はじめに
本資料の目的
本資料は「即日退職 試用期間」に関する調査結果を分かりやすく整理したものです。試用期間中に退職する際の法的な位置づけや、即日退職が認められる条件、退職代行サービスの有無、実務上の注意点を丁寧に解説します。
対象となる方
- 試用期間中に退職を考えている方
- 人事・労務の実務担当者
- 家族や友人に助言したい方
具体例を交えて説明しますので、法律に詳しくない方でも理解できます。
本資料の構成と読み方
全7章で構成します。第2章以降で退職の可否や手続き、即日退職が認められるケース、退職代行サービスの利用法、注意点を順に解説します。本章は全体の導入です。各章で不明点があれば該当箇所だけ読んでも問題ありません。
本資料を通じて、安全で納得のいく退職判断に役立てていただければ幸いです。
試用期間中の退職は基本的に可能だが、即日退職には条件がある
概要
試用期間中でも、基本的に本採用後と同じように退職できます。民法第627条1項では、期間の定めない雇用契約の労働者は、退職の意思を2週間以上前に申し出れば契約を終了できると定められています。試用期間は適性を見極めるための短期間（一般的に3〜6か月）です。
即日退職について
原則として2週間前の申出が必要ですが、即日退職が認められる場合もあります。たとえば、賃金未払いや強いハラスメントなど、雇用者の重大な債務不履行や安全が脅かされる場合です。即日で職場を離れる際は、後で理由を説明できる記録を残すことが重要です。
手続きの実務ポイント
- まず上司に口頭で伝え、書面（メールや退職届）で日付・最終出勤希望日を明確にします。2週間前の申出が原則です。2. 即日退職を選ぶ場合は、未払いやハラスメントの証拠（メール、録音、診断書など）を用意してください。3. 退職届の控えを保存し、郵送する場合は内容証明を活用すると安心です。
注意点
雇用者は退職の受理を強制できませんが、労働者を働かせ続ける義務もあります。トラブルになったら、労働基準監督署や労働相談窓口に相談してください。
原則として2週間前の申し出が必要
法律の根拠
民法第627条では、雇用期間の定めがない場合、解約の申し入れから2週間で労働契約が終了すると定めています。つまり退職は原則として、退職希望日の2週間前までに申し出る必要があります。試用期間中でも同様です。
具体例
入社3日目に退職を伝えた場合、申し出から14日後が退職日となります。入社日を1日目と数えると、21日目までは出社義務があります。会社から引き止められても、原則は申し出の2週間後に契約が終了します。
有給休暇の扱い
有給休暇が残っている場合は、労使で合意すれば退職前に消化できます。申請方法は就業規則に従い、書面やメールで記録を残すと安心です。
注意点（無断欠勤は避ける）
無断で欠勤するとトラブルや解雇の原因になり得ます。病気などで出社できない場合は、速やかに連絡して状況を説明してください。退職の意思表示は口頭でも可能ですが、トラブル防止のため書面やメールで残すことをおすすめします。
即日退職が認められる3つのケース
ケース1: やむを得ない理由がある場合
体調の急変や家族の事情、給与未払いやパワハラなど労働環境の著しい悪化があるときは、即日退職が認められやすいです。具体例としては入院が必要な病気や上司からの継続的な暴言、賃金が数か月支払われない場合などです。対応は医師の診断書や未払いの明細、メールや録音など証拠を残すことが大切です。
ケース2: 会社との合意が成立した場合
会社側が退職日を即日とすることに同意すれば、問題なく即日退職できます。口頭だけでなく、メールや書面で同意を受け取り、退職日や未払い処理、業務の引継ぎ方法を明記しておきます。例：上司がメールで「本日付で退職を認めます」と返信した場合は有効です。
ケース3: 入社後14日以内の場合（労働基準法第21条）
入社後14日以内であれば、労働基準法第21条により解雇予告や手当なしに解約できると解釈されやすいです。入社日と申出日を証明できる書類を残しておくと安心です。14日を過ぎると通常は所定の申し出期間に従う必要があります。
対応のポイント
1) 証拠を用意する（診断書、メール、給与明細など）。
2) まず会社に口頭で伝え、同意が得られれば書面で確認する。メールで残すと良いです。
3) 同意が得られない場合は、労働相談窓口や労働基準監督署、弁護士に相談してください。
退職代行サービスの利用
退職代行とは
退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。連絡や交渉を代行するため、出社や対面での話し合いが難しい時に利用されます。
利用が即日・翌日退職につながるケース
例：上司と連絡が取れない、パワハラなどで出社不能、会社が速やかに合意する場合。代行が会社へ連絡し、会社側が了承すれば当日や翌日の退職も可能です。
メリットとデメリット
メリット：精神的負担を減らせる、やり取りを外部に任せられる。デメリット：費用がかかる、サービスによって対応範囲に差がある（退職手続きや未払い賃金の交渉は別料金や対応不可の場合あり）。
利用の流れ（簡潔）
- 問い合わせ・相談
- 必要書類の提出（委任状や本人確認）
- 代行が会社へ連絡・交渉
- 退職手続きと返却物対応
注意点
法的手続き（裁判や強制力のある交渉）は代行ができない場合があります。証拠保全や労働相談窓口の併用を検討してください。費用や対応範囲を事前に確認しましょう。
注意点と実務的な対応
前提の確認
試用期間中でも、会社の就業規則や契約に従う必要があります。個人的な事情だけで即日退職を一方的に行うと、トラブルになる可能性が高いです。しかし、やむを得ない事情がある場合は別途対応が必要です。
手続きの基本的な流れ
- 上司へ口頭で申し出る。できれば日時を決めて落ち着いて話す。
- 退職届を提出し、受理してもらう。書面での合意があると安心です。
- 引き継ぎや最終出勤日、給与や有給の扱いを確認する。
実務的に確認すべき項目（具体例）
- 給与の未払い・残業代の有無を確認する。
- 会社貸与の備品（PC、カード、書類など）は返却方法を確認する。
- 最終給与の支払日、源泉徴収票や離職票の発行時期を確認する。
- 社会保険や雇用保険の資格喪失手続きについて把握する。
上司・人事との話し合いのコツ
冷静に事実を説明し、感情的な表現は避けると交渉が進みやすいです。重要な合意はメールや書面で残しましょう。合意内容（最終出勤日、備品返却、支払額など）は明記してください。
トラブル回避と記録の残し方
口頭だけで進めず、やり取りはメールや書面で残します。LINEやメッセージはスクリーンショットを保存すると証拠になります。会社から受領した文書は捨てずに保管してください。
緊急時の対応
安全や健康に関わる深刻な事情がある場合は、まず安全を確保し、労働相談窓口や労働基準監督署に相談してください。弁護士や退職代行を検討する場合は、費用や実務手続きの違いを確認しましょう。
まとめ
試用期間中でも退職は法的に認められていますが、即日退職は原則として難しい点に注意してください。例外として次の3つは即日退職が認められる可能性があります：①身体・生命に危険がある場合（ハラスメントや安全確保の問題）、②会社と合意が取れた場合、③入社後14日以内で特別な事情がある場合。これらは具体的な状況で判断されます。
実務的なポイント
- まずは話し合いを試みる：上司や人事に退職の意向を伝え、合意を目指してください。例：口頭で相談→書面で確認。
- 書面で退職届を出す：後のトラブルを避けるため、メールや書面で意思表示を残します。
- 退職日の調整と引継ぎ：可能なら業務の引継ぎ計画を立て、備品の返却や最終給与の確認をします。
- 緊急時の対応：危険や違法行為がある場合は労働基準監督署や弁護士に相談してください。
円滑に退職するためには、会社との話し合いと合意が最も安全で現実的な方法です。必要であれば第三者の助けを早めに求めてください。
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