はじめに
本記事の目的
本記事は、源泉徴収票が手元にない場合の理由や対処法、法律上の交付期限、確定申告への影響を分かりやすく解説することを目的としています。源泉徴収票の基本的な役割や、どのような場面で必要になるのかを丁寧に説明します。
誰に向けた記事か
会社員、パート・アルバイト、退職した方や副業をしている方など、源泉徴収票の受け取りや利用で不安があるすべての方に向けています。初めて確定申告をする方にも読みやすいよう、専門用語は最小限にして具体例を交えて説明します。
記事の構成と読み方
以下の章で順に説明します。
– そもそも源泉徴収票とは何か
– 交付の一般的な時期
– もらえない主な理由
– 状況別の具体的な対処法
必要な箇所だけ読んでも構いませんが、全体を通して読むと問題発生時に落ち着いて対応できます。安心して読み進めてください。
2. そもそも源泉徴収票とは？どんなときに必要になる書類か
源泉徴収票とは
源泉徴収票は、1年間に支払われた給与の総額と、そこから天引きされた所得税（源泉徴収税額）が記載された書類です。給与を支払う会社や事業主が従業員に交付する義務があります。書類を見ると、その年に受け取った収入や控除の状況が一目でわかります。
記載されている主な内容（具体例付き）
- 支払金額（例：給与やボーナスの合計）
- 源泉徴収税額（例：年間で天引きされた所得税の合計）
- 社会保険料の金額（健康保険・年金など）
- 控除額や扶養親族の情報（扶養に入れている家族の人数など）
- 支払者の名称や所在地（会社名や住所）
これらの項目がそろうことで、収入の証明として使えます。
誰がもらえるか
正社員・契約社員・パート・アルバイトなど、給与を受け取るすべての人が対象です。雇用形態に関わらず、給与を支払う側が交付します。年の途中で退職した人や転職した人も、その期間分の源泉徴収票を受け取ります。
主な用途（どんなときに必要か）
- 確定申告：医療費控除や副業の所得と合算する際に提出します。具体例として、副業での所得と会社からの給与を合わせて申告する場合に必要です。
- 転職先での年末調整：入社時に前職の源泉徴収票を求められることがあります。前職の給与情報を新しい会社の年末調整で使います。
- 住宅ローンやクレジットカード審査：収入証明として提出を求められることがあります。借入や審査の場面で本人の収入を確認するために使います。
- 保育園・奨学金などの手続き：家計状況の確認や支援判定で収入証明が必要なときに提出します。
複数の収入源がある場合や、年の途中で勤務先が変わった場合は、複数の源泉徴収票を用意する必要があります。必要な場面を想定して、大切に保管しておくことをおすすめします。
3. 源泉徴収票は「いつまで」にもらえるのが普通なのか
在職中の社員・アルバイト
一般的には、年末調整を受けたあとに交付されます。会社では12月に年末調整を行い、源泉徴収票はその結果を反映して発行します。実務上は年内に渡す場合もありますが、遅くとも翌年の1月31日までに交付されるのが普通です。たとえば給与支払報告や確定申告の準備を考えると、この期限は目安になります。
退職した場合
法律上は、退職日の翌日から起算して1か月以内に交付することが義務づけられています。退職時にすぐ受け取れなかったときは、会社に請求すれば速やかに渡してもらえるはずです。1か月以上たっても届かない場合は、手続きに問題がある可能性が高いです。
具体的な注意点
・年末調整をしていない年間の所得がある場合や、年をまたいで手続きが必要なときは発行時期が前後することがあります。
・転職や退職で源泉徴収票が複数社分必要なときは、それぞれの会社が上記の期限で交付します。
・届かない場合はまず勤務先に問い合わせ、それでも解決しないときは税務署に相談してください。
4. 「源泉徴収票がもらえていない」主な理由
4-1 郵送済だが手元に届いていない
会社は送ったが住所間違いや郵便事故で届かないことがあります。まずは会社に発送日や送付先住所を確認してください。届いていない証拠があれば再送を依頼しましょう。近所や管理人に預かっていないかも確認してください。
4-2 書類の配布漏れ
小さな会社や繁忙期には配布忘れが起きます。人事や経理に「配布漏れではないか」とやさしく確認すると早く解決します。郵送または手渡しでの再交付をお願いしましょう。
4-3 電子交付に気づいていない
最近はメールや社内ポータルで電子交付する会社が増えました。メールの受信箱や迷惑メール、社内システムの案内を確認してください。電子交付の手続きが必要な場合は会社に方法を教えてもらいましょう。
4-4 会社側の作成遅延・未送付
年末調整や事務処理の遅れで作成が遅れることがあります。発行予定日を聞き、期限が過ぎている場合は早めの対応を求めてください。
4-5 退職・倒産・連絡不能のケース
退職後に会社と連絡が取れない、または会社が倒産した場合は書類が届きにくくなります。まずは最後に登録した連絡先や元同僚に確認し、どうしても連絡つかないときは税務署に相談することを検討してください。
4-6 自分で紛失・破棄した
受け取ったが紛失した場合は会社に再発行を依頼します。再発行に手数料がかかることがあるので事前に確認してください。
各ケースでまずは落ち着いて会社や関係者に確認することが重要です。対応方法を明確に伝えると、速やかに再交付してもらいやすくなります。
5. 源泉徴収票を「もらってない」ときの状況別対処法
ここでは、源泉徴収票が手元にないときに取るべき具体的な対応を、在職中・退職後・それでももらえない場合に分けて説明します。状況ごとにやることを順序立てて示します。
在職中（1月末を過ぎても届かない）
- まず給与担当や総務に確認します。発行予定日や電子交付の有無を尋ねます。
- 電子交付なら社内メールや社外の専用サイトに掲載されていることがあります。ログイン方法やパスワードを確認してください。
- 回答がない場合は上司にも相談し、口頭・メールで請求した記録を残します。
退職後（1か月以上たっても届かない）
- 退職先に電話やメールで再請求します。担当者名と日時を記録してください。
- 無反応や拒否が続くときは、内容証明郵便で請求する方法が有効です。
- 同時に離職票、給与明細、振込記録など収入を示す書類を保存しておきます。
それでも対応しない場合（税務署への届出）
税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。事業所の所在地を管轄する税務署に申請すると、税務署が事業主へ発行を促すなどの対応を取る場合があります。請求の記録や給与明細を持参すると手続きがスムーズです。
確定申告や失業給付の場面での対処
源泉徴収票が間に合わない場合は、給与明細や通帳の入金記録をもとに確定申告できます。ハローワークや税務署で事前相談を受け、代替書類で手続きを進めてください。
注意点
請求のやり取りは必ず記録に残し、冷静に段階を踏んで対応してください。早めに動くほど解決が早くなります。
コメント