はじめに
目的と対象読者
この章では、本記事の目的と、どなたに向けた内容かをわかりやすく説明します。離職票について「不要になるケース」を知りたい方、退職後の手続きに不安がある方、雇用保険や失業給付の扱いを確認したい方に役立ちます。例えば、短期のアルバイトを辞めた学生や、雇用保険に加入していないケースを知りたい人にも配慮しています。
この記事の構成と狙い
本記事は離職票の基本から、不要となる主なケース、不要な場合でも必要な手続きや注意点、2025年のマイナポータルでの受け取り制度まで順を追って解説します。実務でよくある具体例を挙げ、読み手が自身の状況で判断しやすいように作っています。
読み方のポイント
まずは第2章で「離職票の役割」を押さしてください。そのうえで、ご自身の退職状況と照らし合わせると判断が速くなります。各章は独立して読めますので、必要な部分だけ確認しても問題ありません。
注意事項
本記事は一般的な実務情報の解説です。個別の複雑な事情がある場合は、ハローワークや社労士に相談することをお勧めします。
離職票とは何か？基本の役割
離職票の正式名称と役割
離職票（正式名：雇用保険被保険者離職票）は、退職した人が失業手当（雇用保険の給付）を受ける際に必要な書類です。退職の理由や賃金の支払状況などが記載され、ハローワークで失業手当を申請する際に提出します。場合によっては年金や健康保険の手続きで求められることもあります。
離職票に記載される主な項目
主な記載内容は、離職日、在職期間、離職理由、賃金の支払状況などです。これらの情報で、給付の可否や受給額、給付開始時期が判断されます。具体例として、自己都合退職と会社都合退職では給付開始のタイミングが異なります。
発行者と受け取り時期
離職票は原則として勤務先（事業主）が作成して発行します。退職後、手続きに時間がかかることがあるため、受け取りが遅れる場合は勤務先に確認してください。
提出が必要な場面と注意点
ハローワークでの失業手当申請が最も一般的な提出先です。離職票がないと申請手続きが進められないため、必ず受け取って保管してください。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼します。
離職票が不要となる主なケース
以下では、離職票の発行が通常不要とされる代表的なケースを、分かりやすく説明します。会社側はこれらに当てはまる場合、離職票の手続きを行わなくてよいことが多いです。
1. 退職後すぐに別の会社で働くことが決まっている
転職先が退職日または直後から勤務を開始する場合、失業給付（雇用保険の失業手当）を申請しないことが一般的です。雇用保険給付を受けないため、離職票を用意する必要はほとんどありません。会社は発行義務が生じないことが多いです。
2. 求職活動を行わない（失業給付を申請しない）
退職後に求職活動を行わず、失業手当を受ける意思がない場合は離職票が不要になります。例えば主婦（主夫）になって家事に専念する、退職後すぐに年金生活に入る場合などが該当します。
3. 従業員が死亡した場合
従業員が在職中に死亡した場合、遺族が失業給付を申請することは通常ありません。したがって会社は離職票を発行しないケースが多いです。ただし、遺族が必要とする他の書類は発行されることがあります。
4. 全日制の学生の場合
全日制の学生がアルバイト等で退職する場合、雇用保険の対象外であれば離職票は不要です。学校に在籍していることが理由で雇用保険に加入していないケースが当てはまります。
ただし、実際の対応は会社や個別の状況で異なることがあります。離職後の手続きや将来のために離職票の有無に不安がある場合は、会社の総務やハローワークに確認することをおすすめします。
離職票が不要でも必要な手続きや注意点
1. 会社側の提出義務について
離職票が発行されない場合でも、会社は「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出する義務があります。届出は退職日を基準に一定期間内に行われますので、手続きが行われているか確認してください。
2. 離職票を後から受け取る場合の流れ
再就職先の内定が取り消されたなどで離職票が必要になったときは、以前の勤務先に依頼して発行してもらえます。社名・退職日・本人確認があれば対応してもらえることが多いので、まずは電話やメールで問い合わせましょう。発行には数日から数週間かかる場合があります。
3. 転職先で求められる書類への対応
転職先で「雇用保険被保険者証」や離職票の提示を求められることがあります。提出を指示されたら会社の案内に従い、手元にない場合は前職に発行を依頼してください。コピーや電子データでの対応が可能か確認すると手続きがスムーズです。
4. ハローワーク手続きと注意点
失業給付や各種手当を申請する際は離職票が必要になることがあります。手続きの期限や必要書類はケースによって異なりますので、早めにハローワークや新しい勤務先に確認してください。
2025年1月からのマイナポータルによる離職票受け取り制度
概説
2025年1月20日から、離職票をマイナポータル経由でPDF形式で直接受け取れる制度が始まりました。従来は会社から郵送されるのが一般的でしたが、新制度では本人が即時に受け取れるため、申請手続きが速くなります。
受け取りの主な条件
- マイナンバーを登録してマイナポータルにログインできること
- マイナポータルと雇用保険WEBサービスを連携していること
- 会社が離職票を電子申請で送信していること
※ 離職票が不要な場合は、この受け取り手続き自体が不要です。
個人の受け取り手順（簡単）
- マイナポータルにログインして雇用保険の連携設定を行う
- 会社が電子申請を行うと、マイナポータルにPDFの発行通知が届く
- 通知を確認し、PDFをダウンロードして保存または印刷する
- 失業給付などの手続きに必要な場合は、ダウンロードした離職票を活用する
注意点とトラブル対処
- 会社が電子申請をしていない場合は従来どおり郵送になるため、マイナポータルで見つからないことがあります
- 離職票の情報に誤りがあれば、まず会社に連絡し修正を依頼してください。必要に応じてハローワークにも相談します
- PDFを紛失した場合は、会社に再発行を依頼するか、ハローワークの指示に従ってください
利点
即時受け取りで手続きが早まり、郵送の遅れや紛失リスクを減らせます。電子化により手元にすぐ書類が揃うため、失業手当の申請がスムーズになります。
アルバイトや学生の場合の離職票不要ケース
概要
アルバイトや学生が退職するとき、離職票が必要かどうかは「雇用保険に加入していたか」と「退職後に失業給付を受けるか」で判断します。雇用保険に加入していなければ原則として離職票は発行されません。退職時点で再就職先が決まっていて失業給付を使わない場合も不要です。
全日制学生の一般例
全日制の大学・専門学校に在籍する学生がアルバイトとして働いている場合、多くは雇用保険に加入しません。そのため、退職時に雇用保険被保険者でなければ離職票は発行されません。たとえば、授業中心で短時間勤務のアルバイトは対象外になりやすいです。
例外（夜間・通信・定時制、卒業後の継続勤務内定）
夜間・通信・定時制の学生は、働き方によっては雇用保険に加入できる場合があります。また、卒業後も同じ職場で継続して働く内定があり、その時点で雇用保険に入る見込みがある学生は例外的に該当することがあります。具体的には勤務時間や雇用形態で判断されます。
実務上の注意点
離職票が不要でも、退職届や給与明細など証明書類は保管しておきましょう。雇用保険の加入有無や離職票の発行可否は雇用主が判断しますので、不明な点は雇用主に確認してください。失業給付を受ける可能性がある場合は、ハローワークに相談すると安心です。
離職票不要だと勘違いしやすい注意点
退職後の予定変更で急に離職票が必要になる場合
退職時に「離職票は不要」と伝えた場合でも、その後に予定が変わり失業手当を申請することになると離職票が必要になります。たとえば転職活動を考え直した、在職形態が変わって受給要件を満たすことになった、などです。気づいたら速やかに会社に再発行を依頼しましょう。早めに動くと手続きがスムーズです。
再発行の手順と注意点
まず会社の総務や担当者に連絡し、離職票の再発行を依頼します。会社側が作成できるはずですが、時間がかかることがあります。発行が遅れる場合はハローワークに相談し、必要な手続きや代替書類の有無を確認してください。
失業手当以外で必要になるケース
年金や健康保険の切替、自治体の手続きなどで離職の事実を証明するために求められることがあります。手続き先に必要書類を事前に問い合わせ、離職票が必要なら会社へ依頼してください。
実務的なアドバイス
離職票は退職後も大切な書類です。手元にない場合は早めに会社へ連絡し、コピーを保管しておくと安心です。発行に問題があるときはハローワークへ相談しましょう。
まとめ～離職票不要の判断基準と最新動向
要点の整理
離職票は主に失業手当の申請や一部の公的手続きで必要になります。受給や手続きが不要なら発行・受け取りを省略できます。再就職先が決まっている場合や雇用保険未加入の短期勤務などが不要になる代表例です。
判断チェックリスト（簡単）
- 雇用保険に加入していたか
- 失業給付を受ける予定があるか
- 年金・保険などで離職票を求められる手続きがあるか
これらのいずれかに該当すれば離職票は必要です。
手続きのポイント
不要と判断しても、後で状況が変わることがあります。まず会社に発行を確認し、受け取らない場合でも再発行やハローワークでの相談方法を把握しておくと安心です。紛失時や発行に問題がある場合はハローワークに相談してください。
最新動向（2025年の電子交付）
2025年からはマイナポータルでの電子交付が導入されます。電子受取に備えてマイナポータルの登録や通知設定を確認しておくと便利です。
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