第1章: はじめに
本書の目的
この文書は、源泉徴収票に記載される「年収」がどの期間を対象にしているか、またいつ交付されるのかを分かりやすく解説します。給与の表示や年末調整に関する疑問を抱く方に向けて作成しました。専門用語はなるべく避け、具体例を交えて説明します。
誰に向けた内容か
- 会社員やアルバイトで源泉徴収票を受け取る方
- 転職や退職を控えている方
- 人事・総務担当者
本書で扱う主なポイント
- 源泉徴収票の対象期間が暦年（1月1日〜12月31日）であること
- 支払日ベースで記載されるため、実際の勤務期間とズレが生じる場合があること（例：12月働いた分の給与が翌年1月に支払われると翌年分として扱われる）
- 源泉徴収票に記載される「年収」が具体的にどの額を指すか
- 源泉徴収票の交付時期（年末調整後、通常は12月末〜翌年1月末）
次章から順に、具体例とともに丁寧に説明していきます。
源泉徴収票の対象期間は「1月1日〜12月31日」
概要
源泉徴収票は、その年の1月1日から12月31日までに「支払われた」給与や賞与をまとめた書類です。重要なのは“働いた期間”ではなく“支払日”です。支払日がどの年に属するかで、どの年の源泉徴収票に載るかが決まります。
支払日ベースの具体例
- 12月分の給与を翌年1月10日に支払った場合：その給与は翌年分の源泉徴収票に記載されます。
- 12月30日に支給された賞与は当年分、1月5日に支給された賞与は翌年分になります。
なぜ重要か（税金・年末調整への影響）
税金や年末調整は暦年（1月〜12月）で行います。複数の勤務先がある場合や年をまたいで支払いがある場合、支払日を基準に合算して申告や年末調整を判断します。転職や退職で年をまたぐ給与があると、どの年の課税対象になるか確認が必要です。
注意点
- 給与明細や振込日を確認してください。手元の記録が源泉徴収票と合わないときは勤務先に問い合わせましょう。
- 退職後に未払給料や賞与が支払われる場合、その支払日の年の源泉徴収票に反映されます。
「実際に働いた期間」と「源泉徴収票の期間」のズレ
給与の集計は「支払日」を基準に行われます。そのため、実際に働いた月と源泉徴収票に載る年度が一致しないことがあります。特に12月分の給与が翌年に支払われる場合、その給与は翌年の源泉徴収票に含まれます。
具体例
- 例1: 12月分の給与が翌年1月10日に支払われる → 支払日が翌年のため、その金額は翌年の源泉徴収票に記載されます。
- 例2: 月末締め・翌月15日支払の会社では、1月分の給与が1月15日に支払われるためおおむね1月〜12月で集計されますが、12月締め・翌年1月支払だとズレが生じます。
どう確認するか
- 給与明細の「支払日」を確認してください。源泉徴収票は支払日の年で集計します。
- 人事・経理に「どの基準で集計しているか」を尋ねれば、なぜズレるのか説明を受けられます。
注意点と対処法
- ローン申請や年度比較で年収が変わって見えることがあります。必要なら給与明細や会社の説明書を添えて証明します。
- 源泉徴収票自体は支払日ベースで正しいことが多く、間違いがある場合は会社に訂正を依頼してください。
実際に働いた期間と源泉徴収票の期間が異なるのはよくあることです。支払日を基準に確認するとズレの原因を理解しやすくなります。
源泉徴収票に載る「年収」はどの金額か
主に見るべき欄
源泉徴収票では「支払金額」「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」などが並びます。クレジットカードや住宅ローンの審査などで通常求められる『年収』は、ほとんどの場合「支払金額」の金額を指します。
支払金額とは何か
支払金額は、その年（1月1日〜12月31日）に会社があなたに支払った給与と賞与の合計です。税金や社会保険料を差し引く前の総額なので、いわゆる“額面年収”に当たります。
例：月給30万円×12か月＝360万円、賞与50万円の場合、支払金額は410万円になります。
他の欄との違い
給与所得控除後の金額は税金計算の基礎で、実際の手取りとは異なります。源泉徴収税額はその年に差し引かれた所得税の合計です。審査では手取りではなく、支払金額（額面）で判断されることが一般的です。
注意点
・年の途中入社や退職がある場合でも、源泉徴収票の支払金額はその年に支払われた合計を示します。
・副業収入が会社に報告されていない場合は別途証明が必要になることがあります。
源泉徴収票は「いつからいつまでの期間のもの」が、いつ交付されるか
対象期間
源泉徴収票は、その年の1月1日から12月31日までに「支払われた」給与を対象にします。たとえば12月分の給与が12月31日に支払われれば当年分に含まれ、翌年1月5日に支払われれば翌年分になります。
交付の時期と法定期限
源泉徴収票は年末調整の後に会社が交付します。多くの企業は年末調整を12月から翌年1月にかけて行い、法律では翌年1月31日までに交付することが定められています。
実務上のタイミング
実務では、年内に手続きが終わる場合は12月下旬に、年をまたぐ場合は1月上旬〜中旬に交付されることが多いです。給与支払日や締め処理の都合で前後します。
交付が遅れた・再発行が必要なとき
1月31日を過ぎても届かない場合はまず勤務先の総務・人事に連絡してください。退職や転職で複数の源泉徴収票が必要な場合は、それぞれの勤務先から個別に受け取ります。必要なら税務署へ相談すると案内を受けられます。
早めに受け取り内容を確認し、確定申告や各種手続きに備えて保管してください。
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