はじめに
概要
本調査は、退職願における氏名の記載方法と、雇用保険手続きや住民票での旧姓（旧氏）扱いについてまとめたものです。基本は現姓での記入が原則ですが、企業規定や個人の事情により旧姓併記や旧姓での提出が認められる場合があります。
本調査の目的
退職時の書類作成で迷う方に、具体的な記載例や実務上の注意点を分かりやすく示します。実務担当者や個人が参照しやすいよう、手続きごとの扱いも整理しました。
読者への一言
日常の手続きに使える具体例を多く載せています。例えば「退職願には通常『田中 太郎』と現姓で記入する」「旧姓を併記する場合は『田中（旧：佐藤） 太郎』のようにする」といった実践的な例を示します。
本書の構成
続く章では、記載の基本ルール、旧姓欄の扱い、雇用保険や住民票の実務、旧姓増加の背景や注意点まで順を追って解説します。必要な場面で辞書代わりにお使いください。
退職願提出時の氏名記載の基本ルール
基本原則
退職願や退職届には、原則として現在使用している氏名（現姓）を記入します。戸籍での氏名変更や通称使用があっても、公式書類では現行の氏名を優先するのが一般的です。書類の受領や手続き上の混乱を防げます。
旧姓がある場合の扱い
旧姓を併記したい場合は、会社の就業規則や人事担当へ事前に確認してください。会社によっては旧姓欄を設けていることがあります。確認せずに旧姓だけで提出すると、受理されない恐れがあります。
宛名と敬称の書き方
宛名は会社の代表者名（代表取締役社長など）を記入します。敬称は「殿」を使うのが適切です。宛名が部署長や人事部宛ての場合も、社内慣習に合わせてください。
日付と署名の注意点
日付は提出日を記入し、署名は自筆で現姓を使うのが安全です。押印が求められる場合は実印または認印を確認してください。
事前確認のすすめ
不明点があれば、人事または上司に相談しましょう。特に旧姓の記載や、退職の理由を明確にする必要がある場合は、事前確認で手続きがスムーズになります。
記入例（簡略）
日付：20XX年X月X日
宛先：株式会社〇〇 代表取締役社長 山田太郎 殿
氏名：山田花子（旧姓：佐藤）
署名：（自筆）
以上のポイントを押さえると、退職願の作成と提出が安心して行えます。
旧姓記載欄がある場合の対応方法
記入すべき項目
退職願に旧姓（旧氏）を記す欄がある場合は、旧姓と氏が変わった年月日を明確に記入します。たとえば結婚で姓が変わった場合は「旧姓：山田（姓変更：2018年4月1日）」と書きます。日付は住民票や戸籍の変更日と揃えると後の手続きで混乱しません。
記入例（簡潔）
・旧姓：山田 姓変更日：2018年4月1日
・旧氏：佐藤（旧姓使用希望） 変更日：2019年6月30日
必要なら丸囲みや備考欄で「退職後も旧姓を使用したい」などの希望を追記します。
記載欄がない、または不明な場合の対応
用紙に欄がないときは、無理に旧姓を本体に書く必要はありません。書きたい場合は余白や備考欄に「旧姓：山田（変更日：2018/4/1）」と記入しても差し支えありません。心配なら人事担当に確認してから書いてください。企業は個別事情を考慮して柔軟に対応する場合が多いです。
プライバシーと確認のすすめ
旧姓の記載は個人情報に関わります。扱いに不安がある場合は、人事に「旧姓の記載をどのように扱うか」を尋ねてください。必要に応じて口頭で伝える、別紙で提出するなどの選択肢が得られることがあります。
職場における旧姓使用の現状と増加傾向
現状の数値
帝国データバンクの調査では、63.6％の企業が社内での旧姓使用を認めています。特に若い世代では、20代既婚女性の24.4％が実際に旧姓を使用しており、職場での旧姓利用は着実に広がっています。
導入が進む背景
職場で旧姓を使う人が増えた背景には、働き方の多様化と個人の選択尊重があります。結婚後も仕事上の人間関係やキャリアを維持したいというニーズが強まり、企業も柔軟な対応を進めています。
世代別の傾向
若い世代ほど旧姓利用率が高い傾向です。キャリア形成期にある20代・30代では、旧姓の継続使用が名刺やSNS、社内表記で好まれることが多く、制度整備を求める声が大きくなっています。
企業の対応例と課題
対応例としては、名札やメール署名で旧姓を併記する、社内システムに旧姓欄を設ける、申請制で運用する、といった方法があります。一方で、給与・雇用保険など公的書類との整合やシステム改修の負担、周囲の理解といった課題も残ります。
利用時のポイント
旧姓を使う場合は、会社の手続きやルールを確認し、周囲へ一言伝えるなど配慮をするとスムーズです。表記を統一すると誤解や事務負担を減らせます。個人の希望を尊重する環境作りが今後さらに重要になります。
旧姓使用が増える理由
概要
旧姓を職場で使う人が増えた背景には、本人の意思尊重と実務上の利便性が大きく関係します。短く分かりやすく理由を整理します。
理由1：本人の意思尊重
結婚や離婚後も「長年使ってきた名前のまま仕事を続けたい」という声が増えています。たとえば学会や論文、取引先との関係で旧姓が浸透している場合、旧姓を使うことで混乱を避けられます。
理由2：手続きの手間軽減
メールアドレスや社内システム、給与口座など名義変更の手続きは多岐にわたります。名刺やウェブサイトの更新も必要です。旧姓を使えばこれらの手間を減らせます。
理由3：対外的な信用と連続性
顧客や社外パートナーが旧姓で認識している場合、呼び名を変えると信頼関係に影響します。特に営業や顧客対応の職種で問題になりにくくなります。
理由4：職場の多様性・働きやすさの向上
旧姓を認める制度は個人の選択を尊重する職場文化につながります。柔軟な対応は離職防止や多様な人材の活躍促進にも寄与します。
企業ができる対応例
旧姓欄の用意、社内表示と公的書類の使い分け、IT部門のサポートなど、具体的な仕組みを用意すると導入がスムーズになります。
「私儀」と「私事」の使い分け
意味と使い方
「私儀」「私事」はどちらも「わたくしごとではありますが」という謙譲の表現です。書面上の慣用句として用いられ、相手に丁寧に自分の事情を述べる意図を示します。一般的に文書の形式を重視する場面では「私儀」がよりフォーマルに受け取られますが、「私事」も失礼ではありません。
退職願と退職届での記載位置
- 退職願：書き出しの1行目の行末に「私儀」と記載します。続く本文は1行下から始めるか、同行で簡潔に続けます。書面全体のバランスを見て行末に置くのが礼儀です。
- 退職届：提出する正式な届出では、本文の冒頭で一行空けてから「私事」を置く書き方が一般的です。届出は事実を伝える意味合いが強いため、余分な語は控える場合もあります。
横書きの場合の書き方
横書きでは「私儀」「私事」を右端に寄せて書きます。行末に揃えることで見た目に整います。文脈に応じて句点を付けるかどうかを統一してください。
実例（簡潔）
退職願（縦書き・例）
私儀
このたび一身上の都合により退職いたしたくお願い申し上げます。
退職届（横書き・例）
件名：退職届 私事
このたび、一身上の都合により…
マナーのポイント
- 書面全体のバランスを優先して位置を決める
- 書式に迷う場合は「私儀」を使うと無難
- 会社の指定様式があればそれに従う
以上を踏まえれば、場面に応じて適切に使い分けられます。
雇用保険手続きにおける氏名記載の実務
基本の記入方法
退職時の雇用保険手続きでは、氏名の新旧を明確に記載します。被保険者資格喪失届では「新氏名」欄に変更後の氏名（漢字・カナ）を記入し、「被保険者氏名」欄には変更前の氏名（カナ）を記入します。氏名変更の年月日も必ず記入してください。
離職証明書の扱い
雇用保険被保険者離職証明書の「離職者氏名」欄には、基本的に変更後の氏名（漢字・カナ）を記入します。受給手続きや照合で困らないよう、本人と確認のうえ正確に記載します。
添付書類と確認方法
氏名変更を証明するため、戸籍謄本・戸籍抄本、婚姻届の受理証明書などの写しを求めることが一般的です。本人確認書類も併せて確認してください。ハローワークへの提出前に、従業員と記載内容を再確認すると誤記を防げます。
実務上の注意点
・様式に旧姓欄がない場合は備考欄に旧氏名と変更日を記入します。
・カナは必ず全角で統一し、スペースを入れないでください。
・氏名変更が退職後に行われた場合は、ハローワークに相談して再提出や訂正の手続きを確認します。
・失業給付の振込先口座は氏名が口座名義と一致しているか確認してください。
以上を守ることで、手続きの遅延や誤送を防げます。必要に応じてハローワークへ問い合わせることをおすすめします。
住民票への旧氏記載制度の活用
制度の概要
令和元年11月5日から、届出により住民票に旧氏（旧姓）を併記できる制度が始まりました。これにより公的書類上でも旧氏を一緒に表示でき、旧氏での印鑑登録も可能です。令和7年5月26日以降に新たに旧氏記載を希望する場合は、旧氏とその振り仮名を登録する必要があります。
利用するメリット
- 仕事で旧姓を使い続けたいとき、本人確認の整合性が保てます。例えば名刺や社内記録と住民票の名前が一致します。
- 銀行や学校などで旧姓を使う手続きがスムーズになります。
- 旧姓で印鑑登録すれば、実印や銀行印を旧姓で使えます。
申請のポイント
- 市区町村の窓口で届出します。自治体により手続き方法の細部が異なります。2. 必要書類は自治体ごとに違うため、事前に確認してください。身分証明書や旧氏が確認できる資料を求められる場合があります。3. 令和7年5月26日以降の申請では、旧氏と振り仮名の登録が必須です。振り仮名は書類上の読みを明確にするため重要です。
印鑑登録について
住民票に旧氏を併記していれば、旧姓での印鑑登録ができます。印鑑登録の際は、印鑑と本人確認書類を持参し、市区町村の指示に従ってください。
実務上の注意
旧氏を併記すると便利ですが、すべての手続きで自動的に旧姓が使えるわけではありません。各機関の対応状況を確認し、必要に応じて住民票の写しなどを用意して説明できるようにしておくと安心です。
旧氏記載の注意事項と削除方法
注意点
旧氏を記載した後の取り扱いは慎重にしてください。旧氏は記録に残るため、その後に現在氏が変わっても自動で更新・削除されません。記録を残したまま放置すると、書類上の氏名が実情とずれることがあります。
削除できることと制約
旧氏は届出により削除できます。ただし、一度削除した旧氏は、その後ご自分の氏が再び変わらない限り再度記載できません。言い換えると、削除後に再記載できるのは、削除以降に新たに生じた旧氏だけです。
削除の一般的な手順（例）
- どの記録に旧氏があるか確認（勤務先、人事・給与、年金、住民票など）。
- 管理窓口に削除の方法を問い合わせる。窓口は自治体や職場で異なります。
- 必要書類を用意する（本人確認書類、氏の変更を示す書類、申請書など）。
- 届出を行い、処理完了の証明や控えを受け取る。
削除後の注意
削除しただけでは他の記録に影響しない場合があります。人事や年金で別に記録があるなら、個別に連絡して手続きを行ってください。手続きの要否や必要書類は窓口で必ず確認し、控えを保管してください。
最後に
誤記載や古い旧氏が残ると、手続きや給与・年金の受給に支障が出ることがあります。早めに確認・届出を行うことをおすすめします。
複雑な氏名変更履歴への対応
状況の整理
複数回の結婚や離婚で氏名が変わっている場合、まず自分の氏名履歴を時系列で整理します。例：旧氏A→旧氏B→現姓。どの旧氏を使いたいかを明確にします。
どの旧氏を記載できるか
原則として、複数の旧氏の中から一つを選んで記載できます。ただし会社や金融機関などが必ず受け入れるとは限りません。実際に使えるかは相手先の運用次第です。
事前確認と必要書類
使いたい旧氏が受け入れられるかを、事前に電話や窓口で確認します。多くの場面で戸籍謄本や婚姻・離婚の証明書（受理証明書）が必要になります。具体的には、戸籍の附票、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書などを用意します。
実務上の注意点
- 勤務先：給与・社会保険手続きは現行の法的氏名が優先されます。表示名として旧氏を使えるか確認してください。
- 銀行・カード：本人確認の関係で旧氏は制限されることがあります。証明書の提示を求められる場合が多いです。
- 公的手続き：年金や税務は戸籍の記載が基準になります。必要であれば住民票の旧氏記載制度を利用してください。
手続きの進め方（実例）
1) 履歴を整理して使う旧氏を決める。2) 勤務先・金融機関に利用可否を確認する。3) 必要書類をコピーして提出理由を伝える。4) 拒否された場合は代替案（現行姓での手続き）を用意します。
複雑な履歴でも準備と確認を丁寧に行えば対応は可能です。
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