はじめに
この文書は、短期間で会社を辞めた方が源泉徴収票をどう受け取るか、手続き上のポイントを丁寧にまとめたガイドです。
目的
短期離職でも源泉徴収票が必要になる場面（職探し、新しい会社の年末調整、確定申告など）をわかりやすく説明します。受け取り方や問題が起きたときの対処法を具体例で示します。
対象となる方
- 入社後すぐに退職した方
- アルバイトや派遣で短期間だけ勤務した方
- 源泉徴収票の受け取り方がわからない方
この章での案内
まずは全体の流れと本書で扱う項目を紹介します。次章以降で、発行義務、受け取り時期、届かないときの対応、年末調整や確定申告への影響、労働者の権利などを順に詳しく解説します。
気軽に読み進めていただけるよう、専門用語は最小限にし具体例を交えて説明します。ご不明点があれば次章以降で順を追って確認してください。
源泉徴収票とは
概要
源泉徴収票は、その年に会社から受け取った給与と、会社が天引きして税務署に納めた所得税の額が記載された大切な書類です。年末調整や確定申告で必要になりますので、受け取ったら内容を必ず確認してください。
主な記載内容
- 支払金額（年間の給与総額）
- 源泉徴収税額（会社が差し引いて納付した税金）
- 社会保険料や控除に関する情報
- 勤務先の名称・所在地・事業所番号など
誰が発行するか
勤務先（給与を支払った事業主）が発行します。アルバイトやパート、一時雇用でも、会社が給与を支払っていれば発行義務があります。
なぜ必要か
年末調整で過不足を清算したり、複数の勤務先がある場合や医療費控除などで確定申告が必要なとき、源泉徴収票が証拠書類になります。税額や控除の根拠を示すため、正確な数値が記載されているか確認しましょう。
具体例
例えば、年間の支払金額が300万円で源泉徴収税額が15万円と記載されていれば、その年に会社が15万円を税務署に納めたことを示します。確定申告で還付を受ける際も、この金額が基になります。
注意点
離職後も発行されるケースが多いので、退職時や退職後に会社へ請求してください。受け取りや保管は労働者の重要な権利です。
すぐに辞めた場合でも源泉徴収票は発行される
簡単な説明
短期間で退職した場合でも、会社は源泉徴収票を発行する義務があります。給与の支払者には、退職後1か月以内に交付する決まりがあり、勤務期間が短くても受け取る権利は消えません。
具体例でわかりやすく
たとえば、入社して1日で退職した場合でも、働いた日数に応じた給与が支払われていれば、会社に源泉徴収票の作成を求められます。パートやアルバイトで短期の就労でも同じです。
発行のタイミングと方法
会社は通常、退職後1か月以内に郵送または手渡しで交付します。退職時に住所変更がある場合は、新しい住所を早めに伝えてください。連絡がない場合は、会社の総務や人事に直接問い合わせるとよいです。
受け取りに際しての注意点
源泉徴収票は年末調整や確定申告で必要になります。受け取れないと手続きが遅れるため、退職後に届かない場合はまず会社へ連絡し、それでも対応がない場合は税務署に相談してください。個人の権利として速やかに受け取れるよう行動しましょう。
源泉徴収票の受け取りタイミング
発行時期
通常、退職してから1か月以内に源泉徴収票が発行されます。最終出勤月の給与が確定した時点で作成されるため、給与計算の締め後に発行されることが多いです。
交付方法
多くの場合、給与明細と一緒に手渡しか社内配布で交付されます。退職日に間に合わない場合は自宅への郵送が一般的です。会社の慣例によっては年明けにまとめて交付することもあります。
住所確認の重要性
郵送で受け取る場合は会社に正確な住所を伝えておくことが重要です。転居があると届かないことがあるため、退職時に念入りに確認しましょう。
受け取りが遅れた場合の目安と対応
1か月以上経っても届かないときは、まず退職した会社の人事・総務に連絡してください。給与計算の遅れや郵送ミスが原因のことが多く、再発行や再送の手続きで解決します。
源泉徴収票が届かない場合の対処法
まず確認すること
退職後1か月以上たって届かないときは、まず「届くはずの住所や送付先」が正しいかを確認します。転職先へ送る手続きを会社が取る場合もあるため、前職と転職先の双方の住所や担当者名を確かめます。給与明細や雇用契約書に記載の連絡先を控えておくと便利です。
問い合わせの手順（順序立てて）
- 前職の給与・人事担当へ電話で問い合わせます。氏名・退職日・源泉徴収票の必要な理由（確定申告や年末調整）を伝え、発送予定日を確認してください。例：「源泉徴収票の発行をお願いできますか。確認のため退職日は○年○月○日です」
- 電話で応答がない、または約束が守られない場合は文書で催促します。発送先や期日を明記し、控えを取るために簡易書留や配達記録郵便で送ります。
文書で催促する際の文例（要点）
- 件名：源泉徴収票の発行のお願い
- 本文：退職日、社員番号（あれば）、送付先住所、必要な理由（例：確定申告のため）、希望する送付期限を明記します。
- 送付方法：簡易書留を推奨します。
転職先の人事・経理に依頼する方法
転職先が前職に源泉徴収票の取り寄せを代行してくれることがあります。転職先の担当者に事情を説明し、委任状や連絡先を共有すると対応が早くなる場合があります。
それでも手に入らないとき（税務署への届出）
上記の方法で入手できない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を行います。届出の際は、前職に送った催促の控えや経緯を添付します。税務署は必要に応じて企業に対して働きかけを行います。
記録と注意点
やり取りは日時・担当者名・内容をメモして残してください。証拠があると税務署対応や確定申告のときに役立ちます。発行は雇用者の義務であるため、冷静に手順を進めましょう。
短期離職と年末調整・確定申告
年末調整に必要なもの
年内に働いたすべての会社からの源泉徴収票が必要です。転職先は前職分の源泉徴収票を求めます。これはその年に受け取った給与の合計で税額を正しく計算するためです。
提出が不要となるケース
例：転職先に1月1日に入社し、前職の給与支給が前年12月で終了した場合。前職の支払いは前年の所得に該当するため、当年の年末調整には含めません。したがって前職の源泉徴収票を提出する必要は基本的にありません。
源泉徴収票が間に合わないとき
年末調整の時点で前職の源泉徴収票が受け取れない場合は転職先で年末調整が完結しません。給与の過不足が発生することがあるため、翌年2月16日〜3月15日の確定申告で清算します。申告には給与明細や離職日がわかる書類を添付すると手続きがスムーズです。
実務的な対処法
- まず前職に源泉徴収票の発行を依頼する。2. 発行が難しければ、税務署に相談して確定申告の手順を確認する。3. 書類はコピーでも保存しておくと安心です。
ただし特別な事情があるときは税務署に相談してください。
源泉徴収票は労働者の権利
権利としての位置づけ
源泉徴収票の発行は、労働者が受けるべき権利です。給与や賞与を受け取った事実を証明する重要な書類で、年末調整や確定申告で必ず使います。退職後でも発行を遠慮する必要はありません。
会社への請求方法（実例つき）
- まずは人事・給与担当者に連絡します。口頭で伝えて良いですが、記録が残るようにメールや書面をおすすめします。
- 送付方法（郵送・窓口・PDF）と送付先を明確に伝えます。
例文（メール）:
「お世話になっております。○○（氏名）です。源泉徴収票の発行と送付をお願いしたくご連絡しました。送付先は〒○○○-○○○○ ○○市○○町○-○です。よろしくお願いします。」
会社の義務と対応
会社は速やかに発行する責務があります。手続きに時間がかかる場合でも、遅延理由を説明してくれるはずです。返答がないときは、催促の記録（メールや内容証明）を残しましょう。
発行されないときの対処
それでも発行されない場合は、税務署や労働基準監督署、または市区町村の相談窓口に相談できます。最終手段として内容証明を送ると効果的です。
実務上の注意点
- 再発行や訂正が必要になることがあります。内容に誤りがあればすぐに連絡してください。
- 複数の勤務先がある場合は、それぞれの源泉徴収票を揃えておきましょう。
12月退職の場合の特例
概要
12月31日付で退職した場合は、12月31日に在籍していれば年末調整の対象になります。年末調整はその年に支払われた給与等に対する税額を調整する仕組みです。
12月分の給与が翌年に支払われるときの扱い
給与は原則として支払われた年の所得になります。したがって、12月分の給与が翌年1月に支給される場合は、その金額は翌年の収入扱いになります。結果として年末調整で調整されない可能性があります。
会社への依頼と確認事項
12月分の給与が翌年に支払われるときは、会社に「翌年分の源泉徴収票の交付」を依頼してください。交付日や記載内容（支払金額、社会保険料控除、源泉徴収税額など）を確認します。源泉徴収票は通常、翌年1月31日までに交付されます。
確定申告が必要になる場合
もし年末調整が行われず、かつ翌年の源泉徴収票で調整できないときは、自分で確定申告をする必要があります。医療費控除やその他の控除がある場合も、確定申告で税金の過不足を精算できます。
実務的なポイント
- 退職時に給与の支給日を確認する
- 必要なら書面で源泉徴収票の交付を依頼する
- 不明点は総務や税務署に相談する
上記を確認すれば、12月退職の特例により税務上の混乱を避けられます。
まとめ
短期間で退職しても、源泉徴収票は必ず発行されます。退職後1か月以内に交付することが法律で定められているため、受け取りはあなたの権利です。
主なポイント
- 発行義務：在職期間の長さに関係なく会社が発行します。
- 交付期限：退職後1か月以内が目安です。
- 届かないとき：まず前職の人事・給与担当に連絡し、それでも無い場合は税務署へ相談してください。
実務的な対応例
- 退職後2週間たって届かなければ、担当部署にメールや電話で再送を依頼します。例：再発行や郵送先の確認を依頼する。
- 再三連絡しても応答が無ければ、最寄りの税務署に状況を説明して指示を仰ぎます。
源泉徴収票は年末調整や確定申告で必要です。転職や年末の手続きで困らないよう、早めに確認して確実に受け取ってください。保管も忘れずに行いましょう。
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