はじめに
離職票が届かないと困る理由
離職票は失業保険を申請する際に必要な大切な書類です。届かないと、給付開始が遅れるだけでなく、生活費の見通しが立たなくなります。ここでは、退職後に離職票が手元にない場合の原因や、すぐ取るべき対応を丁寧に説明します。
本記事の目的
本記事は、離職票を受け取っていない人向けに作りました。主な原因の見分け方、会社への確認方法、ハローワークでの相談や再発行の手順など、具体的な行動を分かりやすく紹介します。
誰に役立つか
・会社から離職票が届かない人
・退職後に手続きが分からない人
・アルバイトやパートで受け取れるか不安な人
読み方のポイント
各章で「原因」「対処法」「相談先」を順に解説します。まずは落ち着いて、できることから一つずつ進めてください。後の章で手順を具体的に示しますので、順に読み進めてください。
離職票とは何か、なぜ必要なのか
概要
離職票は、雇用保険に加入していた人が退職した際に受け取る公的な書類です。会社がハローワークに手続きをして発行され、退職者に送られます。失業給付（基本手当）や職業相談など、ハローワークのサービスを受けるときに必要です。
離職票に書かれる主な項目
- 退職の日付や勤務期間
- 離職理由（自己都合か会社都合か）
- 賃金や被保険者期間
これらの情報で給付の可否や給付開始日が決まります。
なぜ必要なのか
ハローワークは離職票をもとに失業給付の手続きを行います。書類がないと給付申請ができず、給付開始が遅れます。たとえば会社都合で退職した場合は給付が早く始まるなど、離職票の記載内容で受けられる支援が変わります。
誰が発行するか・受け取り方
原則として会社が手続きを行い、郵送で退職者に送付します。会社から受け取れないときはハローワークで相談できます。
受け取るタイミングと注意点
通常、退職後数日〜数週間で届きます。届かない場合は会社に問い合わせるか、ハローワークで確認してください。記載内容に誤りがあれば早めに訂正を求めましょう。
離職票がもらえない主な原因
離職票が届かない・もらえない場合の代表的な原因を、分かりやすく整理します。各項目ごとに例や確認ポイントも添えました。
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会社が手続きを忘れている・遅れている
会社側がハローワークへの提出手続きを怠っている、あるいは社内で承認が滞っていることがあります。例：総務担当者の交代で処理が止まる。確認：退職後に会社に提出状況を確認しましょう。 -
会社が発行を拒否している、誤解している
会社が「離職票は出さない」と誤って判断する場合があります。特に自己都合・懲戒などを理由に曖昧にされることがあります。確認：発行義務について会社に説明を求め、文書で記録を残すと安心です。 -
退職時に本人が不要と伝えた
退職時に離職票が不要だと伝えてしまった場合、会社が発行手続きを行わないことがあります。確認：当時のやり取りを思い出し、必要なら再度請求してください。 -
会社と連絡が取れない・倒産している
会社が倒産や事業停止で連絡不能になると、離職票の取得が難しくなります。確認：ハローワークに相談すれば代替手続きの案内を受けられます。 -
雇用形態や在職期間で誤解がある
派遣・契約・アルバイトなどで「発行対象ではない」と誤解されることがあります。確認：自分の雇用形態を明確にし、必要なら雇用契約書を提示してください。 -
発行手続きそのものが遅れている
会社が手続きを行っていても、社内手続きや郵送で時間がかかることがあります。確認：いつ提出したか、証拠を求めると解決が早まります。
離職票がもらえない場合の対処法
1. まずは会社に直接確認・催促
退職直後に離職票が届かないときは、まず会社の総務や人事、退職時に対応した担当者に電話やメールで状況を確認します。いつ発行したか、いつ郵送したかを尋ね、記録としてメールや文書で催促してください。口頭だけで済ませず、証拠を残すことが大切です。
2. 会社が対応しない、連絡が取れない場合
企業が無視する、または連絡が取れない場合は、管轄のハローワークに相談します。退職日、会社名、所在地、雇用保険の被保険者番号（分かれば）や給与明細などを持参または伝えると手続きがスムーズです。ハローワークが会社に確認・催促してくれます。
3. 倒産や事業所閉鎖時の対応
会社が倒産している場合も、ハローワークは対応します。倒産時は自分で離職届や必要書類の案内を受け、場合によっては離職票の代替手続きが可能です。早めに相談してください。
4. 退職時に”不要”と伝えた場合や住所変更
当時不要と言っていた場合でも、再度請求すれば発行してもらえます。郵送トラブルや転居で届かないときは、新しい住所を会社に確実に伝え、必要なら転送依頼や再発送を申し出てください。
5. 証拠が必要なときは内容証明も検討
長期間放置される、あるいは対応が鈍い場合は内容証明郵便で正式に請求すると効果があります。状況に応じてハローワークや労働相談窓口と相談しながら進めましょう。
ハローワークでの申請・再発行方法
準備するもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 雇用保険被保険者証や源泉徴収票、退職時の書類（ある場合）
- 会社とのやり取りが分かる書類（退職届の控え、メールなど）
窓口での手続き手順
- 最寄りのハローワークに行き、受付で「離職票の申請（再発行）」と伝えます。窓口で状況を簡潔に説明してください。
- 指示に従い申請書類に記入、必要書類を提出します。書類が揃っていれば、即日で交付できる場合があります。
- 発行後は内容（氏名、退職日、雇用保険番号など）を必ず確認してください。
会社経由での発行が難しい場合の対応
会社が離職票の発行を遅らせる・拒否する場合は、ハローワーク担当者に事情を詳しく伝えてください。担当者が会社に確認する場合があり、代替書類（源泉徴収票や雇用契約書）で手続きできることもあります。必要なら労働基準監督署や労働相談窓口の案内を受けられます。
注意点
- 申請には雇用保険の記録が必要なため、在職時の書類を保管しておくとスムーズです。
- 申請前に電話で必要書類を確認すると無駄足を防げます。
- 本人以外が手続きする場合は委任状が必要になることがあります。
離職票の電子化・マイナポータルでの受け取り
概要
2025年1月から、離職票をマイナポータルで電子的に受け取れるようになります。会社側が電子申請すると、マイナンバーの登録とマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携があれば、自分のマイポータルにPDFで届きます。
必要な準備
- マイナンバーカードの取得・利用登録
- マイナポータルの登録（ログイン用の設定）
- 雇用保険WEBサービスとの連携設定
利用の流れ（簡単な手順）
- まず会社に電子申請の有無を確認します。
- マイナンバーカードを用意し、マイナポータルにログインします。
- マイナポータルで雇用保険WEBサービスとの連携を許可します。
- 会社が申請を行うと、マイポータルに離職票のPDFが通知されます。すぐにダウンロードして給付申請に使えます。
会社が電子申請をしていない場合
会社によってはまだ電子申請に対応していないことがあります。そういう場合は従来通り会社から紙で受け取るか、会社に再度電子対応を依頼してください。電子で届けば給付申請を早く進められます。
注意点
- セキュリティのため共用端末での利用は避けること。
- ダウンロードしたPDFは大切に保管し、給付申請時にすぐ使えるようにしておくと便利です。
アルバイト・パートでも離職票はもらえるのか
結論
雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートでも離職票は発行されます。雇用形態にかかわらず、条件を満たせば手続きの対象です。
受け取れるかの主なポイント
- 雇用保険に加入しているか（目安として週20時間以上、雇用見込みが31日以上の場合が多い）
- 実際に雇用保険に加入していた期間があるか
- 短期の単発仕事（31日未満など）は対象外になることがある
会社から届かないときの対処
- まずは会社に離職票の発行を依頼してください。書類提出は会社の義務です。2. 会社が対応しない場合はハローワークに相談します。ハローワークは事情を聞き、会社へ確認を行ったり、必要な手続きを案内してくれます。
相談に行くときに用意するもの
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 雇用契約書やタイムカード、給与明細（雇用期間や労働時間がわかるもの）
- 離職日がわかる書類
具体例
- 例1：週25時間、6か月勤務 → 雇用保険加入の可能性が高く、離職票がもらえます。
- 例2：週10時間、短期（数週間） → 基準に満たないため離職票が出ない場合があります。
必要な場合は早めにハローワークへ相談してください。対応が遅れると失業給付などの手続きに影響します。
まとめ ― 離職票がもらえない場合はすぐに行動を
すぐに確認すること
離職票が手元にないと失業給付の手続きができません。まずは会社の人事・総務に電話かメールで状況を確認し、発行予定日や理由をはっきりさせましょう。やり取りは記録しておくと後で役立ちます。
連絡先と相談先
会社に連絡しても進まない場合は最寄りのハローワークへ相談してください。ハローワークは発行状況の確認や、代替手続きの案内をしてくれます。マイナポータルでの受け取り設定が可能なら、それも検討しましょう。
具体的な行動ステップ
- 会社に発行を正式に依頼（メールや書面で）
- 記録（日時、担当者名、送受信したメール等）を残す
- ハローワークへ相談し、必要書類や代替手段を確認
- 電子的受け取りを設定できるか確認
注意点
雇用形態に関わらず請求権はあります。放置せず早めに動くことが大切です。迅速に行動すれば、手続きの遅れや給付の不利益を最小限にできます。
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