はじめに
この章の目的
本記事は、離職票について初めて知る方にも分かりやすく説明することを目的としています。離職票の役割や発行の仕組み、受け取り方、受け取るべき人とその注意点まで、順を追って解説します。
読者に向けて
会社を退職した方、退職予定の方、または家族の手続きを手伝う方に向けた内容です。たとえば、退職後に失業保険の手続きをする場合、離職票が必要になります。離職票がいつ、誰から、どのように届くかを知っておくと手続きがスムーズです。
本記事の構成（全体の流れ）
- 離職票とは何か（第2章）
- 離職票は誰からもらうのか（第3章）
- 発行の流れと受け取りの手順（第4章）
- もらえる人・もらえない人（第5章）
- 届くタイミングと注意点（第6章）
- 再発行やトラブル時の対処（第7章）
- 保管と利用のポイント（第8章）
記事を順に読むことで、離職票に関する基礎から実務まで理解できます。まずは第2章で、離職票の基本から見ていきましょう。
離職票とは何か
定義
離職票は、退職したことと雇用保険での手続きを行うための公的な書類です。雇用保険の受給手続きで必須になる書類で、退職日や離職理由などが記載されています。
何に使うか（主な用途）
主に失業給付（失業手当）の申請に使います。ハローワークで手続きをする際に提出し、受給の可否や給付日数の算定に用います。住民票や身分証明書と合わせて提示する場面が多いです。
離職票と他の書類との違い
退職証明書や離職証明書と似ていますが、用途が異なります。退職証明書は勤務期間や雇用形態を確認するために使い、離職票は雇用保険の給付に特化しています。離職票がないと失業給付の申請が進みません。
具体例
例えば会社を退職したAさんは、ハローワークで失業手当を申請するために離職票を提出します。離職票に基づいて給付開始日や受給期間が決まります。
主な記載項目（見本）
- 退職日
- 離職理由（自己都合・会社都合など）
- 雇用保険の手続きに必要な情報
必要なときにすぐ使えるよう、受け取ったら内容を確認して保管してください。
離職票は誰からもらうのか
概要
離職票は最終的に退職した本人が受け取る書類です。ただし、発行と受け取りには会社とハローワークがかかわる流れが基本となります。以下で順を追ってわかりやすく説明します。
誰が発行するのか
退職者が会社に離職票の発行を依頼します。会社は必要な書類を整え、ハローワーク（公共職業安定所）へ申請します。ハローワークは申請内容を確認して離職票を作成し、原則として会社に交付します。
誰から受け取るのか（交付の仕方）
原則として会社を通じて受け取ります。会社が退職者へ手渡す、あるいは郵送で送る形が一般的です。直接ハローワークから個人に渡されることは通常ありません。
受け取り時の簡単な注意点
退職時に離職票の発行を会社へ依頼しておくと安心です。住所変更や受取方法の希望があれば事前に伝えてください。会社側の事情（倒産など）で手続きが変わる場合は別途対応が必要になります。
具体例（簡潔）
・退職→会社に発行依頼→会社がハローワークへ申請→ハローワークが作成→会社が退職者へ交付（手渡し・郵送など）
この流れを押さえておくと、離職票の受け取り先と過程が明確になります。
発行の流れと受け取りまでの手順
1. まずは会社に離職票を依頼します
退職が決まったら、会社の担当者（総務・人事など）に「離職票を発行してください」と伝えます。退職後に必要ならその旨を明確に伝え、連絡先や郵送先住所を正確に伝えておきます。
2. 会社がハローワークへ必要書類を提出します
会社は退職日の翌日から10日以内をめどに、離職に関する書類をハローワークへ提出します。会社側で雇用保険の手続きを行い、離職理由や給与情報などを報告します。
3. ハローワークが離職票を発行して会社へ交付します
ハローワークは提出書類を確認し、離職票を作成します。通常は数日から1〜2週間程度で発行されますが、混雑状況や書類の不備で前後します。
4. 会社が退職者に離職票を渡します
在職中なら直接手渡しで受け取ることが多いです。退職済みや有給消化中など会社に来られない場合は、会社が郵送するのが一般的です。郵送の場合は封筒の宛先に誤りがないか確認してください。
受け取りまでのポイントと確認事項
・提出から発行までの日数は会社の手続き状況に依存します。・受け取ったら離職日や離職理由、氏名などに誤りがないかすぐに確認してください。誤りがあれば会社またはハローワークに連絡して訂正してもらいます。・郵送で届かない場合は最初に会社に問い合わせ、必要ならハローワークに相談してください。
離職票をもらえる人・もらえない人
対象になる人
離職票は、退職時に雇用保険に加入していた人が受け取れます。正社員だけでなく、一定の条件を満たすアルバイトやパートも対象です。たとえば、週の所定労働時間が概ね20時間以上で、雇用期間が一定見込み（目安として1年以上）ある場合などが該当します。
アルバイト・パートの場合の例
- 週5日・1日4時間（計20時間）の勤務なら、原則対象になります。
- 週3日・1日5時間（計15時間）の場合は、原則対象外となることが多いです。
具体的な判定は勤務時間や契約の内容によりますので、疑問があるときは勤務先かハローワークに確認してください。
59歳以上の取扱い
59歳以上で退職する人には、本人の希望の有無にかかわらず離職票が発行されます。企業は発行手続きを行う義務がありますので、受け取り忘れがないか確認しましょう。
もらえない人（雇用保険未加入）
雇用保険に加入していなかった場合は離職票は発行されません。短期のアルバイト、家族経営の無給手伝い、自営業へ転じた場合などが該当します。
受け取るときの確認点
受け取ったら、氏名・離職日・給与額の記載が正しいか確認してください。不備があると失業給付の手続きに影響します。誤りがあれば勤務先に修正を依頼するか、ハローワークで相談してください。
離職票が届くタイミングと注意点
到着の目安
退職日から一般に約2週間前後で会社から郵送されます。会社の手続きや休日の関係で前後することがありますので、目安は1〜3週間と考えると安心です。
2025年1月以降の受け取り方法（予定）
2025年1月以降はマイナポータルを通じて企業から直接受け取れる仕組みが始まる予定です。マイナポータルで受け取る場合はマイナンバーカードなどの本人確認が必要になります。
届かないときの確認と対応
- 2週間以上経って届かない場合は、まず会社の人事・総務担当に発送状況を確認してください。発送日や宛先の誤りが見つかることがあります。
- 住所変更をしているなら、会社に新しい住所を伝えているか確認します。転居届の未提出で戻ってくるケースがあります。
- 会社側の手続き遅延が原因であれば、発行予定日や発送方法（追跡番号の有無）を確認しましょう。
- 1か月以上たっても解決しないときは、お住まいのハローワーク（公共職業安定所）に相談してください。受給手続きに影響が出る場合の助言を受けられます。
受け取り時の注意点
- 到着したら封筒や書類の宛名、印字内容を確認し、誤りがあれば速やかに会社へ連絡してください。
- 書類は失くさないよう保管してください。失くした場合は再発行の手続きが必要になります。
- マイナポータルで受け取る際はログインや本人確認の準備をしておくと手続きがスムーズです。
再発行やトラブル時の対処法
紛失や会社の対応がない場合の基本対応
離職票を失くしたり、会社が発行してくれないときは、まず会社に再請求してください。会社に連絡して書面で求めると記録が残り安心です。しかし連絡しても対応がない場合は、ハローワークで再発行の申請ができます。
ハローワークでの手続き（基本の流れ）
- 最寄りのハローワークに行く。2. 離職票再交付申請書を提出する。3. ハローワークが会社に事実確認を行い、必要に応じて再交付を進めます。
必要な持ち物・資料例
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 退職日や会社名が分かる情報（給与明細、雇用契約書、退職届のコピーなど）
- 代理人が行く場合は委任状と代理人の本人確認書類
これらがあると手続きがスムーズです。
会社が協力しない場合の対応
会社側が発行を拒む・連絡が取れない場合、ハローワークが事実確認や調整を行います。場合によっては時間を要することがあるため、早めに相談してください。必要な証拠書類を用意しておくと証明がしやすくなります。
記載内容に誤りがあったとき
離職理由や日付に誤りがある場合は、まず会社に訂正を依頼してください。会社が応じないときはハローワークに相談すると、事実確認のうえで訂正や対応を促してくれます。
手続きの目安と注意点
再交付には数日から数週間かかる場合があります。急ぐときはハローワークで事情を伝え、必要書類を揃えて相談してください。代理申請も可能ですが、委任状を忘れないようにしましょう。
離職票の保管と利用のポイント
受け取ったらまず確認すること
離職票を受け取ったら、氏名、雇用保険被保険者番号、離職日、離職理由など記載内容に誤りがないか必ず確認してください。誤りがあれば勤務先に連絡して訂正を依頼します。例えば離職日が間違っていると給付開始に影響します。
保管方法の具体例
原本は折れや水濡れを避け、封筒やファイルに入れて保管します。コピーを1枚取り、スマートフォンでスキャンしてPDF保存すると便利です。自宅の書類棚や重要書類用のケースに入れてください。
利用時のポイント
ハローワークで失業給付の申請時に必要です。再就職活動で就業期間の確認が求められる場合にも役立ちます。提出用にはコピーを用意し、原本は持ち歩かない方が安全です。
紛失・破損した場合の対処
紛失や汚損があれば、まず勤務先に連絡し再発行の手続きを依頼します。勤務先で対応できない場合は、管轄のハローワークに相談してください。手続きに時間がかかる場合があるので早めに動きます。
保管期間と個人情報の扱い
受給や就労確認に備え、少なくとも5年間は保管することをおすすめします。不要になった書類は個人情報が残らないようシュレッダーなどで処分してください。
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