はじめに
この資料は「源泉徴収票 出してくれない」という問題に悩む方に向けて作成しました。
目的
会社や雇用主が源泉徴収票を発行しない場合の基本的な対処法を、わかりやすく丁寧に解説します。税金や手続きに不慣れな方でも読み進めやすいよう、具体例を交えて説明します。
対象読者
- 源泉徴収票が届かない・出してもらえない方
- 発行義務や手続きの流れを知りたい方
- 確定申告や年金の扱いで不安がある方
本資料の構成
第2章以降で、源泉徴収票の意義、発行時期、発行されない場合の対応手順、倒産や公的年金のケース、確定申告の方法、注意点を順に解説します。実務的な手順や連絡の例も紹介しますので、問題解決の助けになれば幸いです。
源泉徴収票とは何か？なぜ必要なのか
概要
源泉徴収票は、会社が従業員の給与から所得税を天引き（源泉徴収）した事実を証明する書類です。年末調整後や退職時に会社が従業員一人ひとりに発行します。税金の計算や手続きで非常に重要な書類です。
主な記載項目（分かりやすく）
- 支払金額：その年に受け取った給与の合計です。具体例としては、給与、賞与の合計がここに入ります。
- 源泉徴収税額：会社が天引きして納めた所得税の合計です。
- 社会保険料等の控除額：健康保険や年金の事業主負担を含めた金額が記載されます。
- 支払者・受給者の情報：会社名や従業員名、住所などの確認に使います。
なぜ必要か（利用する場面）
- 確定申告：医療費控除や副業などで申告する際、所得や源泉徴収額の証明に使います。
- 転職・入社手続き：新しい職場で年末調整を正しくするために前職の源泉徴収票を提出します。
- 住宅ローンや各種手続き：融資審査で収入証明として求められることがあります。市区町村や年金の手続きでも使います。
会社側の役割
会社は従業員ごとに源泉徴収票を作成し、原則として交付する義務があります。受け取ったら内容を確認し、誤りがあれば早めに会社に相談してください。
源泉徴収票がもらえるタイミングと発行義務
いつ受け取るか
正社員、パート、アルバイトを問わず、通常は年末調整が終わったあとに会社から交付されます。年末調整を行った給与の1年間の合計や税額が記載されるため、翌年の早い時期（多くの企業は年明け）に渡されることが一般的です。
退職時の扱い（重要）
退職する場合は別途交付されます。法律では、退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。退職後すぐに次の職場へ提出するケースが多いため、期日どおり受け取ることが大切です。
発行義務について
会社は、給与を支払い源泉徴収を行った相手に対して源泉徴収票を交付する義務があります。雇用形態に関係なく原則として交付対象です。仮に交付されない場合は、まず勤務先の総務や担当者に問い合わせてください。
具体的な対応例
- 年明けになっても届かない：総務へ「源泉徴収票の交付時期」を確認します。
- 退職後1か月を過ぎても届かない：まずは会社へ連絡し、それでも解決しない場合は税務署に相談する手段があります。
交付方法と再発行
紙での交付が一般的ですが、企業によっては同意の上で電子交付する場合もあります。紛失した場合は、勤務先に再発行を依頼してください。
源泉徴収票をもらえない場合の基本的な対応手順
1) まずは会社に再度連絡・依頼する
最初は担当部署（総務・人事・給与担当）に丁寧に依頼します。電話で話したら記録を残し、メールや書面でも依頼すると証拠になります。例：配達記録が残る簡易書留や、送信履歴のあるメールが役立ちます。発行時期は業務繁忙や外部委託で遅れることがあるため、余裕をもって依頼してください。
2) それでも交付されない場合の手続き
何度依頼しても交付されない、無視される場合は所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。提出時は給与明細・振込記録・雇用契約書など、支払を示す証拠を添付すると手続きがスムーズです。届出書は持参・郵送で提出できます。税務署が会社へ指導を行い、通常はその後に発行されます。
3) 会社が倒産・連絡不能の場合
会社が倒産したときも同様に届出書を税務署へ出します。税務署は破産管財人などに対して発行の指導を行います。破産手続き中は対応に時間がかかることがありますが、届出書を出しておくと後の確定申告での扱いが明確になります。
4) 記録と相談窓口
交渉の日時・内容は必ず記録しておきます。書面やメールのコピー、郵便の控えは大切です。不安な場合は税務署や年金事務所、労働相談窓口に相談してください。必要に応じて税理士や社労士に相談すると安心です。
公的年金等の源泉徴収票が届かない場合
年金の源泉徴収票は通常、1月上旬に郵送または電子で送られます。届かないときは早めに確認すると確定申告の準備がスムーズです。
まず確認すること
- 住所や受取方法（郵送か電子）に誤りがないか確認してください。
- 世帯や氏名が変わっている場合は年金機構に届出が必要です。
ねんきんネットでの確認と再交付
- 「ねんきんネット」にログインすると、支払金額や源泉徴収票の電子版が確認できることがあります。
- 電子版がある場合は画面を印刷して証拠として使えます。再交付を希望する場合は、ねんきんネット上や年金事務所で申請できます。
年金事務所へ問い合わせる
- ねんきんネットで見つからないときは、お近くの年金事務所か年金ダイヤルに連絡してください。年金番号や本人確認書類を用意すると手続きが速くなります。
確定申告の際の代替手段
- 源泉徴収票が間に合わない場合は、ねんきんネットの印刷画面、年金機構が発行する受給証明書、振込通知などで支払金額を証明できます。
早めに動けば手続きが楽になります。まずはねんきんネットで確認し、それでも不明なら年金事務所へ問い合わせてください。
源泉徴収票がない場合の確定申告
概要
確定申告時に源泉徴収票が手元にない場合でも、申告は可能です。税務署に事情を説明し、給与明細や振込明細などの証拠を基に収入や源泉税額を申告します。再発行を待たずに期限に間に合わせる方法もあります。
手順（簡単な流れ）
- まず勤務先に再発行を依頼します。可能なら発行日を確認してもらいましょう。
- 再発行が間に合わない場合は、給与明細や通帳の入金履歴、雇用契約書などを用意します。
- 最寄りの税務署に事情を電話または窓口で説明し、必要な書類と申告方法を確認します。
- 給与明細を基に収入金額と源泉徴収税額を計算して確定申告書に記入します。計算内容は保存しておきます。
用意する資料の例
- 月別の給与明細
- 銀行の入金履歴（給与振込）
- 雇用契約書や支払調書（ある場合）
- 会社からの給与総額が分かる書類
税務署への説明ポイント
申告に使った根拠（何を見て合計したか）を整理して伝えます。税務署は事情を聞いた上で指示を出しますので、指示に従って追加書類を提出してください。
よくあるケースと対処例
例：月給30万円で12か月支給なら、給与総額360万円を給与明細で確認して合計します。源泉徴収の合計は各明細の「源泉徴収税」欄を足します。
注意点
虚偽の申告は避けてください。申告後に源泉徴収票が届いたら、内容に差異があれば税務署に報告し修正します。証拠は5年程度保管しておくと安心です。
注意点とアドバイス
発行は雇用主の義務
源泉徴収票の交付は法律で定められた雇用主の義務です。発行を拒まれれば法令違反となります。まずは冷静に発行を求めましょう。
紛失したときの対応（再発行の依頼）
紛失した場合も再発行を頼めます。連絡時は「氏名・社員番号・対象年・勤務期間」を伝えると手続きが早く進みます。例: 「お手数ですが、2024年分の源泉徴収票の再発行をお願いいたします。氏名：山田太郎、社員番号：12345。」といった短い文面が有効です。
会社と連絡がつかない、対応が不誠実な場合
電話やメールの記録、やりとりのスクリーンショットなど証拠を残してください。それらを持って最寄りの税務署に相談します。税務署には会社名、担当部署、対応した日時と内容を伝えると手続きが進みやすいです。
日常の注意点と予防策
給与明細や雇用契約書を大切に保管しましょう。退職時や年末は早めに請求するとトラブルを避けられます。急ぎの場合は再発行の理由と期日を明確に伝えてください。
必要なら、社内の総務担当に連絡する際の文例や税務署への相談窓口の案内もお作りします。遠慮せずご相談ください。
第8章: まとめ
源泉徴収票が届かないと、確定申告や年末調整で不安になります。まずは勤務先に再発行を依頼してください。会社が対応しない場合や倒産した場合は、最寄りの税務署に相談すると手続きの方法を教えてもらえます。
- すぐ行うこと: 会社に文書やメールで再発行を依頼し、記録を残す。
- 会社がなくなった場合: 税務署に事情を説明して代替手続き（不交付届など）を確認する。
- 年金の源泉徴収票: 「ねんきんネット」で再発行できる場合が多い。ログインできない時は日本年金機構に問い合わせる。
- 確定申告で困る前に: 早めに確認し、不足書類は税務署で相談しながら準備する。
最後に、源泉徴収票は税金や年金に関わる大切な書類です。迷ったら早めに会社と税務署、年金機構へ連絡して、証拠を残しながら対処してください。
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