はじめに
退職や解雇で悩んでいませんか？
「会社が退職を認めない」「一方的に解雇された」「退職時に不利益を受けた」──こうしたトラブルは誰にでも起こり得ます。気持ちが不安定になり、どう相談すればよいか分からなくなる方が多いです。本章では、まず問題を整理し、この記事全体の目的を分かりやすくお伝えします。
この記事の目的
本記事は、会社都合退職や退職トラブルに直面したときに頼れる公的窓口や専門サービスを紹介します。相談先の違いや利用方法、弁護士や法テラスの活用法、退職代行サービスの特徴、相談前に準備すべきことまでを順に解説します。実践的で分かりやすい情報を心がけました。
読んでほしい人
・会社が退職を認めない方
・解雇や退職時のトラブルで悩んでいる方
・どこに相談すればよいか分からない方
この章を起点に、次の章から具体的な相談窓口と利用手順を順番にご案内します。気持ちが落ち着かないときは、一歩ずつ読み進めてください。
会社都合退職・退職トラブルとは
■ 概要
会社都合退職とは、会社側の事情（倒産、業績悪化によるリストラ、配置転換や労働条件の大幅な変更など）によって従業員が退職せざるを得ない状態を指します。形式上は“退職”でも、実態は会社の都合で離職するケースです。
よくあるトラブル例
- 退職届を受け取らない、受理を拒否される：口頭で辞意を伝しても会社が手続きを進めない。
- 一方的な退職勧奨や脅し：退職を強要される、辞めるよう圧力をかけられる。
- 解雇理由が不明確・正当性がない：解雇通知や理由書がないまま職を失う。
- 賃金や有給の未払い：最後の給与や未消化の有給が支払われない。
会社都合と自己都合の違い（ポイント）
会社都合だと失業給付や手続きの扱いが有利になることが多く、雇用保険の給付開始時期や給付日数に影響します。どちらに該当するかで生活への影響が変わるため、正確な区分が重要です。
トラブル発生時の初動（簡単な対処）
- 記録を残す：日時・やり取りの内容をメモやメールで保存します。
- 書面で退職届を出す：念のため内容証明や配達記録で送ると証拠になります。
- 未払いは請求する：給与明細やタイムカードを確認して請求しましょう。
- 早めに相談する：労働基準監督署や総合労働相談などの公的窓口、必要なら弁護士へ相談してください。
トラブルは放置すると不利になります。困ったときは早めに専門窓口へ相談することをおすすめします。
主な相談窓口一覧
窓口一覧
- 総合労働相談コーナー（厚生労働省管轄）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 弁護士事務所・法律相談センター
- 労働相談センター（都道府県・自治体ごと）
それぞれの特徴
- 総合労働相談コーナー：無料で労働基準法や雇用保険などの一般相談に対応します。必要に応じて行政指導やあっせん（第三者による調整）を紹介します。
- 法テラス：所得に応じて法的支援を無料や低額で受けられます。弁護士や司法書士の紹介・費用立替制度があります。
- 弁護士事務所・法律相談センター：有料が基本ですが、個別の対応や訴訟を見据えた助言を受けられます。初回相談無料の事務所もあります。
- 労働相談センター（自治体）：地域に根ざした相談窓口で、地元企業との調整や紹介が得意です。
利用時のポイント
- まずは無料窓口で状況を整理しましょう。記録や雇用契約書の有無で進め方が変わります。
- 労働問題の内容や求める解決（慰謝料、復職、賃金請求など）で窓口を選びます。裁判を視野に入れるなら弁護士へ早めの相談が望ましいです。
連絡方法と準備書類
- 窓口は窓口来所、電話、メール、オンライン相談があります。事前予約が必要な場合が多いです。
- 持参すると良い書類例：雇用契約書、給与明細、出勤簿、やり取りの記録（メール・メモ）など。
困ったらまず相談することが大切です。早めに行動すると選べる解決策が増えます。
総合労働相談コーナーの特徴・利用方法
概要
総合労働相談コーナーは厚生労働省が全国に設置した窓口で、退職問題のほか賃金未払い、ハラスメント、不当解雇など幅広く相談を受け付けます。相談は無料で、匿名でも対応可能です。行政指導やあっせん（あっせん制度）へ切り替えて解決を図ることもできます。
利用の流れ
- 窓口へ直接来所、または電話で相談します。予約不要の窓口が多いです。
- 相談員が事実関係を聞き取り、対応方針を説明します。必要に応じて助言や情報提供を行います。
- 行政指導やあっせんが適当と判断されれば、窓口が事業主への働きかけやあっせんの手続きを進めます。あっせんは裁判より簡便で、双方の合意で解決を目指します。
持参・準備するもの
- 雇用契約書、給与明細、出勤簿、退職届、メールやLINEのやり取りなど証拠になるもの
- できれば出来事の時系列メモ（いつ、誰が、何をしたか）
例：未払い賃金の相談なら給与明細と入出金記録を持参すると話が早く進みます。
相談時のポイント
相談内容は具体的に伝えると的確な助言が得られます。感情的にならず、事実を整理して伝えることを心がけてください。秘密は守られますので安心して相談してください。
検索・アクセス方法
全国の窓口や電話番号は厚生労働省の公式ホームページで検索できます。最寄りの労働局やハローワークに問い合わせても案内を受けられます。
法テラス・弁護士相談の活用法
法テラスとは
法テラスは、経済的に余裕がない人でも法律相談や手続きの支援を受けられる公的な窓口です。労働トラブルも扱っており、まずは無料相談や面談で状況を整理できます。
利用できる主なサポート
- 無料の法律相談（条件により回数制限あり）
- 弁護士費用の立替（民事法律扶助）の案内と手続き支援
- 必要書類の書き方や受任が必要な場合の紹介
具体例：未払い賃金や不当解雇で早く動けない場合、費用の心配がなく相談できます。
弁護士相談の選び方
- 労働問題の経験が豊富かを確認する
- 料金体系（着手金・報酬金・相談料）を事前に聞く
- 初回相談の相性や説明のわかりやすさを重視する
面談で「この事案に慣れているか」を尋ねると判断しやすいです。
相談の進め方と準備物
- 予約して必要書類を持参（労働契約書、給与明細、出勤記録、メール等）
- 事実関係を整理して相談（時系列でまとめると伝わりやすい）
- 弁護士が必要なら委任し、交渉や内容証明、訴訟へ移行します
注意点
相談は早めに行うと対応の幅が広がります。証拠を保存し、感情的なやり取りは控えつつ事実を記録しておきましょう。弁護士に依頼すると代理で交渉してもらえるため、精神的負担が軽くなることが多いです。
相談以外の選択肢～退職代行サービス
退職代行サービスとは
退職の意思を利用者に代わって会社に伝え、連絡ややり取りを代行する民間サービスです。自分で直接言いづらい場合や精神的負担が大きいときに役立ちます。
どんなときに向くか
- 上司と関係が悪化して直接話せない
- 出社がつらく、早く離れたい
- 電話やメールでの応対が困難な場合
具体例：長時間の引き止めで退職を言い出せない、出社恐怖で出勤できないなど。
主な種類
- 弁護士型：弁護士が対応し、法的な交渉や助言が可能です。未払賃金など法的請求に発展しそうな場合に安心です。
- 一般業者型：民間業者が手続きを代行します。費用は比較的安く、手続きだけを迅速に済ませたい人向けです。
メリット
- 直接の対面や電話を避けられ、精神的負担が減ります。
- 代行で手続きが速く進むことがあります。
デメリット・注意点
- 未払賃金や損害賠償の請求など、法的な争いには限界があります。弁護士対応が必要になる場合があります。
- 料金が発生します。業者ごとに金額や支払条件が異なるため事前に確認してください。
- 退職後の書類（離職票、雇用保険手続きなど）は自分でも確認が必要です。
- 懲戒解雇の恐れや就業規則に関わる場合は、先に専門家に相談することをおすすめします。
利用時のチェックポイント
- 料金体系（固定か成功報酬か）
- 対応範囲（退職の連絡のみか、交渉や書類受取りまで含むか）
- 返金規定や契約書の有無
- 実績や利用者の評判
併用の考え方
退職代行は有効な選択肢の一つです。未払賃金や法的な争いが見込まれるときは、代行利用後も労働相談窓口や弁護士と連携する必要が出ます。不安がある場合は、早めに専門窓口へ相談してください。
相談前に準備しておくべきこと
相談をスムーズに進めるために、事前の準備がとても大切です。ここでは実務的に役立つ書類や記録の整理方法、相談時のメモ例を分かりやすく説明します。
用意しておくとよい書類（チェックリスト）
- 雇用契約書や労働条件通知書の写し
- 就業規則（会社から配布されたもの）
- 給与明細や源泉徴収票（問題のある期間）
- 退職届や退職に関するやり取りの控え
- 勤怠記録（出勤・欠勤、残業の記録）
具体例：メールやチャットで上司に退職希望を伝えたなら、その送信履歴を保存してください。
会社とのやり取りの記録の残し方
- メールはPDFやスクリーンショットで保存
- チャットは会話部分を日時付きでコピー
- 電話は通話記録（日時、相手、要点）をメモに残す
証拠として使いやすい形で一つのフォルダにまとめると、相談窓口で見せやすくなります。
相談時にあると便利なメモ例
- いつ、誰と、どんな話をしたか（日付・相手名・要点）
- 受けた指示やその理由（あれば）
- 自分の希望（復職、慰謝料請求、退職意思の確認など）
相談員は事実関係を確認したがります。簡潔なメモがあると話が早く進みます。
相談後に備えること
- 相談で指示された追加書類を速やかに用意する
- 記録の二重保存（紙とデジタル）を心がける
準備が整っていると、相談の時間を有効に使えます。焦らず一つずつ整理していきましょう。
まとめ～悩んだら早めに専門窓口へ
「会社都合退職」や「退職トラブル」で悩んでいませんか？ 一人で抱え込まず、早めに公的・専門の窓口へ相談することが大切です。
- まず連絡する窓口
- 総合労働相談コーナー、ハローワーク、労働基準監督署。無料で相談でき、手続きや制度の案内を受けられます。
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法テラスや弁護士は法的な対応が必要なときに心強い味方です。労働組合や退職代行も状況に応じて検討できます。
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相談前に用意するもの（例）
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雇用契約書、給与明細、タイムカード、メールや社内のやり取り、就業規則、解雇や退職の通知書など。証拠があるほど相談がスムーズです。
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相談の流れと期待できること
- 聞き取り→現状の整理→対応案の提示（交渉・書面作成・紹介など）。多くの窓口は守秘義務を守り、無料で初期対応します。
早めに動くことで解決の選択肢が広がります。証拠は消えやすいので、悩んだらまず一歩、信頼できる窓口へ相談してください。
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