はじめに
概要
本書は、令和7年（2025年）分の源泉徴収票に関する最新情報を分かりやすくまとめたものです。発行時期や受け取りのタイミング、対象期間、主な変更点、新様式のポイント、年末調整の影響、記載項目の見方、そして中途採用者への対応方法まで、日常で役立つ実務的な説明を中心に解説します。
本書の目的
源泉徴収票を受け取ったときに「どこを見ればよいか」「どんな手続きが必要か」をすぐに理解できるようにすることが目的です。給与所得の確認、確定申告や年末調整での活用方法も具体的に示します。
対象読者
会社員、パート・アルバイト、経理担当者、転職者など、源泉徴収票を受け取るすべての方を念頭に置いています。税務の専門知識がなくても読み進められるよう、専門用語は最小限にし、具体例を交えて説明します。
本章の構成と読み方
第2章以降で発行時期や変更点、主要項目の見方を順に説明します。必要な箇所だけを参照できるように構成していますので、知りたい項目にすぐアクセスしてお読みください。
注意点
本書は令和7年分を前提とした一般的な解説です。個別の事情により取り扱いが異なる場合は、勤務先の人事・経理部門や税務署にご確認ください。
令和7年（2025年）分源泉徴収票の発行時期、変更点、見方について
発行時期
- 企業は年末調整が終わり次第、令和7年分の源泉徴収票を作成します。従業員への交付と税務署への提出は、2026年1月31日までが期限です。中途退職者には退職後1か月以内に交付します。
対象期間と受け取りタイミング
- 対象は2025年1月1日から12月31日までに支払われた給与等です。受け取る主なタイミングは年末調整後、確定申告時、退職時、住宅ローンなどの収入証明が必要な時です。
主な変更点（押さえるべき点）
- 基本的な交付期限や対象期間は従来通りです。会社から交付が遅れる場合は早めに問い合わせてください。
見方の基本（具体例で確認）
- 支払金額：その年に受け取った総支給額。
- 源泉徴収税額：会社が天引きした所得税の合計。確定申告で精算する場合はここを確認します。
- 社会保険料等の金額：年内に会社が控除した保険料の合計。
- 扶養親族等：扶養人数や配偶者控除の有無が分かります。
- 支払者の情報：勤務先名・所在地を確認して誤りがないか見ます。
間違いや不明点があれば、まず勤務先の総務・人事に相談してください。必要なら税務署や税理士へ相談すると安心です。
令和7年分の重要な変更点
要点
2025年9月1日に新様式が導入され、「特定親族特別控除」に対応しました。新様式は2025年12月以降の使用が基本ですが、それ以前でも使用可能です。年末調整は税制改正の影響で大きく変わり、2025年11月30日以前に年末調整を行う場合は、2024年分の様式を補正して使う必要があります。
新様式の主な変更点
- 「特定親族特別控除」の欄が追加され、要件や適用額を示すスペースがあります。具体例：同居の高齢の親を扶養する場合、その控除金額を記載します。
- 書式の項目配置が変わり、給与所得控除後の表示が見やすくなりました。
年末調整への影響と対応
- 11月30日以前に年末調整を実施する事業者は、旧様式に改めて注記・補正を行って対応します。システム設定や給与ソフトのバージョン確認を早めに行ってください。従業員には新控除の有無を確認する書類を配布すると手続きが円滑です。
具体的な対応例
- 事業者：給与システムの更新、社内説明会の開催、提出書類のチェックリスト作成。
- 従業員：該当する扶養親族の情報と証明書類を用意（医療費や同居の確認など）。
事務上の注意
- 誤記載や未申告があると年末で再計算が必要になります。早めの確認と従業員への周知を心がけてください。
源泉徴収票に記載される主要項目
概要
源泉徴収票は、その年に受け取った給与や差し引かれた税金を記録します。ここでは特に確認が必要な主要項目を、分かりやすく説明します。
主な記載項目と簡単な意味
- 支払金額：1年間に支払われた総額（交通費を含む場合もあります）。
- 給与所得控除額：収入に応じて定められた控除額。たとえば給与が500万円なら決まった控除が適用されます。
- 課税対象となる所得金額（課税所得金額）：支払金額から給与所得控除や社会保険料などの控除を差し引いた金額です。
- 源泉徴収税額：1年間に差し引かれた所得税の合計額。年末調整で過不足が調整されます。
- 所得控除欄（社会保険料控除など）：従業員が負担した保険料や生命保険料控除の金額が記載されます。
- 支払者・受給者情報：会社名・住所・従業員氏名・マイナンバー等の識別情報です。
- 摘要欄：前職分の情報や特記事項を記載します。
各項目の見方と注意点
- 給与所得控除額は収入帯ごとに決まります。金額が合わない場合は給与明細と照合してください。
- 源泉徴収税額は年の途中で入社した場合、前職分と合算して確認します。前職の源泉徴収票で確認し、摘要欄に正確に反映してください。
- 社会保険料控除は従業員が支払った証明書（領収書や控除証明）で確認します。証明がないと控除できないため、書類の保管を促してください。
中途採用者の扱い（摘要欄の活用例）
前職の給与があり当年に転職した場合、前職の源泉徴収票から支払金額・源泉徴収税額・勤務期間を転記します。例：前職支払金額300万円、前職源泉徴収税額5万円。自社の源泉徴収票の摘要欄にこの旨を記載しておくと年末調整で正確に処理できます。
源泉徴収票の見方と活用
全体の見方
源泉徴収票は大きく分けて「支払金額」「社会保険料等の金額」「給与所得控除や各種控除」「課税対象金額」「源泉徴収税額」の欄があります。支払金額は年内に受け取った給与の合計、社会保険料は会社が天引きした金額です。課税対象金額は支払金額から社会保険料や基礎控除、扶養控除などを差し引いた金額を指します。
計算例（課税対象金額が160万円の場合）
課税対象金額が1,600,000円と記載されているとき、源泉徴収額はその金額に所得税率をかけて求めます。例えば税率を仮に5%とすると、1,600,000円×0.05＝80,000円が源泉徴収額の目安です。これは説明用の例で、実際の税率は所得区分や控除によって変わります。
活用方法
- 年末調整：源泉徴収票をもとに過不足を精算します。必要書類を添えて会社が手続きを行います。
- 確定申告：副収入や医療費控除がある場合に源泉徴収票が必要です。
- 各種手続き：住宅ローンの審査や自治体の給付申請で提出を求められることがあります。
点検ポイント
記載の支払金額や社会保険料が給与明細と一致しているか、扶養人数や控除が正しく反映されているかを確認してください。誤りがあれば勤務先の担当部署に早めに相談しましょう。
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