はじめに
目的
本章では、この記事の目的と読み方を簡潔に説明します。本記事は、パートタイム従業員が退職する際に、総務（労務管理担当）が行う手続きと、パート本人が進める退職の流れをわかりやすく整理することを目的としています。
想定読者
- 総務・人事でパートの手続きを担当する方
- 退職を考えているパート従業員
- 退職手続きの基本を知りたい管理職や現場責任者
本記事で分かること
- 退職時に必要な書類とタイミング（例：退職届、離職票、雇用保険手続き）
- 社会保険や税金の処理の流れと考え方
- 総務が行うべき具体的な手続きの順番
- パート本人が行うべき準備と注意点
- トラブルを防ぐための実務的なコツや確認事項
読み方の目安
全7章の構成に沿って順に読むと理解が深まります。時間がない方は、第3章（本人の流れ）と第4章（総務の手続き）を先にご覧ください。
注意点
会社や雇用契約により細かな手続きや期限が異なります。重要な場合は社内規程や労働基準監督署、社会保険事務所などに確認してください。
パート退職手続きの全体像
概要
パートタイム従業員が退職する際も、正社員と同様にいくつかの手続きを行います。法律上は口頭での申し出でも有効ですが、就業規則で書面提出を定めている職場もあります。まずは社内ルールと雇用契約を確認しましょう。
手続きの大まかな流れ
- 退職の意思表示（口頭・書面）
- 退職日の決定と引継ぎ計画の作成
- 最終出勤・備品返却
- 給与・保険・年金等の精算と書類受領
提出書類と方法（例）
- 退職願・退職届：会社が書面を求める場合は提出します。
- 雇用保険被保険者証、健康保険証：返却が必要なことがあります。
- 源泉徴収票など：会社から受け取ります。
会社側（総務）の役割
総務は社内規定と法律を照らし合わせ、必要書類の案内、保険手続き、最終給与の計算、離職票の発行対応を行います。遅れや漏れがないようチェックリストを用意すると安心です。
退職のタイミングと通知期間
就業規則や雇用契約に通知期間が書かれていれば従ってください。特に短期のパートでは事前に知らせることで業務の引継ぎがスムーズになります。
注意点（具体例で補足）
- 有給休暇の残日数は精算対象になる場合があります。
- 社会保険の資格喪失日は退職日翌日になることが多いです。
- 口頭で申し出た後、会社から書面を求められたら速やかに対応してください。
よくあるケース
- 急な退職：引継ぎが難しいため、早めに相談して勤務調整や引継ぎ資料を作成します。
- 更新契約の途中で辞める場合：契約期間の取り扱いを確認します。
上記を総務と本人が確認し合うことで、退職手続きは円滑に進みます。
パート本人が行う退職の流れ
はじめに
退職を決めたら、会社や同僚に迷惑をかけないよう順序立てて進めます。ここでは、実際に本人が行う具体的な流れをわかりやすく説明します。
1. 上司への退職意向の伝達
まず直属の上司に退職の意思を直接伝えます。業務の手が空いている時を選び、忙しい時間や会議中は避けます。理由は簡潔に伝え、感謝の気持ちを添えると円満に進みやすいです。
2. 退職日・退職理由の調整
就業規則で定められた期間を確認して退職希望日を伝えます。法律上は短期間の申し出でも退職できますが、職場の運営を考え余裕を持って伝えるとよいです。必要に応じて上司と調整し、引き継ぎ期間を確保します。
3. 退職届・退職願の提出
会社で書面を求められる場合は指定の様式に従って提出します。日付・氏名・退職希望日・簡単な理由を明記するのが一般的です。口頭で済む場合でも、念のため控えを残すことをおすすめします。
4. 業務の引き継ぎ・貸与物の返却
引き継ぎ書を作成し、業務手順・担当先・連絡先・未対応事項を明確にします。後任者やチームと引き継ぎミーティングを行い、必要なデータやパスワードを整理して共有します。制服、IDカード、健康保険証、敷地内備品など貸与物は返却リストに沿って返し、返却の受領をもらいましょう。
5. 最終出勤・退職後の確認
最終出勤日までに必要な手続きを終え、同僚や上司に感謝の挨拶をします。給与の精算や有給休暇の扱い、最終的な書類（源泉徴収票など）の受け取り方法を確認しておくと安心です。必要があれば連絡先を残しておきましょう。
総務（労務管理担当）が行う手続き
1. 退職届の受理と退職日の確定
退職届を受け取ったら、提出日と希望退職日を確認して正式な退職日を決めます。自己都合か会社都合かを明確にし、社内の労務台帳に記録します。口頭での申し出があれば、書面での提出を促し、控えを渡します。
2. 貸与物・健康保険証の回収
制服、名札、PC、携帯、鍵、健康保険証など会社貸与物は最終出勤日までに返却してもらいます。回収リストを用意して返却状況をチェックし、未返却があれば文書で督促します。例：PCはデータ消去とパスワード解除を確認します。
3. 社会保険・雇用保険等の手続き
退職日の翌日付で健康保険・厚生年金の資格喪失手続きをします。雇用保険の資格喪失届を提出して離職票発行の準備を行います。書類提出の期限や添付書類（雇用契約書の写し等）を確認し、ハローワークへの連絡窓口を明示します。
4. 源泉徴収票や退職証明書の発行
年末調整や確定申告に必要な源泉徴収票を発行します。本人の希望があれば退職証明書や就業証明書を作成し、交付日時を連絡します。
5. 住民税・所得税等の精算
住民税は普通徴収への切替や一括徴収の対応を確認します。最終給与での所得税調整を行い、差額があれば精算します。必要に応じて本人に手続き方法を案内します。
退職後にパート本人が行うべきこと
社会保険・年金の切り替え
退職後は会社の健康保険や厚生年金から国民健康保険・国民年金へ切り替えます。会社から受け取る「健康保険資格喪失証明書」や「離職票」を持って、速やかに市区町村役場や年金事務所で手続きを行ってください。持ち物は下記チェックリストを参照してください。
失業給付（雇用保険）申請
離職票を受け取ったらハローワークで求職の手続きをし、失業給付の申請を行います。窓口で必要書類や受給条件を確認し、受給開始までの流れや求職活動の記録方法を教わってください。自己都合退職の場合は給付制限があることに注意してください。
住民税・所得税の納付
退職後は勤務先で源泉徴収された分と異なる手続きが必要になることがあります。退職後に市区町村から送付される住民税納付書で自分で納付します。年末調整を受けていない場合や副業がある場合は確定申告が必要です。源泉徴収票は大切に保管してください。
持ち物チェックリスト（役所・ハローワーク）
- 健康保険資格喪失証明書
- 離職票
- マイナンバー確認書類（通知カード、個人番号カード）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 銀行口座情報（給付金の振込先）
必要な手続きは速やかに行うと安心です。不明点は窓口で確認しましょう。
トラブル防止・スムーズな退職の注意点
就業規則の確認
退職手続きのルールは会社ごとに違います。退職願・退職届の形式や提出期限、退職の申し出方法（口頭・書面）を必ず就業規則で確認してください。例えば「退職の○日前までに申告」と明記があれば、その日数を守る必要があります。
事前の相談と円満なコミュニケーション
急な退職や無断欠勤はトラブルの元です。上司や総務と早めに相談し、理由やスケジュールを伝えましょう。感情的にならず事実を伝えると、相手も対応しやすくなります。
書類・貸与物の漏れ防止
必要書類や貸与品の一覧を作り、返却期限と担当者を明記してください。例：社員証、制服、鍵、備品、雇用保険関係書類。チェックリストを使うと抜けが減ります。
記録の保管
重要なやり取りはメールやメモで残しましょう。提出日や受領者名を記録しておくと、後で確認が必要になったときに役立ちます。
給与・有給・保険の確認
最終給与の計算方法や有給休暇の取り扱い、健康保険や雇用保険の手続き時期を事前に確認してください。疑問点は早めに総務に相談します。
引継ぎと最後の挨拶
業務の要点を簡潔にまとめた引継ぎ書を準備し、引継ぎ相手と直接確認してください。最後に感謝の言葉を伝えると印象が良くなります。
まとめ（総務・パート双方が押さえるべきポイント）
パート退職は、本人・総務が役割を分担して段取りよく進めることが何より大切です。以下を押さえて円満退職を目指してください。
退職前に確認すること
- 就業規則や契約書で退職手続きや退職日を確認する
- 退職届の提出時期と引継ぎの範囲を明確にする
- 有給の消化や最終給与の計算、貸与物の返却方法を確認する
総務が対応すべき主な項目
- 離職票・源泉徴収票など必要書類の準備と交付
- 社会保険・雇用保険・税務の手続きを期限内に行う
- 貸与物の回収と記録、在職証明の発行や相談窓口の案内
パート本人が行うべき主な項目
- 退職届の提出と業務の引継ぎを丁寧に行う
- 受け取る書類の確認と必要事項の記入
- 次の就業先や失業給付の手続きに備えて書類を保管する
円満退職のポイント
- 連絡は早めに行い、期日や約束は書面で残す
- 引継ぎは具体的にまとめ、後任が分かりやすい形にする
総務は実務を丁寧に進め、本人は誠実に協力することで、トラブルを防ぎ安心して次のステップに進めます。
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