はじめに
本書の目的
この文書は、会社から退職を拒否されたときに役立つ実践的な情報をまとめたガイドです。退職の自由や、違法な退職拒否の具体例、契約社員の特例、退職できない場合の対処法、給与未払い時の対応まで、労働基準法の観点を中心にやさしく解説します。
誰に向けた内容か
・退職を申し出たが会社が応じない方
・退職手続きで不安を感じている方
・契約社員や有期雇用で退職に悩む方
労働法の専門家でなくても分かりやすい言葉で説明します。
本章でのポイント
これから読む前に押さえておくべき点を簡潔に示します。
– まずは退職の意思を文書で残すこと（後の証拠になります）。
– 退職のやり取りは日時や相手、内容を記録しておくと有利です。
– すぐに対立せず、まずは話し合いや相談窓口の利用を検討してください。
本書の構成と読み方
第2章で法律上の根拠を説明し、第3章で典型的な違法な拒否例を挙げます。第4章は契約社員の特例、第5章では具体的な対処法、第6章で給与未払い時の対応を扱います。状況に応じて必要な章を先に読んでください。
この章は導入です。具体的な手順や判断は続く章で丁寧に説明します。
退職の自由は法律で保障されている権利
概説
日本の民法627条1項は、労働者が退職の自由を持つことを定めています。働く人は自分の意思で退職できます。会社の同意が必ずしも必要ではありません。
正社員（無期雇用）の場合
正社員など無期雇用の労働者は、退職の意思を伝えてから原則として2週間で雇用関係が終了します。多くの会社で慣例として1か月前の申し出を求めますが、法律上は2週間で足ります。
会社の承認は不要
退職は労働者の権利なので、会社が承認しないと辞められないということはありません。企業が退職を拒む行為は、労働基準法違反や不当な扱いに当たる可能性があります。
実務上のポイント
退職届やメールで意思を明確に伝え、控えを残してください。上司と話す際は冷静に日付を示すと後の証拠になります。万が一拒否されたら、労働基準監督署や労働相談窓口、労働組合、弁護士に相談することをおすすめします。
違法な退職拒否の具体的なパターン6選
- パターン1：後任が見つからないことを理由に引き止める
- 内容：退職の意向を伝しても「後任がいない」「引き継ぎができない」と言って退職を認めないケースです。
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ポイント：労働者は退職の自由があります。口頭だけでなく書面（退職届）を残すと証拠になります。
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パターン2：人手不足を理由に退職を拒否する
- 内容：業務上の都合を強調して退職を取り下げさせようとする行為です。
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ポイント：業務都合は考慮されますが、会社が一方的に退職を留保する権利はありません。日時ややり取りを記録してください。
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パターン3：有給休暇を減らす・認めない
- 内容：退職に当たって有給休を消化させない、または残日数を勝手に減らす事例です。
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ポイント：有給は労働者の権利です。残日数や申請書類を保存し、必要なら労基署に相談しましょう。
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パターン4：社内承認が得られないことを理由に退職拒否
- 内容：上司や人事の承認が下りないと退職できないと主張する場合です。
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ポイント：社内手続きはあっても退職そのものを拒む根拠にはなりません。承認を待つ旨の書面があるか確認しましょう。
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パターン5：離職票を発行しないことで失業保険を受給できなくする
- 内容：離職票の発行を遅らせたり、発行を拒否してハローワークの手続きを妨げる例です。
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ポイント：離職票は事業主の義務です。発行が遅れる場合はハローワークや労基署に相談してください。
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パターン6：懲戒扱いで退職金や給料を支払わない、損害賠償を脅す
- 内容：懲戒や損害賠償を理由に最終給与や退職金を差し止める、あるいは請求すると脅す行為です。
- ポイント：正当な手続きや証拠がない限り一方的に差し引くことはできません。給与明細や契約書を保管し、専門家に相談してください。
契約社員や有期雇用契約の場合の特例
原則
契約社員など有期雇用契約は、契約で定めた期間が満了するまで勤務することが原則です。契約期間中に一方的に辞めると、契約違反になる可能性があります。
やむを得ない事由がある場合
ケガや病気で働けなくなった場合、家族の介護などやむを得ない事情がある場合は、契約期間中でも会社と協議して契約を解除できることがあります。診断書や事情を書面で示すと話が進みやすくなります。たとえば入院で長期療養が必要なときは診断書を添えて相談してください。
勤務が1年以上の場合や双方合意
ご提示のとおり、勤務が1年以上であれば、会社と話し合って合意があれば契約を解除できます。合意が得られれば、解約日や引き継ぎ、未払いの精算方法などを書面にしておくと後のトラブルを防げます。
労働者の過失と損害賠償の可能性
労働者の一方的な重大な過失や無断欠勤で業務に重大な支障を与えた場合、会社から損害賠償を求められる可能性があります。ただし、実務上は慎重に判断されるため、突然の退職でも必ず賠償になるとは限りません。
実務的な対処法（ポイント）
- まずは上司や総務に早めに相談する
- 病気や介護は診断書や事情を書面で提出する
- 合意解除の際は日付・条件を文書化する
- 交渉が難しいときは労働相談窓口や労働組合に相談する
これらを踏まえ、まずは冷静に状況を整理し、書面や記録を残しながら会社と話し合ってください。
退職できない場合の具体的な対処方法
1 書面で退職の意思を明確に示す
退職の意思は口頭だけでなく、必ず書面で伝えます。例：「私、○○は○年○月○日をもって退職いたします。」と日付を明記し、署名・捺印してください。直属の上司に手渡すのが難しければ、社内メールを使い添付で送付しても差し支えありません。
2 退職届が受理されない・受け取らない場合
会社が受け取らない、受理しないと言うときは内容証明郵便で送ります。内容証明は「いつ・誰が・どんな文面を送ったか」を記録できます。配達証明を付け、控えを必ず保存してください。これが退職意思の重要な証拠になります。
3 行政や相談窓口に相談する
労働基準監督署は労働基準法違反に対する行政指導を行います。労働条件や退職拒否に関する相談窓口に状況を伝え、助言を受けてください。労働組合があれば相談・支援を求めるのも有効です。
4 弁護士や退職代行の利用
弁護士は法的手続きや交渉を代行し、未払い賃金請求や労働審判も視野に入れて対応します。退職代行サービスは会社とのやり取りを代行して早期退職を実現しやすい点が利点です。サービス内容や費用、法律対応の有無を事前に確認してください。
5 証拠の保存と自分の安全確保
退職届の控え、メール履歴、上司とのやり取りのメモ、タイムカードなどはすべて保存します。退職時は引き継ぎの記録も残し、個人情報や私物の管理に注意してください。
6 緊急で退職したい場合の対応
どうしても出勤できない場合は、事情を明記した書面を送り、労働基準監督署や弁護士に相談します。無断欠勤と誤解されないよう、事前に証拠を残すことが重要です。
給与未払いの場合の対処
労働基準法第24条により、賃金の支払いは会社に義務があります。未払いがある場合、退職後でも請求できます（請求できる期間は原則3年です）。以下に具体的な手順と注意点をわかりやすく説明します。
1. まず記録を揃える
- 給与明細、タイムカードや出勤簿、雇用契約書、通帳の入金履歴、やり取りしたメールやLINEなどの証拠を集めます。
- 支払額や未払いの期間を時系列でまとめておきます。
2. 会社に請求する
- まずは書面で支払いを求めます。金額と期日を明記してください。
- 内容証明郵便を使うと証拠が残り、有効です。
3. 労働基準監督署に相談・申告する
- 最寄りの監督署に相談してください。事実関係を確認し、会社へ立ち入り調査や行政指導（是正勧告）を行う場合があります。
- 監督署の介入で解決するケースもありますが、必ず支払いが確実に行われるとは限りません。
4. 法的手続きの選択肢
- 労働審判：短期間で解決を目指す手続きです。
- 少額訴訟：請求額が60万円以下なら簡易に進みます。
- 普通訴訟：金額や争点が大きい場合に選びます。
- 債権保全（仮差押え）：支払前に財産を確保したいときは、弁護士と相談してください。
5. 支援と費用の考え方
- 法テラスや弁護士に相談できます。経済的に困難な場合、法テラスの民事法律扶助を利用できることがあります。
- 弁護士に依頼すると手続きがスムーズになり、回収率が上がることがあります。
6. 注意点
- 証拠を必ず保管してください。口頭だけでは不利になります。
- 感情的な発信は避け、冷静に事実を伝えましょう。
必要なら、具体的な状況（未払いの期間や証拠の有無）を教えてください。次に取るべき対応を一緒に整理します。
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