源泉徴収票の計算期間とは何か？基本と注意点を徹底解説

はじめに

この記事の目的

この記事では、源泉徴収票の「計算期間（対象期間）」を中心に、基本的な役割や基準、支給日と働いた期間の違い、転職・退職時の扱い、発行や保管のルール、よくある誤解と注意点、記載内容までを分かりやすく解説します。特に「計算期間が暦年（1月1日〜12月31日）であること」「支給日基準であること」に重点を置いて説明します。

なぜ知っておくべきか

源泉徴収票は確定申告や年末調整、住宅ローン申請などで必要になります。計算期間の基準を誤ると、所得の扱いや申告のタイミングで混乱します。基本を押さえておくと、手続きがスムーズになります。

本記事の読み方

次章から順に、源泉徴収票の基礎知識→計算期間→支給日と働いた期間の違い→転職・退職時の取り扱い→発行・保管→よくある誤解→記載内容、という流れで進めます。専門用語は少なめにし、具体例を交えて丁寧に説明しますので、必要な箇所からでも読み進めてください。

源泉徴収票とは何か？

意味

源泉徴収票は、1年間に会社などがあなたに支払った給与や賞与の金額、差し引いた所得税、社会保険料の控除額などを記載した書類です。年末調整や確定申告で必要になる重要な証明書です。

誰が発行するか

雇用関係にある会社や事業主が発行します。例えば会社員は勤務先から受け取ります。業務委託や個人で請負契約を結んで働いた場合は、雇用関係でないため発行義務が原則ありません。

主な記載内容と具体例

• 支払金額（給与・賞与）: 1年間に受け取った総額を記載します。
• 社会保険料の控除: 健康保険や年金の自己負担分を示します。
• 源泉徴収税額: 会社があらかじめ差し引いた所得税の合計です。
  例: 給与300万円、社会保険控除50万円、源泉徴収税10万円なら、これらがそれぞれ欄に記載されます。

なぜ大切か

年末調整で過不足を精算したり、確定申告で所得や控除を証明したりするときに使います。住宅ローン控除や医療費控除の手続きで求められることもあります。

受け取りと保管のポイント

発行されたら内容を確認し、紛失しないよう大切に保管してください。記載に不明点があれば発行元に早めに問い合わせましょう。

源泉徴収票の計算期間（対象期間）はいつからいつまで？

基本

源泉徴収票の計算期間は、暦年（カレンダーイヤー）で区切られます。具体的には「1月1日から12月31日までの1年間」が対象です。年度（4月〜翌年3月）ではありません。

支給日が基準

源泉徴収票に含まれるのは「支払われた日（支給日）」による所得です。たとえば12月に働いた給与を翌年1月に支給した場合、その給与は翌年分として扱われます。給与や賞与がいつ支払われたかで決まります。

具体例

• 12月30日に支給された給与 → その年の対象
• 1月2日に支給された給与（12月分の振込も含む） → 翌年の対象
• 令和7年（2025年）分の源泉徴収票は、2025年1月1日〜12月31日に支払われた金額が記載されます。

転職・退職時の注意点

年の途中で入社・退職した場合も、各勤務先は自社が支払った金額のみを源泉徴収票に記載します。合算が必要なら確定申告や年末調整で調整します。

確認ポイント

源泉徴収票の「支給額」や「支払日」を確認してください。不明点は勤務先の給与担当に尋ねるとスムーズです。

「支給日」基準と「働いた期間」の違い

• 説明
  源泉徴収票は「いつ働いたか」ではなく「いつ支払われたか」を基準に金額を記載します。税金の集計期間はその年の1月1日から12月31日までに支払われた給与や賞与が対象です。

• 具体例

• 12月分の給与でも、締めが12月末で支払日が翌年1月10日なら、その金額は翌年の源泉徴収票に入ります。

• 12月25日に支払われた給与（12月分）なら、その年の源泉徴収票に記載されます。

• なぜ重要か
  支給日基準のため、年をまたぐ支払いは税額や年末調整の対象年が変わります。年末調整や確定申告の計算で差が出ることがあります。

• 注意点と実務上のポイント

• 会社は実際の支給日で計上します。給与明細や振込日を確認してください。
• 退職や転職時は最終給与の支給日でどの年の記録に入るか確認しましょう。

• 賞与の支給日も同じ扱いです。年末に近い賞与は支給日が翌年なら翌年分になります。

• チェックリスト（簡単）

• 支給日はいつか確認する
• 銀行振込日や給与明細の日付を控える
• 年末調整や確定申告の対象年と合っているか確認する

(注) 勤務した期間と課税される年は一致しない場合があるため、支給日基準を意識してください。

転職・退職時の源泉徴収票の扱い

短い説明

転職や退職のとき、源泉徴収票は年末調整や確定申告で大切な書類です。前職分の給与を正しく扱うため、手続きの流れを押さえておきましょう。

転職したときの手続き

転職後は、新しい会社で年末調整を受けるために前職の源泉徴収票を提出します。例えば1月〜6月がA社、7月〜12月がB社なら、B社にA社の源泉徴収票を出すとB社が両方を合算して年末調整します。提出しない場合は自分で確定申告をする必要があります。

退職時の会社の義務

退職した会社は、退職後1か月以内に源泉徴収票を発行して本人に交付する義務があります。受け取れないときは会社に請求してください。紛失した場合は再発行を依頼します。

年末時点での扱い

年末（12月31日）に在籍している会社が、その年分の調整を担当します。年の途中で複数社に在籍した人は、前職の源泉徴収票を新しい会社へ必ず提出してください。

もし源泉徴収票が手に入らないとき

会社が発行しない、または倒産で受け取れない場合は、自分で支払調書や給与明細をそろえ、税務署に相談して確定申告で調整します。税務署は親切に案内してくれます。

実務上の注意点

• 発行は紙でも電子でも可能。新しい会社が電子を受け付けるか確認しましょう。
• 再発行には時間がかかることがあります。早めに請求してください。
• 複数回転職した年は書類を順番にまとめておくと安心です。

発行・交付時期と保管期間

発行・交付時期

源泉徴収票は、年末調整が終わってから会社が作成します。通常は翌年の1月31日までに交付されます。たとえば、2024年分の源泉徴収票は2025年1月31日までに受け取れます。

交付が遅れる・受け取れない場合

交付が遅いと感じたら、まずは勤務先の総務や人事に連絡してください。会社が退職手続きで発行を忘れる場合もあります。受け取りが難しいときは郵送や電子交付を依頼できます。

保管期間（会社側）

会社は源泉徴収票の写しを7年間保管する義務があります。税務調査のために必要なため、会社は適切に保管します。

保管期間（従業員側）

従業員は、確定申告を行った場合は申告に関する証拠として5年間の保管をおすすめします。確定申告をしていない年分についても、念のため短期間保管してください。

保管方法と注意点

・紙で保管する場合は水濡れや高温を避け、ファイルで整理してください。
・電子データで受け取った場合はバックアップを残し、閲覧できる形式で保存してください。

紛失した場合の対処

紛失したらまず勤務先に再発行を依頼します。会社が保管していれば再交付してくれます。税務署に相談すれば必要な手続きや代替書類の案内を受けられます。

よくある誤解と注意点

• はじめに

源泉徴収票について、よくある誤解を整理します。次のポイントを押さえると年末調整や確定申告がスムーズになります。

• 誤解1：『年度（4月〜3月）で計算される』

実際は暦年（1月〜12月）で集計します。例：12月に働いた分の給料が翌年1月に支給された場合、その金額は翌年分の源泉徴収票に記載されます。

• 誤解2：『勤務した月が基準だ』

支給日基準が原則です。勤務期間と記載年度がずれることがある点に注意してください。

• 誤解3：『転職すれば新しい職場だけで年末調整が完了する』

年内に転職したら、前職の源泉徴収票を新しい職場に提出してください。提出がないと新職場で正確な年末調整ができず、自分で確定申告が必要になる場合があります（例：前職での給与や控除が反映されない）。

• 誤解4：『源泉徴収票はなくしても問題ない』

紛失すると再発行を依頼する手間が生じます。重要な書類なので保管をおすすめします。

• 注意点まとめ（短く）

給与の支給日・金額・扶養控除等の記載を必ず確認し、不明点は早めに勤務先に問い合わせてください。期限に余裕を持って手続きを進めると安心です。

源泉徴収票の記載内容

主な記載項目

• 支払金額：1月から12月に支払われた給与・賞与の総額です。例：年間給与が500万円なら「支払金額」欄に500万円と記載されます。
• 源泉徴収税額：給与から差し引かれた所得税の合計額です。税額は給与額や扶養状況によって変わります。
• 社会保険料等の金額：健康保険・厚生年金・雇用保険など会社が天引きした合計額を示します。例として年間で60万円といった表記になります。
• 所得控除の額の合計：医療費控除や基礎控除、配偶者控除・扶養控除など、所得から差し引かれる控除の合計です。配偶者がいる場合や子どもが扶養に入っている場合に金額が記載されます。
• 給与所得控除後の金額：支払金額から給与所得控除を差し引いた金額で、課税対象額の目安になります。
• 支払者・受給者情報：会社名、所在地、従業員の氏名、マイナンバーの一部などが記載されます。

記載内容の見方（簡単な順番）

1) 支払金額を確認→年間の収入総額が分かります。
2) 社会保険料を確認→天引き額が分かります。
3) 所得控除の合計を確認→課税対象となる金額を把握します。
4) 源泉徴収税額を確認→既に納めた所得税の額です。

注意点

• 複数の勤務先がある場合はそれぞれの源泉徴収票を合算して税金を確認してください。
• 年末調整後に発行されるため、年の途中で退職した場合は別扱いになります。

まとめ

源泉徴収票の計算期間は毎年1月1日から12月31日までで、支給日を基準に集計します。つまり「いつ働いたか」ではなく「いつ支払われたか」で1年分が決まります。

• 具体例：12月分の給与を翌年1月10日に受け取った場合は、その給与は翌年の源泉徴収票に含まれます。12月31日までに支払われていれば当年分です。

• 転職・退職時の注意：年内に退職した場合でも、前職分の源泉徴収票を新しい勤務先へ提出する必要があります。発行時期や金額に不明点があれば前職へ確認してください。

• 実務のポイント：年末の支給日を確認しておく、源泉徴収票は紛失しないよう保管する、金額に誤りがある場合は早めに会社とやり取りすることをおすすめします。