源泉徴収票はどこでもらう？基本情報と対応策をわかりやすく解説

はじめに

この文書は、源泉徴収票の取得方法や受け取り場所、発行時期、紛失時の対応などをわかりやすく解説します。主に勤務先からの交付方法や退職後にどう受け取るか、公的年金の源泉徴収票についても触れます。源泉徴収票が必要になる場面や注意点も具体例を交えて説明します。

対象読者

• 会社員やパート・アルバイトで源泉徴収票を受け取る方
• 退職後の受け取り方法を知りたい方
• 年金受給者や確定申告が必要な方

本書の構成

• 第2章で「源泉徴収票とは何か」を解説します。
• 第3章で「どこでもらえるか」を説明します。
• 第4章では「もらえない場合の対応」を紹介します。
• 第5章で交付方法とタイミングを具体的に示します。

次章から順に、実際の手続きや注意点を丁寧に説明しますので、まずは第2章へお進みください。

源泉徴収票とは何か

概要

源泉徴収票は、1年間に受け取った給与や賞与、その期間に天引きされた所得税や社会保険料などを記載した書類です。雇用先が発行し、税金や年収の証明として重要な役割を果たします。

主な記載項目（具体例を交えて）

• 支払金額（例：給与・賞与の合計額）
• 所得税の源泉徴収額（例：年間で天引きされた税金の合計）
• 社会保険料の金額（健康保険・厚生年金など）
• 扶養親族の人数や控除額（家族構成に応じた控除）
• 支払者（会社）の名称・所在地

なぜ大切か（利用場面）

• 確定申告：所得や控除の根拠になります。給与以外の所得と合算する際に必要です。
• 転職時：新しい勤務先へ年収証明として提出する場合があります。
• ローン・賃貸契約：年収確認のために求められることがあります。

誰が受け取り、誰が発行するか

通常は会社員やアルバイトなどの給与所得者が受け取り、勤務先が発行します。退職時や年の途中で入社した場合も、支払期間に応じた内容が記載されます。

注意点（保管と紛失）

税務や手続きで必要になるため、大切に保管してください。紛失した場合は発行元の会社に再発行を依頼します。

源泉徴収票はどこでもらえるのか

発行元は勤務先（会社）

源泉徴収票は原則として勤務先が発行します。会社では総務・人事・経理などの担当部署が作成・交付を行います。給与所得者はまず勤務先に問い合わせると分かりやすいです。

受け取り時期と受け取り方

給与の場合、年末調整が終わった後（通常は12月から翌年1月）に会社が配布します。多くの会社は12月分または1月分の給与明細に同封したり、別途手渡しや郵送で渡します。最近は電子データで配布する会社も増えていますが、希望があれば紙での交付を求めてください。

パート・アルバイトや退職時の取り扱い

パートやアルバイトでも雇用先が源泉徴収票を発行します。退職した場合は、会社が退職後1カ月以内に発行・送付する義務があります。通常は郵送か直接手渡しで受け取ります。

公的年金の場合

公的年金の源泉徴収票は日本年金機構など年金支払機関が発行します。年金受給者には例年1月中旬に送付されることが多いです。

もらえない場合の対応

1) まずは会社に再発行を依頼する

源泉徴収票を紛失したり発行されていないと気づいたら、まず総務・人事・経理に再発行を依頼してください。用意するとよい情報は、氏名、社員番号（あれば）、対象の年・期間、連絡先、本人確認書類の写しです。依頼は電話・メール・来社のいずれでもできます。簡単なメール文例：

「お世話になります。×年分の源泉徴収票を紛失しましたので、再発行をお願いできますでしょうか。氏名：○○、在籍期間：×年×月〜×年×月、送付先：〒○○○−○○○○ ○○」

2) 退職済みの場合の対応

退職している場合も以前の勤務先へ同様に連絡します。郵送を希望する旨と本人確認書類の写しを添えるとスムーズです。会社が移転・合併・倒産しているときは次の項目を参考にしてください。

3) 会社が発行しない・対応しない場合（税務署への届出）

どうしても会社が発行しない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。届出書を提出すると税務署が事実確認のうえ会社に発行を促します。届出にあたっては、未交付となっている年の雇用主名・住所・代表者名、あなたの氏名・連絡先、未交付の状況の説明、本人確認書類が必要です。税務署で相談窓口があるので、事前に連絡して持参書類を確認すると安心です。

4) ほかに用いる資料と注意点

源泉徴収票が間に合わない場合は給与明細、振込記録、支払調書などの書類を集めて確定申告や税務相談に備えてください。連絡履歴ややり取りの写しは証拠になりますので保管してください。税務署の手続きには時間がかかることがあるため、余裕をもって行動することをおすすめします。

交付方法とタイミング

• 書面（紙）での交付が原則です。会社は源泉徴収票を紙で渡します。例えば給与明細と一緒に封筒で受け取るケースが多いです。

• 本人が承諾すれば電子交付も可能です。メール添付や会社の従業員ポータルからダウンロードする方法があります。電子で受け取る際は、受信確認や印刷が必要かどうかをあらかじめ確認してください。

• 発行時期について

• 年末調整後: 通常は12月下旬〜翌年1月中旬に発行されます。年末調整の作業が終わり次第、会社が順次交付します。

• 退職時: 退職後1カ月以内に交付する義務があります。退職日に近い場合は、あらかじめ相談して早めに準備してもらいましょう。

• 紛失や再発行時の対応

• 再発行は会社の規程によります。即日発行できる場合もあれば、数日かかる場合もあります。再発行手数料が発生するケースもあるため、事前に確認してください。

• 再発行を依頼する際は、本人確認書類や退職者であれば退職日を伝えると手続きがスムーズです。

• 実務上の注意点

• 住所や登録メールアドレスが最新か確認してください。届け先誤りで受け取れないことがあります。
• 税務手続きに間に合うよう、交付時期に余裕を持って会社に問い合わせると安心です。

まとめ

源泉徴収票は勤務先（会社）が交付する重要な書類です。年末調整後や退職時に総務・人事・経理などの担当部署から受け取ります。確定申告、住宅ローンの手続き、年金などで提出を求められることがあるため、大切に保管してください。

受け取れない場合はまず勤務先に再発行を依頼します。電話やメールで依頼した記録を残すと安心です。それでも対応がないときは最寄りの税務署へ相談してください。勤務先が交付義務を果たさない場合、税務署が助言や対処を案内してくれます。

公的年金の源泉徴収票は日本年金機構から郵送されます。届かないときは年金機構へ問い合わせてください。

保管期間は「数年間」を目安にし、目安としては5年程度を推奨します。紛失した場合の再発行手続きや相談先を把握しておくと、急な提出が必要になっても慌てずに対応できます。