はじめに
目的と概要
本資料は「雇用契約書がない場合の即日退職」について、法律的な考え方と実務上のポイントを分かりやすく整理します。民法の規定ややむを得ない事由、会社の同意の有無、試用期間中の扱いなどを取り上げ、注意点と実行手順の見通しを示します。
対象読者
・契約書を交わしていないまま働いている方
・急用やトラブルで早急に退職を考えている方
・雇用形態ごとの違いを知りたい方
本資料で扱う範囲
・即日退職が法律上どのように扱われるか（民法を中心に）
・会社側の同意がある場合とない場合の違い
・雇用形態別の実務的な対応
・退職手続きと失業保険への影響
注意点（要約）
賃金未払い、長時間残業、ハラスメントなどは即時の退職理由になり得ますが、証拠の確保が重要です。感情的に行動すると不利になることがありますので、可能ならまず記録を取り、相談窓口や専門家に相談してください。
読み方の案内
第2章以降で法律的基礎と具体的な手続き、雇用形態ごとの注意点を順に解説します。実例を交えながら、落ち着いて判断できるように書いています。
即日退職の法律的基礎と条件
民法の基本ルール
無期雇用では、民法627条により「退職の意思表示から2週間経過後」に退職できます。契約書の有無にかかわらずこの規定が基本です。即日退職は原則としてこの予告期間を満たさないため注意が必要です。
即時退職が認められる主な理由（民法628条）
法令違反の業務命令（安全無視の業務など）、賃金未払い、健康上の重大な理由、家族の病気や学業の都合など「やむを得ない事情」がある場合は即時退職が認められます。具体例を出すと、賃金が数か月滞っている、危険な作業を命じられ改善がない、といった場合です。
会社の同意と試用期間の特例
会社が同意すれば即日退職できます。また、試用期間中（入社後14日以内）は理由を問わず即日退職が可能です。
実務上の注意点
即時退職を主張する際は、証拠（給与未払いの記録、医師の診断書、指示の記録など）を用意すると有利です。退職届を出す、または書面で理由を明確にしておくことをおすすめします。
雇用形態別の即日退職可能条件
この章では、雇用形態ごとに即日退職が認められる条件と、現実的に取るべき対応を分かりやすく説明します。
正社員
無期雇用の正社員は、原則として退職の意思表示から一定期間の猶予が必要です。ただし、やむを得ない事由（健康上の重大な問題、賃金未払い、パワハラ・セクハラなど）や会社の同意があれば即日退職できます。具体例：入院が必要になった、給料が数カ月支払われない場合です。まず口頭で上司に伝え、可能なら退職届やメールで記録を残します。就業規則や雇用契約書の規定も確認してください。
アルバイト・パート
アルバイトやパートも民法の原則が適用され、基準は正社員と同様です。急な家族の介護や体調不良など「やむを得ない理由」があると即日退職が認められやすくなります。店長や人事と合意できれば、その場で退職扱いにできます。シフト調整や代替手配の負担は職場との話し合いで決めます。
契約社員・派遣社員
無期契約の契約社員は正社員と同様に扱います。有期契約の場合は原則として契約期間満了が優先ですが、ご提示の条件の通り、契約開始から1年を超えている場合は退職の申し出がしやすくなります。派遣社員は派遣元との契約が基準です。退職したいときはまず派遣元に連絡し、派遣先とも調整してもらいましょう。違約金や契約上の取り決めは必ず確認してください。
実質的な即日退職の方法と手続きの流れ
はじめに
有給休暇を使い、最終出勤日を即日にする方法を具体的に説明します。ポイントは有給残日数の確認と会社との合意を得ることです。
1. まず確認すること
- 有給残日数：2週間分以上が必要（週5日勤務なら約10日）。
- 就業規則：退職手続きや有給の扱い、申請方法を確認します。
2. 実際の手続きの流れ（順序）
- 有給残日数を総務または勤怠システムで確認します。
- 上司に口頭で退職の意思を伝え、最終出勤日を「本日」にしたい旨を相談します。例：「本日をもって退職したいと考えております。私事でやむを得ない事情がありまして、ご理解ください。」
- 退職届を作成し提出します（後述の書き方参照）。メール送信と書面提出の両方が望ましいです。
- 会社と有給消化の合意を取り、手続き（引き継ぎ、備品返却、最終給与の手配）を進めます。
3. 退職届の書き方と記載例
- 必要事項：日付、宛先（会社名・代表者名）、本文（退職理由）、署名・捺印。
- 記載例：”一身上の都合により、本日付で退職いたします。やむを得ない事情により早期退職を希望します。”
- 理由は簡潔に。詳しい説明は面談で補足します。
4. 手続き上の注意点
- 合意内容は必ず書面（メール）で残します。
- 退職後の書類（最終給与明細、源泉徴収票、離職票など）の交付時期を確認してください。
- 引き継ぎは可能な範囲で行い、会社資産は速やかに返却します。
これらを踏まえ、冷静に段取りを整えると実質的な即日退職が現実になります。
失業保険への影響とまとめ
概要
即日退職した場合の失業保険（雇用保険）への影響は、退職理由の扱いで大きく変わります。退職理由が「やむを得ない事由」とハローワークに認められれば、特定理由離職者として給付制限なしに受給できる可能性があります。証明が重要です。
認定に役立つ証拠と具体例
- 診断書：体調不良や精神的疾病で続けられない場合に有効です。医師の記載が助けになります。
- 記録類：ハラスメントのメール、録音、相談窓口への申告書など。未払い給与や危険な労働状況の写真も有効です。
- 証人：同僚や上司に相談した記録や証言があると認定にプラスになります。
手続きの流れ（簡潔）
- 証拠を用意する。診断書や記録のコピーを保管します。
- 退職後できるだけ早くハローワークで相談する。事情を説明して申請します。
- ハローワークが事情を確認し、必要があれば追加の聞き取りや書類提出を求めます。
- 認定されれば特定理由離職者として扱われ、給付制限がつかないか短縮されます。認定されない場合は自己都合扱いとなり、給付開始に制限が生じます。
雇用形態別のポイント
- 正社員：継続的な労働義務や長時間労働、パワハラが理由になることが多いです。
- 試用期間中：試用期間の不当な扱いや説明と違う勤務内容が証拠になり得ます。
- アルバイト・パート：シフトの過酷さや未払いなど具体的事例を示すと良いです。
- 契約社員・派遣社員：契約違反や派遣先の安全配慮義務違反が認定材料になります。
注意点
証拠の保存と早めの相談が重要です。ハローワークの判断に不服がある場合は労働基準監督署や弁護士に相談してください。書類はコピーを取って保管すると安心です。
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