源泉徴収票がくれないときの対処法と注意点を詳しく解説

2025 9/28

はじめに

この記事の目的

会社から源泉徴収票を発行してもらえないと困っていませんか？源泉徴収票は税金の手続きや各種申請で必要になる重要な書類です。本記事では、発行されない理由や基本的な対処法、税務署への相談方法、法的根拠、確定申告時の対応までをやさしく丁寧に解説します。この記事を読むことで、次に何をすべきかが明確になるはずです。

対象となる方

会社員やパートタイム、派遣など給与を受け取っている方
退職後に源泉徴収票が手元にない方
会社が発行してくれないと感じている方
どの立場でも取るべき基本の手順を順を追って説明します。

読み方のポイント

各章は実際の行動に沿って並べています。まずは「なぜ発行されないのか」を確認し、次に会社への交渉や税務署への相談方法を確認してください。必要な書類や証拠の集め方も具体例を交えて紹介します。安心して読み進めてください。

源泉徴収票とは？必要な場面

源泉徴収票とは

源泉徴収票は、1年間に受け取った給与や賞与の総額と、会社があらかじめ差し引いて納めた所得税などが記載された書類です。税金の計算や年収の証明に使う重要な書類で、会社が発行します。

発行時期

年末調整の後、12月から翌年1月にかけて配られることが一般的です。退職や入社が年の途中の場合も、その年に支払われた分について会社が発行します。

主な記載項目（簡単に）

支払金額：1年間の給与・賞与の合計
源泉徴収税額：会社が差し引いて税務署に納めた金額
社会保険料等の控除額：本人が負担した社会保険料など
扶養親族の数や控除の内容：年末調整で反映される情報

どんな場面で必要か（具体例）

転職・再就職：採用先が前年の年収を確認するために求められることが多いです。
確定申告：医療費控除や副業の所得と合算する際に、給与所得の資料として使います。
住宅ローン審査：金融機関が収入を確認するために提出を求めます。
賃貸契約やクレジット契約：年収証明としてコピーを提出する場合があります。

万が一、源泉徴収票を受け取っていない場合や内容に不明点がある場合は、まずは勤務先の人事・経理に確認してください。対応方法は次章以降で詳しく解説します。

なぜ源泉徴収票をもらえないことがあるのか？

会社には源泉徴収票を従業員に渡す義務がありますが、実際には受け取れないことがあります。ここでは主な理由と具体例を分かりやすく説明します。

1. 社内の手続きミスや遅延

年末調整や発行手続きの入力漏れ、担当者の忙しさで発送が遅れることがあります。例えば、住所変更の通知が届いておらず郵送できなかった、システム入力が未完了だったといったケースです。

2. 退職後の連絡不備

退職時に現住所や連絡先を正しく伝えていないと届きません。残業代や精算のやりとりが続く場合、発行が後回しになることもあります。

3. 会社の倒産や担当者不在

会社が倒産・解散したり、源泉徴収票の担当者が退職して不在になると発行が困難になります。担当部署が引き継がれていない例もあります。

4. 意図的に発行しない（違法）

稀に企業が法的義務を怠り、故意に発行しないことがあります。その場合は後の対応が必要です。

まずは発行時期と担当者、登録された住所・連絡先を確認してください。状況に応じて次章で紹介する対処法を試すとよいでしょう。

もらえない場合の基本的な対処方法

まず最初にやること

源泉徴収票が手元にないと気づいたら、まず会社の人事部または経理部に発行を依頼します。口頭でも良いですが、メールや書面で依頼しておくと記録に残り安心です。例：

・件名：源泉徴収票の発行依頼
・本文：氏名・勤務期間・送付先住所を明記し、発行のお願いを簡潔に書く

退職後の対応

退職後は住所変更や送付先の確認が必要です。転居している場合は新しい住所を伝え、郵送が難しければPDFでの送付を依頼しましょう。

催促のコツと証拠の保管

一度で届かない場合は、2〜3週間を目安に再度連絡します。電話をした場合は日時と相手の名前をメモしてください。メールや送付依頼の控えは大切に保管します。

それでも届かないときの次の一手

会社に依頼しても発行されないときは、上司や労務担当へ相談します。最終的に税務署に相談すると手続きの案内を受けられます。こまめに記録を残すことが解決を早めます。

会社がどうしても発行してくれない場合の対応

概要

再三依頼しても源泉徴収票が届かない場合や、会社が倒産してしまった場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。この届出により、税務署から会社へ発行を促す指導が入ります。倒産時は会社ではなく破産管財人などの担当者に確認します。

具体的な手順

まず書面で再度請求する。メールよりも内容が明確な「書面（作成日を入れたもの）」がおすすめです。日付とやり取りの控えを残しましょう。
会社が応じない場合は、最寄りの税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。届出すると税務署が会社へ指導を行います。
税務署の対応が難しいときは、税理士や社労士など専門家に相談すると手続きがスムーズです。

倒産した場合の対応

倒産・清算中なら、破産管財人や清算人など会社の代わりに処理する担当者に直接請求します。担当者が給与記録を持っていれば、源泉徴収票相当の証明を受けられることがあります。

税務署に行く際の持ち物（例）

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
1年分の給与明細や振込履歴（通帳の給与振込部分）
雇用契約書や退職届の控え（あれば）

注意点

届出を出す前に、請求の日時や方法（電話・メール・書面）を記録しておくと税務署や専門家が対応しやすくなります。証拠があれば確定申告もスムーズに進みます。必要ならば早めに税務署へ相談してください。

法的根拠と企業側の義務

この章では、源泉徴収票に関する法的な根拠と、会社が負う具体的な義務をわかりやすく説明します。

法の根拠

所得税の源泉徴収制度は所得税法に基づき定められています。企業は従業員の給与から所定の税額を天引き（源泉徴収）し、税務署へ納付するとともに、従業員に源泉徴収票を交付する義務があります。交付期限は通常、翌年1月31日までです。

会社の主な義務（具体例）

給与から正しく源泉徴収を行う
税務署へ源泉所得税を期限内に納付する
年末調整を実施し、源泉徴収票を従業員へ交付する（紙または電子）
関連書類を一定期間保存する

不履行時の税務署対応と罰則

会社が源泉徴収票を交付しない、または納付を怠ると、税務署が指導・是正を行います。悪質または繰り返しの場合には、過料や加算税などの税務上のペナルティが課されることがあります。税務調査につながることも少なくありません。

実務上のポイント

まずは会社に交付を文書で依頼してください。それでも応じない場合は税務署に相談すれば、税務署から会社へ働きかけが入る場合があります。問題を放置すると従業員側の確定申告や社会保険手続きにも影響しますので、早めに対応することが重要です。

源泉徴収票が手元にない場合の確定申告

概要

源泉徴収票が手元になくても、確定申告はできます。給与明細や銀行の振込記録を使って所得金額を証明し、申告書を作成して提出します。ただし、可能な限り源泉徴収票を入手してください。

必要な書類（源泉徴収票がない場合）

給与明細（12月分や支払い明細の合計が分かるもの）
銀行振込の入出金明細（給与振込を示すもの）
雇用契約書や業務委託書（ある場合）

申告の手順

給与明細や振込記録で年収や社会保険料などを自分で集計します。具体例：月ごとの給与を足して年収を出します。
確定申告書（紙またはe-Tax）に金額を記入します。e-Taxでも申告可能です。
証拠書類として給与明細や振込明細を添付、あるいは保管して提示できるようにします。
会社に源泉徴収票の再発行を求めた記録（メールや郵送の控え）も保管します。

注意点

年末調整が済んでいるか未済かで税額の差が出ます。未済の場合は自分で計算する必要があります。
不明な点や金額が合わない場合は、最寄りの税務署に相談してください。税務署は仮の資料でも対応してくれます。

以上の手順で、源泉徴収票がなくても適切に申告できます。可能なら先に会社からの発行を再度依頼してください。

よくあるQ&A・注意点

Q1: 自分で源泉徴収票を再発行できますか？

発行できません。源泉徴収票は会社が作成・交付するものです。再発行が必要なときは、まず勤務先の総務や給与担当に依頼してください。口頭で届かない場合はメールや書面で正式に依頼すると対応がスムーズです。

Q2: アルバイトやパートでももらえますか？

はい。雇用形態にかかわらず、会社は給与支払者として源泉徴収票を交付する義務があります。勤務日数が少なくても請求すれば受け取れます。

Q3: 転職先や各種審査で間に合わないときは？

事情を受け取る側に説明し、次の書類を一時的に代用できないか相談しましょう。例：給与明細の写し、退職証明書、税務署の受理書（確定申告時）など。転職先や審査機関が柔軟に対応する場合があります。

Q4: 会社が無視する・発行を拒む場合の注意点

まずは依頼の記録（メールや書面）を残してください。催促しても発行されないときは、最寄りの税務署に相談すると解決が早まることがあります。必要なら内容証明で再度請求する方法もあります。

その他の注意点

発行時期は通常1月末までです。早めに確認しましょう。
紛失した場合も再発行を依頼してください。自分で作らないでください。
個人情報が含まれるため、受け取ったら保管に注意してください。

困ったときはまず会社に相談し、それでも解決しない場合に税務署や専門家に相談する流れが安心です。

まとめ

源泉徴収票は、会社が従業員に必ず交付すべき大切な書類です。手元にない場合は次の流れで対応してください。

まずは会社へ再依頼する
総務や担当者に口頭と書面（メールや文書）で依頼し、依頼日や内容の記録を残します。
発行時期の確認
一般的には年明け（毎年1月末ごろ）までに交付されます。遅れているだけかもしれませんので確認しましょう。
会社が応じない場合
書面での再請求でも発行されないときは、最寄りの税務署へ相談してください。税務署は事情を聞き、必要な助言や手続きを案内します。
確定申告の対応
源泉徴収票が間に合わない場合でも、給与明細や振込履歴などで所得を証明して確定申告できます。税務署で相談するとスムーズです。
記録を残し、必要なら専門家へ
やり取りの記録は後の手続きで重要になります。長期にわたり不交付が続く場合は社労士や弁護士に相談することをおすすめします。

会社都合での不交付は認められていません。泣き寝入りせず、まずは会社に再依頼し、それでも解決しないときは税務署や専門家へ相談してください。