はじめに
この文書は、アルバイト従事者やその雇用主が知っておくべき「源泉徴収票」について、やさしくまとめた入門ガイドです。働いた分の給与に対して税金がどう扱われるのか、源泉徴収票がいつ、どのように発行されるのか、短期のアルバイトではどうなるのか、といった実務的な疑問に答えます。
対象は学生やフリーター、パートタイマー、またはアルバイトを雇う事業主です。専門用語はできるだけ避け、具体例を用いて説明します。例えば「アルバイト先から年末に受け取る書類」「確定申告に必要な書類」といった身近な場面を想定します。
本書の構成は以下の通りです。
- 第2章: アルバイトでも源泉徴収票はもらえるのか
- 第3章: 源泉徴収票の発行タイミング
- 第4章: 源泉徴収票に記載される内容
- 第5章: 短期バイトと源泉徴収
- 第6章: 源泉徴収票がもらえない場合の対処法
- 第7章: 源泉徴収票の再発行
- 第8章: 電子発行への対応
これから順に、実務で役立つポイントや手続きの流れを丁寧に解説していきます。まずは基本の考え方を押さえておきましょう。
アルバイトでも源泉徴収票はもらえるのか
結論
アルバイトやパートでも、給与を受け取っていれば源泉徴収票を受け取れます。雇用形態にかかわらず、企業は給与を支払った従業員に対して源泉徴収票の交付義務があります。
誰が対象か
- 正社員だけでなくアルバイト・パート・契約社員も対象です。
- 年収が103万円以下の人や短期のバイトでも、給与を受け取れば発行されます。
源泉徴収がされているかどうか
源泉徴収票は「税金が実際に差し引かれたか」に関係なく渡されます。税金が差し引かれていない場合は、源泉徴収税額の欄が0円になっているだけです。年末調整や確定申告で必要になるため、必ず保管してください。
フリーランス（業務委託）との違い
業務委託や個人事業主に支払われる報酬は給与ではないため、通常は源泉徴収票ではなく支払調書や請求書で処理されます。雇用契約か業務委託かで扱いが異なる点に注意してください。
複数の勤務先がある場合
掛け持ちしている場合は、勤務先ごとに源泉徴収票が発行されます。年末調整を受ける勤務先や、確定申告で合算するために役立ちます。
もらえないときの初動
もし年明けになっても交付がない場合は、まず勤務先の総務や給与担当に問い合わせてください。対応方法は第6章で詳しく説明します。
源泉徴収票の発行タイミング
発行時期の概要
源泉徴収票は、給与から税金を差し引いた記録を示す書類です。主な発行タイミングは次の3つです。年末調整後（年内に勤務していた人）、退職・離職した場合、そして紛失などで再発行が必要になった場合です。
年末調整後（12月〜1月）
年の最後まで勤務していた人には、会社が年末調整を行った後に交付します。実務では12月から翌年1月にかけて配布されることが多く、法定の交付期限は翌年1月31日です。毎年同じ時期に受け取るケースが一般的です。
退職・離職した場合（原則1か月以内）
パートやアルバイトを含め、退職した場合は退職日から原則1か月以内に源泉徴収票が交付されます。例：8月末で退職したら、遅くとも9月末までに受け取れることが通常です。早めに退職日や送付先を勤務先に伝えておくと安心です。
紛失や再発行のケース
紛失した場合は勤務先に再発行を依頼します。再発行の対応時期は会社によって異なりますので、早めに連絡して手続きを確認してください。再発行には本人確認や申請書が必要な場合があります。
受け取り時の実務上の注意点
交付方法は紙での手渡しや郵送が一般的ですが、電子交付に対応する場合もあります（詳細は勤務先に確認してください）。転居や氏名変更がある場合は、事前に届け出ておきましょう。税務手続きや確定申告に必要な書類なので、受け取ったら保存場所を決めておくと安心です。
源泉徴収票に記載される内容
はじめに
源泉徴収票は、その年に会社などから受け取った給与や天引きされた税金を確認するための大切な書類です。主に以下の項目が記載されています。各項目の意味を分かりやすく説明します。
支払金額
その年に支払われた給与や賞与の総額です。月給や賞与の合計が記載されます。例：月給20万円で賞与なしなら、年間の支払金額は240万円になります。
給与所得控除後の金額
給与所得控除を差し引いた後の金額で、実際に課税対象となるおおよその給与額を示します。給与所得控除は給与の金額に応じて定められるため、計算式に基づいて算出されます。これにより課税対象が小さくなります。
所得控除の額の合計額
社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、基礎控除など、各種の所得控除の合計です。例えば社会保険料が30万円、基礎控除が48万円なら合計78万円となり、課税所得から差し引かれます。
源泉徴収税額
会社が給与から天引きして国に納めた所得税の合計額です。年末調整で税額が確定し、払いすぎがあれば還付、足りなければ追加で徴収されます。確定申告が必要な場合はこの金額を使います。
その他の記載事項
支払者（会社名・所在地）、受給者（氏名・住所）、扶養親族の人数や支払金額の内訳、社会保険料等の金額なども載ります。再発行や確定申告で必要になる情報が含まれています。
見方のポイント
支払金額と源泉徴収税額の金額をまず確認してください。金額に不明点があれば、勤務先の給与担当に問い合わせましょう。確定申告が必要かどうかもこの票を基に判断できます。
短期バイトと源泉徴収
判定の仕組み
短期バイトでも、日ごとの賃金で源泉徴収の有無を判断します。事業者は「日額表の丙欄」を使い、1日当たりの支払額が基準を超えるかどうかを見ます。基準を超えれば源泉徴収税額が天引きされます。
日額9,800円という基準
実務では「日額9,800円」が目安です。1日あたりの支払いが9,800円以上なら源泉徴収が発生します。たとえば、日給1万円で働けば、企業は所得税を差し引いて支払います。日給9,000円であれば差し引かれません。
源泉徴収票の交付
日額が9,800円未満でも、雇用期間の給与について源泉徴収票は必ず交付されます。金額が0円の記載になる場合もありますが、発行は法律の要請です。退職時や年度末に受け取りを確認してください。
短期で複数社で働く場合
複数の職場で短期バイトを掛け持ちすると、それぞれで日額判定が行われます。合算して年収ベースで税額が発生する可能性もあるため、確定申告が必要になることがあります。
注意点
日給だけでなく手当なども日割りで計算されることがあります。疑問があれば、勤務先の総務や税務署に相談してください。
源泉徴収票がもらえない場合の対処法
まずは勤務先に直接依頼
源泉徴収票が手元にないときは、まず勤務先の担当者（経理・給与担当、人事）に直接連絡して発行を依頼してください。口頭だけでなく、メールや書面で「交付をお願いします」と送ると後の証拠になります。
証拠を残す
給与明細の写しや、交付を求めたメール・送付記録は必ず保存します。交付を依頼した日付や担当者名を控えておくと相談時に説明しやすくなります。
退職後1ヶ月以上たっても届かないとき
退職後1か月経っても交付されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して行政指導を求めます。税務署が事業所に対して交付を促す手続きを行います。
必要書類
- 給与支払明細書や賃金の支払いを確認できる資料の写し
- 交付を依頼したメールや送付記録の写し
- 退職届や雇用契約書の写し（該当する場合）
届出の流れとポイント
税務署へは窓口か郵送で提出できます。届出後、税務署から事業所へ指導があります。多くの場合、それで発行されますが、それでも発行されない場合は税務署に相談し、必要に応じて別の証明方法（給与明細を元にした確定申告など）を案内してもらってください。
確定申告時の補完対応
源泉徴収票が間に合わないときは、給与明細を用いて確定申告できます。税務署に事前相談すると必要書類や記入方法を教えてもらえます。
源泉徴収票の再発行
概要
源泉徴収票をなくしたら、まず勤務先に再発行を依頼します。店長や人事担当に相談すれば、多くの場合対応してもらえます。退職後でも請求できます。
再発行の手順（具体例付き）
- 担当者に連絡する：電話やメールで「源泉徴収票の再発行をお願いします」と伝えます。例：勤務先の人事担当へ、在籍期間と対象年を伝える。
- 必要情報を伝える：氏名、マイナンバーの一部（求められた場合）、在籍期間、再発行する年度。
- 受け取り方法を確認する：郵送、窓口受取、電子発行の有無を確認します。
退職後の注意点
退職していても会社は発行義務があります。古い職場でも対応してもらえない場合は、まず担当者と丁寧にやり取りしてください。対応が難しいと伝えられたら、次の手段を検討します。
期日・手数料・代替手段
再発行にかかる期間は数日〜数週間が一般的です。通常、手数料はかかりませんが、会社の規定で郵送料のみ請求されることがあります。会社が発行できない場合、確定申告時には給与明細や銀行振込の記録を代わりに用いることができる場合があります。税務署は源泉徴収票自体を作成しませんが、申告の相談には応じます。
よくある質問
- 再発行を急ぐときは？→事情を説明し、速達や電子発行をお願いしてみてください。
- 担当者が不明なときは？→総務や最寄りの店舗に問い合わせると早く確認できます。
ご不明点があれば、具体的な状況（退職の有無、年度、連絡済みかどうか）を教えてください。適切な次の手順を一緒に考えます。
電子発行への対応
概要
平成31年4月以降、確定申告の際に源泉徴収票の原本添付が基本的に不要になり、電子発行が認められています。ここでは、受け取り方・利用法・注意点をわかりやすく説明します。
電子発行とは
事業者が源泉徴収票をPDFなどの電子データで発行する方法です。メールや専用のダウンロードページで受け取ることが多いです。紙の発行と同等の扱いになります。
受け取りと確認の手順
- 受け取り方法を確認（メール、マイページなど）。
- 氏名・金額・発行者名・発行日が正しいか確認する。
- 必要なら印刷して確定申告に添付、またはe-Taxでデータを使う。
メリットと注意点
メリット：受け取りが速く保管が楽になります。出力すれば紙と同様に提出できます。
注意点：データの改ざんを避けるため、送信元やファイル名を確認し、バックアップを残してください。内容に誤りがあれば発行元に再発行を依頼しましょう。
企業への依頼方法
電子発行に対応していない場合は、勤務先に相談して電子発行やPDF送付を依頼できます。手続きは各社で異なるため、総務や給与担当に問い合わせるとよいです。
保存方法
電子データは消えないよう複数の場所に保存してください。印刷して紙でも保管しておくと安心です。
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