はじめに
本書の目的
この文書では、離職票の入手先や受け取り方法をわかりやすく説明します。離職票は失業給付や各種手続きで必要になる重要な書類です。初めて手続きをする方でも迷わないように、発行元と窓口の違い、受け取りまでの流れ、受け取り時期、紛失時の再発行、そして2025年から始まるマイナポータルでの電子交付について順を追って解説します。
誰に向けた文書か
退職を控えた方、退職後に手続きを行う方、会社の人事担当者が主な対象です。手続きの手順や受け取りのタイミングを知りたい方に役立ちます。
読み方のポイント
各章は具体的な手順や実例を交えて解説します。まず本書の第2章から順に読むと全体の流れがつかみやすいです。必要な箇所だけ参照する場合は、目次から該当章をお読みください。
離職票はどこからもらう？結論：発行はハローワーク、受け取るのは会社経由が基本
結論（要点）
離職票はハローワークが発行しますが、通常は会社がハローワークに手続きをして、会社を通じて退職者に渡されます。退職者が自分でハローワークへ行って発行してもらう仕組みではありません。
発行の仕組み
会社が「離職証明書」など必要書類を作成してハローワークへ提出します。ハローワークが内容を確認し、離職票を作成して交付します。交付後は会社が受け取り、退職者へ渡すのが一般的です。
受け取りの流れ（例）
- 退職：退職日を会社に伝える
- 会社手続き：会社が書類を作成・提出
- ハローワーク発行：ハローワークで離職票を作成
- 受け渡し：会社から退職者へ交付
例外（紛失・会社未対応など）
会社が交付しない、または紛失した場合は退職者がハローワークに直接申請して再発行を受けられます。その際は本人確認書類や事情説明が必要です。
会社へ確認してほしいこと
・離職票の発送予定時期・方法
・郵送先や受け取りの窓口
・手続きが遅れる場合の連絡先
これらを早めに確認すると安心です。
離職票とは何か？どんなときに必要になる書類か
定義
離職票は「離職した事実」と「離職前の賃金など」を公的に示す書類です。雇用保険に関する手続きで使うためにハローワークが発行します。会社を辞めた人が受給手続きをする際の基本書類です。
主な使いみち
最も重要な目的は失業給付（基本手当）の申請です。ハローワークで受給申請をする際、原則として離職票を提出します。給付の額や受給期間の算定にも使います。
記載される主な項目
主に在職期間、離職日、離職理由、離職前の賃金（直近の平均賃金）などが記載されます。これらの情報で支給額や待機期間、給付制限の有無が判断されます。
どんなときに必要か（具体例）
- 自己都合退職や会社都合退職で失業給付を受けるとき
- 契約期間満了で退職したとき
- 会社の倒産や解雇で離職したとき
これらの場合は、離職票を受け取ってからハローワークで手続きを行います。
保管と注意点
離職票は再発行できますが、受給手続きが遅れることがあります。届いたら内容を確認し、大切に保管してください。誤りがあれば会社かハローワークに早めに相談しましょう。
離職票は誰が発行する？「発行元」と「窓口」の違い
発行元（実際に発行する機関）
離職票を作成・交付する正式な機関はハローワーク（公共職業安定所）です。会社が提出した「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をもとに、ハローワークが内容を確認して離職票（離職票-1・離職票-2）を作成します。
窓口（受け取る手段・取り次ぐ相手）
窓口は一般に会社（事業主）です。会社がハローワークから受け取った離職票を退職者に渡すか、郵送で送ります。つまり、発行元はハローワーク、受取窓口は会社という役割分担です。
実際の流れ（簡単な例）
- 退職者が出る。会社は「資格喪失届」と「離職証明書」を作成してハローワークに提出します。
- ハローワークが内容を確認し、離職票を会社宛に交付します。
- 会社が退職者へ手渡しまたは郵送で渡します。
よくある誤解と注意点
- “会社が発行する”と感じる方がいますが、正式な発行者はハローワークです。会社はあくまで受け取り・伝達の役目です。
- 会社が離職票を渡さない・遅れる場合は、ハローワークへ相談してください。再発行や確認の案内をしてもらえます。
上記を知っておくと、誰に何を期待すればよいかが分かりやすくなります。
離職票をもらうまでの具体的な流れ
退職後に離職票が手元に届くまでの一般的な流れを、わかりやすく順に説明します。
- 退職の申し出と離職票の依頼
-
退職時に会社に離職票の発行を依頼します。会社側は通常、自動で対応しますが、念のため本人から確認してください。
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会社が作成する書類（提出期限あり）
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会社は「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を作成します。これらは退職日の翌日から10日以内に作成・提出する義務があります。
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ハローワークへの提出方法
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会社は窓口持参、郵送、または電子申請でハローワークに書類を提出します。電子申請が普及しています。
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ハローワークでの確認と発行
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ハローワークが書類内容を確認し、問題なければ「離職票-1」「離職票-2」を発行します。不備があると差し戻され、発行が遅れることがあります。
-
会社から退職者へ交付・送付
- 発行された離職票は会社から退職者へ送られます。郵送か手渡しが一般的です。電子申請の場合はPDFをメールで受け取り、自分で印刷できることもあります。
受け取ったら、氏名・退職日・離職理由・雇用保険番号などに誤りがないか確認してください。誤りや未着がある場合は、まず会社へ連絡し、それでも解決しないときはハローワークに相談してください。
離職票はいつごろもらえる？目安の時期
法的な提出期限と流れ
会社は退職日の翌日から10日以内に離職証明書などを作成し、ハローワークへ提出する義務があります。ハローワークが離職票を発行し、会社が受け取って社員に郵送する、という順序で進みます。
実際に手元に届くまでの目安
書類に不備がなければ、退職からおおむね10日〜2週間程度で届くケースが多いです。短い場合は1週間ほど、繁忙期や祝日を挟むと2週間以上かかることもあります。
遅れる主な理由と対処法
主な理由は会社の手続き遅延、ハローワーク側の混雑、書類不備、郵便の遅れです。まずは会社の総務や人事に「離職証明書をいつ提出したか」「ハローワークでの発行日や発送予定日」を確認してください。会社で未提出なら提出を促しましょう。
2週間経っても届かないときの相談先
会社に確認しても進展がなければ、最寄りのハローワークに相談できます。会社名と退職日を伝えれば、受理状況や差し戻しの有無を確認してもらえます。迅速に必要な場合は、連絡記録を残しておくと対応がスムーズです。
なくした・届かないときは？ハローワークでの再発行
まず会社へ確認
離職票が届かない・紛失したと感じたら、まず前職の会社に連絡してください。郵送ミスや転居届の不備で届かないことがあります。会社側がまだ作成していない場合は、作成と提出を依頼しましょう。例：転居で郵便が戻った場合、会社に再送手続きを頼みます。
どこのハローワークで申請するか
原則は前職の会社住所を管轄するハローワークですが、自分の居住地管轄のハローワークでも申請できます。どちらでも受け付けるケースが多く、手続きの利便性で選んでください。
必要書類と代理申請
主な書類は「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」と本人確認書類（運転免許証など）のコピーです。代理人が申請する場合は委任状と代理人の身分証明書コピーが必要です。手数料は基本的にかかりません。
申請方法と受け取りの流れ
窓口申請と電子申請（e-Gov）が利用できます。会社所在地のハローワーク窓口で申請すると、その場で交付されることがあります。ただし、会社がまだ離職の届出をしていないときは、ハローワークが会社に確認するため発行に時間がかかります。
よくあるケースと対処法
・紛失：窓口で再交付申請。本人確認でOK。
・届かない：会社に郵送状況を確認してから申請。
・会社が協力しない：ハローワークで状況を相談すれば、必要な手続きを案内してくれます。
2025年からの新しい受け取り方：マイナポータルでの電子交付
制度の概要
2025年1月20日から、希望者はマイナポータルで離職票を電子交付で受け取れます。従来の紙送付に代わり、マイナンバーカードとマイナポータルの利用でオンラインで取得できます。
手続きの流れ（簡単4ステップ）
- 退職前にマイナポータルで「電子交付希望」を登録します。マイナンバーカードとログインが必要です。
- 会社がハローワークへ電子申請します。会社側の手続きが前提です。
- ハローワークがマイナポータル上に離職票を交付します。
- ご本人がマイナポータルから離職票を閲覧・ダウンロードします。ダウンロード後は印刷して手続きに使えます。
利点と注意点
利点：紙の郵送を待つ必要がなく、届くのが早くなります。紛失リスクも減ります。注意点：マイナンバーカードの準備とマイナポータルの登録が必要です。会社が電子手続きに対応していない場合は従来どおり紙で受け取ります。
よくある質問
Q: 電子で受け取った離職票は有効ですか？
A: 有効です。ダウンロードして印刷すれば窓口で使えます。
Q: 会社が対応していないときは？
A: 会社に相談してください。対応なければ紙での受け取りになります。
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