源泉徴収票が必要になります。

フリーランスやアルバイトの場合

フリーランスは会社から源泉徴収票を受け取らないことがあります。その場合は支払調書や請求書、通帳の記録などで収入を証明します。アルバイトでも年末調整を受けたら源泉徴収票が発行されます。

注意点

発行年度（該当する年）を確認してください。
氏名や金額に誤りがあれば、勤務先に訂正を依頼しましょう。

源泉徴収票を受け取る基本的な流れ

配布の時期と法的期限

年末調整が終わると、会社の総務・人事が従業員ごとに源泉徴収票を用意します。配布は一般に12月末から1月中旬ごろが多く、会社は遅くとも翌年1月31日までに交付する義務があります。

受け取り方法（書面と電子）

原則は紙で手渡しや郵送で交付します。従業員が承諾すれば、PDFなどの電子データで受け取れます。電子で受け取る場合は、会社が同意を確認する手続き（メールや同意書）が必要です。

退職者への交付

退職者は、原則として退職後1か月以内に発行されます。退職時の住所や連絡先が最新かを確認してください。

パート・アルバイトも対象

給与から所得税を引かれていれば、パートやアルバイトも源泉徴収票の交付対象です。

受け取ったあとの確認と対応

届いたら支払金額・源泉徴収税額・本人情報を必ず確認します。誤りがあれば総務・人事に速やかに連絡してください。期日までに届かない場合も同様に連絡を取り、再発行や郵送の手配を依頼しましょう。

源泉徴収票がもらえない場合の対処法

まず確認すること

発行時期：通常は年末調整後（12月〜翌1月）や退職後1か月程度で発行されます。届いていない場合はまず時期を確認してください。

会社に連絡する手順

担当部署へ連絡：総務・人事・経理などの担当者に電話やメールで依頼します。依頼時は氏名・社員番号・対象年・送付先住所を伝えると手続きが早く進みます。
期限を明示：確定申告や手続きの期限がある場合は、その旨を伝えてください。期限を伝えることで優先的に対応されやすくなります。

転職した場合の対応

前職の担当者へ電話・メールで依頼できます。住所が変わっている場合は新しい住所を必ず伝えてください。

会社が応じないときの方法

税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。届出書を提出すると、税務署が行政指導や調査を行うことがあります。
届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。記載事項は事実関係（勤務先名や不交付の状況）や連絡先などです。

届出後の注意点

税務署の対応に時間がかかることがあります。確定申告の期限が迫っている場合は、税務署に相談のうえ仮の対処（源泉徴収が不明でも申告する方法）を確認してください。

各手続きは丁寧に、相手に分かりやすく伝えると進みが良くなります。

源泉徴収票の再発行・紛失時の対応

まず行うこと

源泉徴収票を紛失したり、転職で再度必要になったら、まず手元に本当にないか確認してください。マイナンバーカードや写真で残していないか、前の職場からのメールを探すだけで見つかることがあります。

再発行の依頼方法（例）

連絡先を確認して、人事や総務に連絡します。電話やメールで「源泉徴収票の再発行をお願いします」と伝えれば対応してもらえます。
依頼時に伝える情報：氏名、在籍期間、退職日、連絡先。本人確認のために社員番号や身分証提示を求められることがあります。
受け取り方法：郵送、窓口受取、または電子データのダウンロードが選べる場合があります。

電子交付の場合

企業の社員ポータルやWebシステムで電子交付する会社があります。電子データでも本人の承諾が必要です。ダウンロード後はPDFを保存し、印刷しておくと安心です。

再発行にかかる時間と手数料

再発行は数日から数週間かかることがあります。通常は無料ですが、郵送手数料を請求する会社もあるため、事前に確認してください。

転職・退職後の注意点

前職が対応してくれない場合は、最寄りの税務署に相談できます。また、確定申告や年末調整に必要な書類なので、早めに手続きを行ってください。

発行側（会社）の手続き概要

目的と全体の流れ

会社は年内の給与や控除、扶養親族数などを集め、年末調整の結果を反映した源泉徴収票を作成します。最終的に従業員に交付するための書類作成が主な業務です。

必要なデータ（例を含む）

給与支払額：月給25万円なら年間300万円などを集計します。
支払日・支払回数：ボーナス支給月や締め日も記録します。
控除額：社会保険料や生命保険料控除の金額を確認します。
扶養親族数：扶養の有無は税額に直接影響します。

作成方法

手書き：少人数の事業所で用います。記入ミスに注意が必要です。
給与計算ソフト：自動計算で人的ミスを減らせます。データ連携が便利です。
国税庁の計算シート：無料で使えるため小規模事業者に向きます。

交付期限と手続きの注意点

年末調整後、原則として翌年1月31日までに従業員へ交付します。退職者は退職後1ヶ月以内が期限です。期限を過ぎると罰則の対象になる場合があります。

実務上のポイント

作成後は従業員に内容を確認してもらい、誤りがあれば速やかに再発行します。原本は会社で保管し、必要に応じて税務署に説明できるようにしておくと安心です。

年金受給者の場合

どなたに届くか

公的年金を受け取っている方には、日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が郵送されます。個人番号（マイナンバー）や住所が登録されていれば、機構が送付先に発送します。

受け取り方法（郵送・ねんきんネット）

基本は郵便で届きます。ねんきんネットに登録していれば、Webで申請して発行を依頼できます。申請後、発送までにおおむね1週間程度かかることが多いです。

ねんきんネットでの手順（簡単に）

ねんきんネットにログイン
「各種証明書の請求」など該当メニューを選択
送付先住所を確認して申請
申請完了後に発送手続きが進みます。

受け取り後の注意点

届いたら氏名・金額・住所を確認してください。内容に誤りがあれば、日本年金機構に連絡して訂正や再発行を依頼してください。

まとめ・注意点

源泉徴収票は重要な個人情報がまとまった書類です。受け取ったら、まず氏名・金額・控除・マイナンバー（記載がある場合）などに誤りがないか確認してください。誤りを見つけたら発行元の会社にすぐ連絡し、訂正や再発行を依頼しましょう。

確認するポイント
支払金額や社会保険料、控除額が実際の給与明細と合っているか
氏名や住所、マイナンバーなどの個人情報に誤りがないか
保管と取り扱い
原本は大切に保管してください。紛失を防ぐためファイルやロック付きの保管場所をおすすめします。
電子化する場合はパスワード付きフォルダや外付けの安全な媒体に保存して、第三者と不用意に共有しないでください。
もらえない・紛失した場合の対処
まず勤務先に確認して再発行を依頼します。会社が対応しない場合は税務署へ相談できますので、早めに連絡してください。
確定申告の際には必要書類になりますので、早めに手続きを進めると安心です。

最後に、受け取ったら必ず中身を確認して安全に保管する習慣をつけてください。不明点があれば発行元や税務署に相談しましょう。