はじめに
この章では、本資料の目的と読み方、想定する読者をわかりやすく説明します。
本資料の目的
源泉徴収票の請求方法や発行ルールを、はじめての方にも理解できるよう丁寧に解説します。書類の見方や手続きの流れ、受け取れない場合の対処まで網羅しています。
想定する読者
会社員、パート・アルバイト、派遣社員、フリーランス、転職予定の方、退職した方など、源泉徴収票を必要とする幅広い方を想定しています。
読み方のポイント
各章は目的別に分かれています。まず基礎知識を押さし、その後で実際の請求方法や注意点を確認してください。具体例を交えているので、自分のケースに当てはめながら読み進めると分かりやすいです。
次章からは「源泉徴収票とは何か」について詳しく解説します。
源泉徴収票とは何か
概要
源泉徴収票は、勤務先（または支払者）が従業員に発行する公的な書類です。1年間に支払った給与・賞与・退職金などの金額と、そこから差し引かれた所得税（源泉所得税）や社会保険料、各種控除の額を記載します。個人の収入や納税状況を証明する重要な書類です。
書かれている主な内容（簡単）
- 支払金額：その年に支払われた総支給額。例：給与や賞与の合計
- 差引支給額や社会保険料：天引きされた金額
- 源泉徴収税額：会社が代わりに納めた所得税
- 控除額：配偶者控除や社会保険料控除など
使い道（代表例）
- 住宅ローンやカードローン申請時の収入証明
- 年末調整後や退職後の源泉徴収証明
- 確定申告で過不足の税額を確認するとき
発行されるタイミング（簡単）
一般に年末調整が終わった後（年明けに渡されることが多い）や、退職時に発行されます。会社が年ごとに正しく記録した内容をまとめて交付します。
具体例
例えば、年収500万円の人がいて、年間で所得税が15万円差し引かれていれば、源泉徴収票には「支払金額500万円」「源泉徴収税額15万円」と記載されます。これにより確定申告や各種手続きで自分の収入や納税状況を示せます。
次章では、源泉徴収票が必要となる具体的な場面を詳しく説明します。
源泉徴収票が必要となる場面
確定申告をする時
確定申告で源泉徴収票を使う場面は多いです。代表的なのは住宅ローン控除、ふるさと納税の還付申請、医療費控除です。副業で給与を得ている場合も、合算して申告するために必要になります。源泉徴収票があると、収入や源泉徴収された税額が一目で分かります。
転職・退職の時
転職するときは、新しい勤務先が前職の源泉徴収票の提出を求めることがあります。これは年末調整や税額の調整に必要なためです。退職時に受け取る源泉徴収票は次の職場へ渡すか、保管しておきます。
住宅ローンや手続きでの提出
住宅ローンの契約やローン控除の申請、保育園の申し込み、各種公的証明の提出で源泉徴収票を求められることがあります。収入の証明として使われるため、必要書類に指定されている場合は原本や指定の様式を確認してください。
実用的な注意点
- コピーで代用できる場合と原本が必要な場合があります。必ず事前に確認してください。
- 紛失したら前の勤務先に再発行を依頼します。退職後でも発行義務があります。
- 複数の勤務先がある場合はすべての源泉徴収票を用意します。
源泉徴収票の発行義務とタイミング
発行の義務
企業は、従業員や退職者に対して源泉徴収票を必ず発行します。請求がなくても会社側が交付します。たとえば年末に在職している社員や、前年に給与を受け取った人が対象です。
発行のタイミング
年末調整が終わった後に発行します。通常は12月末から1月末のあいだに渡されることが多いです。退職者については、退職日から原則1か月以内に発行します。たとえば12月10日に退職した場合は翌年1月10日までに交付されます。
交付方法（書面と電子）
書面での交付が原則です。しかし、従業員の同意があれば電子データでの交付も可能です。電子で受け取る場合は、印刷や保存の方法、パスワード付きの送付など取り決めをしておくと安心です。
受け取れないときの注意
期日を過ぎても届かないときは、まず勤務先の総務や人事に連絡してください。連絡しても対応がないときは、税務署に相談できます。紛失した場合は再発行を依頼しましょう。
源泉徴収票を請求する方法
請求の前に準備するもの
請求する前に、氏名・社員番号（あれば）・在籍時期・紛失や未交付の理由を確認してください。送付先住所やメールアドレス、電話番号も用意しておくと手続きがスムーズです。本人確認書類を求められることがあります。
請求の方法（メール・電話・書面）
- メール：記録が残るため最もおすすめです。件名に「源泉徴収票再発行のお願い」と入れ、本人情報と送付先を明記します。添付ファイルで本人確認書類の提出を求められる場合があります。
- 電話：急ぎの場合に便利です。対応者の名前と日時を控え、後でメールで要件を確認しておきましょう。
- 書面：重要書類なので、郵送や手渡しの書面請求も有効です。受領印をもらえるようにしてください。
電子交付に同意している場合
電子交付に同意していても、請求があれば紙での交付を求める権利があります。紙を希望する旨を明確に伝えてください。
再発行にかかる期間・費用
通常は数日〜数週間で対応されますが、会社の手続きによって変わります。再発行手数料はかからない場合が多いですが、保管期間や発送方法で費用が発生することがありますので確認してください。
受け取り後の確認ポイント
記載されている氏名・住所・支払金額・源泉徴収税額・勤務期間を必ず確認してください。誤りがあれば速やかに連絡して訂正を依頼しましょう。
サンプル（メール文）
件名：源泉徴収票再発行のお願い
本文：いつもお世話になっております。○○（氏名／社員番号：）です。源泉徴収票が未着（紛失）しているため、再発行をお願いできますでしょうか。送付先：〒○○○-○○○○ 住所／メールアドレス：○○○。連絡先：○○○-○○○○。必要な本人確認書類があればご指示ください。よろしくお願いいたします。
源泉徴収票を受け取れない場合の対処法
概要
源泉徴収票が受け取れないときは、まず冷静に手順を踏むことが大切です。ここでは、勤務先に連絡しても交付されない場合や連絡が取れない場合の対応を具体的に説明します。
まず確認すること
- 交付予定日や交付方法（郵送・手渡し）を確認します。
- 住所変更や受取人の指定ミスがないか確かめます。
勤務先への対応
- メールや書面で「源泉徴収票の交付をお願いします」と依頼します。例：交付日や送付先を明示して送ると対応が早くなります。
- 返事がない場合は内容証明郵便で請求すると記録が残ります。
税務署へ相談する
- 最寄りの税務署に相談できます。税務署が勤務先へ指導することがあります。
- 税務署には、勤務先とのやり取りの記録（メールや送付控え）を持参します。
入手できない場合の申告方法
- 源泉徴収票の代わりに、給与明細や銀行振込の履歴、支払調書などで給与額を確認し、確定申告書に添付・説明します。
- どうしても証明が不十分な場合は、税務署と相談のうえで対応します。
記録を残すポイント
- メールや書面、送付控えは必ず保存します。
- 連絡日時や担当者名をメモしておくと税務署への説明がスムーズです。
その他の注意点
- 法的手段（弁護士への相談）も選択肢ですが、まずは税務署に相談するのが現実的です。
源泉徴収票の記載内容と見方
はじめに
源泉徴収票は年収や税額を示す大切な書類です。主な項目を順に見れば、その年の収入・控除・納税状況が分かります。実例を交えて分かりやすく説明します。
支払金額（総支給額）
会社がその年に支払った給与の合計です。ボーナスや残業代も含まれます。例：支払金額が400万円なら、年の総収入は400万円です。
給与所得控除後の金額
給与から「給与所得控除」を差し引いた金額で、課税対象となる収入のもとになります。支払金額から自動的に計算されます。
所得控除の額の合計額
社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除などの合計です。ここが大きいほど課税所得が減ります。例：控除合計が100万円なら、課税対象は（給与所得控除後の金額）−100万円です。
源泉徴収税額
会社があらかじめ差し引いて国に納めた所得税額です。年末調整で過不足があれば精算されます。
その他の欄（扶養親族の数・支払者情報など）
扶養親族の数や支払者の名称・住所が記載されます。確定申告や住宅ローン控除の手続きで必要になります。
見方の手順（簡単）
1) 支払金額を確認して総収入を把握します。2) 給与所得控除後の金額を見て課税の基礎を理解します。3) 所得控除合計を差し引いて課税所得を計算します。4) 源泉徴収税額で既に納めた税を確認します。
不明点があれば、会社の総務や税務署に相談してください。
よくある質問と注意点
転職して前職の源泉徴収票が間に合わない場合
転職先には「後日提出します」と伝えてください。年末調整は転職先が行いますが、前職の分が届かない場合は仮の処理になることがあります。源泉徴収票が届き次第、速やかに提出してください。提出が遅れると確定申告が必要になる場合があります。
複数の勤務先がある場合の扱い
それぞれの勤務先から源泉徴収票を受け取ってください。自分で合算して確定申告を行います。具体例：A社とB社で給与を受けているときは、両方の支払金額と源泉徴収税額を合算して申告します。
会社が発行を怠ったときの対処
まずは人事・給与担当に再発行を依頼してください。それでも発行されない場合は税務署に相談します。発行義務を果たさないと罰則の対象になることがありますので、記録（メールや依頼の控え）を残しておくと後の手続きがスムーズです。
紛失・記載ミスがあった場合
紛失や記載漏れは勤務先に訂正・再発行を依頼します。給与明細など他の証拠を用意しておくと確定申告時に役立ちます。
保管と個人情報の扱い
源泉徴収票には個人情報が含まれます。紛失や第三者への漏えいがないように、コピーは安全な場所に保管してください。
最後に一言
不明点がある場合は早めに勤務先と税務署に相談してください。手続きが早ければ余計な手間を防げます。
まとめ
源泉徴収票は給与所得者にとって大切な書類です。発行は企業の法的義務であり、年末調整や確定申告、ローン申請などで必ず求められる場面があります。受け取ったら内容（支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の控除など）を確認し、間違いがあれば早めに勤務先に伝えましょう。
もし未交付や紛失があれば、まずは口頭・メール・書面で請求してください。応じてもらえない場合は会社の総務や人事に再度相談し、それでも解決しないときは税務署へ相談することを検討してください。税務署は発行義務や対応方法について助言をくれます。
日常的には、受け取った源泉徴収票をまとめて保管し、必要なときにすぐ出せるようにしておきましょう。これにより手続きがスムーズになり、万が一のトラブルも早く解決できます。
コメント