はじめに
読者への問いかけ
「源泉徴収票っていつもらえるの？」「退職したらどうなるの？」といった疑問をお持ちではないですか？給与を受け取る方なら、源泉徴収票は大切な書類です。本書では、そうした疑問にやさしく答えていきます。
この文書の目的
この文書は、給与所得者が源泉徴収票をいつ受け取れるかを中心に、概要や受け取り時期の一般的なケース、退職時の取り扱い、電子交付の増加、必要な場面と保管の注意点までを分かりやすく整理することを目的としています。
誰のための情報か
- 正社員・契約社員・パート・アルバイトなど給与を受け取るすべての方
- 転職や退職を控えている方
- 源泉徴収票の扱いに不安がある方
本章の進め方
以降の章で順を追って説明します。まずは全体の見取り図をつかんでいただき、必要な場面でどう扱うかが分かるようにします。専門用語はできる限り避け、具体例を交えて丁寧に解説します。
源泉徴収票とは何か
概要
源泉徴収票は、1年間に会社から受け取った給与や賞与、天引きされた所得税などをまとめた証明書です。主に会社が年末調整を行った後に従業員へ交付します。確定申告や各種手続きで必要になる重要な書類です。
書かれている主な項目
- 支払金額（給与や賞与の合計）
- 源泉徴収された所得税の額
- 社会保険料や雇用保険料の控除額
- 扶養親族や各種控除の情報
- 支払者（会社）の名称や所在地
これらの項目で年収や税額の確認ができます。
誰が発行し、いつ受け取るか
発行者は勤務先の会社です。年末調整後に交付されるのが一般的で、退職時にも発行されます。
使いみち（具体例）
- 確定申告での所得証明
- 住宅ローンの審査や各種ローン申請
- 転職先で年末調整を受ける際の提出
- 住民税や社会保険の所得確認
受け取ったら確認することと再発行
受領後は金額や氏名、控除の記載に誤りがないか確認してください。誤りや紛失があれば、勤務先の総務・人事に再発行を依頼します。再発行には時間がかかる場合があるため早めに連絡しましょう。
保管のポイント
税や手続きで必要になるため、大切に保管してください。電子交付が増えていますが、紙でも電子でもすぐに見つかる場所に保存しておくと安心です。
源泉徴収票がもらえる時期（何月？）
在職者（年末調整がある場合）
年末調整の計算が終わると、会社は源泉徴収票を作成します。一般に12月下旬から翌年1月末ころに発行・交付されます。法律では翌年1月31日までに交付することが義務付けられていますので、この日までに届かなければ会社に確認してください。
退職した人
退職者には、退職後1か月以内に源泉徴収票を交付する決まりです。退職時に住所が変わる場合は、早めに新しい連絡先を会社に伝えておきましょう。
パート・アルバイト・途中入社・短期勤務
給与が支払われていれば、正社員と同様に源泉徴収票が発行されます。途中入社や短期勤務で年の途中に退職した場合は、退職後1か月以内または翌年1月31日までのどちらか早い方に従います。
公的年金の受給者
公的年金を受け取っている方には、日本年金機構などから「公的年金等の源泉徴収票」が送付されます。一般に1月中旬ごろに届くことが多いです。
受け取り方法と届かないときの対応
紙で郵送されるのが一般的ですが、近年は電子交付を行う事業所もあります。届かない場合は、まず勤務先や年金機構へ問い合わせてください。再発行や郵便先の確認を依頼できます。
電子交付が増えている
電子交付とは
近年、源泉徴収票を紙で渡すのではなく、社内のウェブ画面やメールでPDFを配布する「電子交付」に対応する企業が増えています。自分でダウンロードして保存する方式が一般的です。
受け取りの具体例
- 会社のイントラや従業員マイページでPDFをダウンロードする
- メールの添付ファイル（パスワード付き）で届く
- 専用のクラウドサービスにログインして取得する
受け取り後にすること
- 必要事項（氏名、支払金額、源泉徴収税額など）が正しいか確認する
- PDFは名前を付けて保存し、印刷して保管することも検討する
- 紛失や改ざんに備え、バックアップを取る
受け取れない・不明なとき
- 社内連絡やメールの迷惑フォルダをまず確認する
- 受け取り方法や時期は会社ごとに違うため、人事・総務に問い合わせる
- 再発行や紙での交付を希望する場合は早めに相談する
源泉徴収票が必要な場面と保管の注意点
必要となる主な場面
- 確定申告：年収や税額を証明するために使います。たとえば医療費控除や住宅ローン控除で収入を示すときに必要です。
- 住宅ローン審査：借入時に年収証明として求められることがあります。給与明細だけで足りない場合、源泉徴収票が決め手になります。
- 転職・入社手続き：入社手続きや年末調整のため、前職の源泉徴収票を提出するよう求められることが多いです。
- 扶養控除や保険手続き：家族の扶養や各種手続きで所得確認が必要な際に提示を求められます。
紛失したときの対応
- まず勤務先に再発行を依頼します。退職先でも対応してくれることが多いです。
- 公的年金などで源泉徴収票が関係する場合は、年金機構など該当機関に問い合わせてください。
- 再発行には手続きや郵送で日数がかかることがあります。申請期限や利用時期に余裕を持って依頼しましょう。
保管のポイント（実務的な注意）
- 受け取ったらすぐにコピーを取るかスキャンしてデジタル保存しておくと便利です。
- 原本は家の金庫や書類ファイルなど、紛失や湿気を避けられる場所に保管してください。
- ファイル名には「年度・会社名」を入れて整理すると探しやすくなります（例：2024_株式会社A_源泉徴収票.pdf）。
- 個人情報が記載されているため、不用意に人に見せないよう注意し、処分する際は溶解やシュレッダーで細断してください。
- 将来の税務や住宅ローン審査のため、少なくとも5年間は保管しておくと安心です。
まとめ
ポイントのまとめ
- 在職者：多くの会社は12月下旬から翌年1月末までに源泉徴収票を交付します。給与計算や年末調整の関係でこの時期が一般的です。
- 退職者：退職した場合は、原則として退職後1か月以内に交付されるのが普通です。退職時に確認をしましょう。
- 年金受給者：年金で源泉徴収が発生する方には、1月中旬ごろに郵送されることが多いです。
- 電子交付：勤務先によっては電子交付を採用しています。紙で欲しい場合や交付方法が不明なときは勤務先に問い合わせてください。
- 紛失時の対応：紛失したら早めに勤務先（総務・人事等）に再発行を依頼しましょう。手続きや本人確認が必要です。
- 保管の注意点：確定申告や各種手続きで使うため、年度ごとに分けて整理し、コピーやスキャンを安全な場所に保存すると安心です。
最後に
源泉徴収票は税手続きや各種申請で重要な書類です。交付時期や交付方法、紛失時の再発行については、早めに勤務先に確認・相談すると安心して対応できます。
コメント