離職票はハローワークでもらえる？受取方法をわかりやすく解説

2025 11/05

はじめに

このガイドは、離職票に関する手続きや注意点をやさしく丁寧にまとめたものです。離職票は、退職後に失業給付を受ける際や各種手続きで必要になる大切な書類です。本書では、発行の仕組みや通常の受け取り方、再発行の方法、ハローワークでの受取の可否、さらに2025年から始まる新しい直接交付制度についても詳しく説明します。

目的

離職票の役割と必要な場面を理解する
発行から受取までの流れを把握する
問題が生じたときの対応方法を知る

この章の読み方

各章は具体的な手順や実例を交えて説明します。まずは全体像をつかんでから、必要な章を順にお読みください。書類の準備や期限に関する注意点は、該当章で丁寧に扱います。安心して手続きを進められるよう、丁寧に案内します。

離職票とは何か？どんな時に必要？

概要

離職票は正式には「雇用保険被保険者離職票」と言い、雇用保険に加入していた人が退職したときに会社が作成する公的書類です。失業給付（失業手当）を受ける際に、ハローワークへ提出する主要な証明書になります。

何のために必要か

離職の事実や被保険者期間、離職理由などが記載されます。これを基にハローワークが給付の可否や給付日数を判断します。失業給付だけでなく、再就職支援やその他手続きで必要になることもあります。

どんな時に必要か

会社を辞めて失業給付を申請する時
雇用保険の加入期間を確認したい時
再就職手当や各種給付の手続きをする時

誰が発行するか

原則として退職した会社が作成・交付します。会社側に届かない、対応が遅いなど問題がある場合はハローワークに相談できます。

受け取りの流れと注意点

離職後、会社が所定の手続きをして郵送や交付します。通常は数日から数週間かかります。届かない場合や内容に誤りがある場合は、速やかに前勤務先とハローワークに連絡してください。

離職票の通常の発行・受取手順

1. 退職者の手続き

退職後、離職票が必要な場合はまず前の会社に発行を依頼します。多くの会社は退職者からの請求を待って準備しますので、電話やメールで「離職票をお願いします」と伝えてください。

2. 会社の手続き（ハローワークへの申請）

会社は雇用保険関係の書類をハローワークに提出します。具体的には退職日や退職理由などを記載した書類を用意します。会社が代理で手続きを行います。

3. ハローワークでの確認と交付

ハローワークは提出された書類を確認し、問題なければ離職票を会社に交付します。確認に数日から数週間かかることがあります。

4. 会社から本人への受け取り方

一般的には会社が離職票を郵送で本人に送ります。会社によっては窓口で手渡しする場合もあります。郵送の場合、封筒で届くため、住所が正しいか確認してください。

5. 目安と注意点

発行までの目安は数日〜数週間です。退職理由の記載内容や会社の対応で時間が変わります。住所変更や書類の不備があると届かないため、会社と連絡を密にしてください。紛失した場合は再発行やハローワークへの相談が必要です。

ハローワークで離職票は直接もらえるのか？

概要

原則として離職票は会社が作成し、退職者へ交付します。ハローワーク（公共職業安定所）が通常、直接発行するわけではありません。会社経由で届くのが基本です。

例外と再発行の可否

会社から届かない、紛失した、会社と連絡が取れない場合は、本人がハローワークで再発行（再交付）を申請できます。たとえば会社が倒産したときや、事業所が移転して書類が届かない場合に該当します。

再発行の手順（簡潔）

管轄のハローワーク窓口へ行きます。2. 申請書に必要事項を記入します（退職日・会社名など）。3. 身分証明書を提示します。場合によっては会社の情報を詳しく尋ねられます。

発行までの時間

窓口の対応で即日交付できることがあります。退職した会社の管轄外だと、ハローワーク間で照会し、郵送で数日かかることが多いです。

注意点

申請時に会社の正確な情報が分かると手続きがスムーズです。不明点は窓口で相談してください。

2025年1月からの新しい「直接交付」制度

制度の概要

2025年1月20日から、ハローワークが離職者へ離職票などの書類を会社を介さずに直接交付する制度が始まります。離職者がハローワークへ出向き、その場で受け取れるケースが増えます。会社の事務負担が軽くなる点が大きな特徴です。

直接交付の対象と受け取り場所

対象：離職した本人（代理人の場合は事前の手続きが必要な場合があります）
受け取り場所：最寄りのハローワーク窓口

手続きの流れ（簡単）

離職者がハローワークに来所します。
身分証（運転免許証、マイナンバーカードなど）を提示します。
窓口で本人確認ができれば、離職票等を直接交付します。

会社側と離職者側のメリット

離職者：書類の到着を待たずにすぐ求職手続きや失業給付の申請準備に進めます。
会社：郵送や書類の発送手続きを減らせます。

注意点

代理人受取や事前準備の要否は窓口で確認してください。必要書類がそろわないと受け取れないことがあります。
会社が書類を作成している段階では、交付のタイミングや方法をハローワークに確認すると安心です。

離職票をもらえる条件

基本条件

雇用保険の対象となっている雇用であること（事業主が雇用保険に加入し、保険料を納めている契約）。
退職または離職する時点で、当初の見込みまたは実際に31日以上継続して雇用されることになっていたこと。
1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートでも、上の条件を満たせば離職票の発行対象になります。例：週25時間働き、3か月勤務した場合は対象です。
週15時間であれば原則対象外です。ただし勤務期間や雇用形態によって判断が変わることがあります。

複数の仕事がある場合

勤務先ごとに雇用保険の加入状況で判断します。各事業所からそれぞれ離職票が発行される場合があります。

注意点

契約期間が短い（1か月未満など）場合や所定労働時間が短い場合は対象外になります。
休職中や病気療養中で雇用関係が継続しているときは、雇用の実情によって発行の可否が変わります。事業主やハローワークに確認してください。

離職票がもらえない・届かない場合の対応

1. まずは会社に連絡

離職票が届かない時は、まず会社に発行状況を確認してください。電話で問い合わせた後、メールや書面で依頼内容・日時を残すと安心です。相手の担当者名ややり取りの日付を控えておきます。

2. 会社が対応しない・紛失した場合

会社が対応しない、もしくは郵送中に紛失した場合は、本人がハローワークで再発行の申請を行えます。持参するものの例：
– 本人確認書類（運転免許証など）
– 会社名・離職日がわかる資料（給与明細、雇用契約書）
– 雇用保険被保険者番号が分かれば持参
ハローワークで事情を説明すれば、必要に応じて事業所へ確認した上で手続きを進めます。

3. 雇用保険に未加入だった場合

雇用保険に加入していなければ離職票は発行されません。給与明細で「雇用保険料」の控除があるか確認してください。控除がなければ、会社に加入状況の確認と証明を求めます。

4. 会社が倒産・閉業している場合

会社が倒産や閉業で連絡が取れないときも、給与明細や出勤記録を持ってハローワークへ。事情を伝えれば、代わりの手続きや相談が受けられます。

離職票の電子交付・マイナポータル

概要

条件を満たせば、離職票がPDFで本人のマイナポータルに直接送られます。紙での郵送を待たずに受け取れるため、失業給付の手続きを速やかに進められます。

受け取るための条件と準備

マイナンバーカードを所持していること
マイナポータルの利用登録（初回登録や暗証番号の設定）を済ませていること
事業主が電子交付に同意し、手続きを行うこと

利用手順（簡潔）

マイナポータルにログイン（スマホまたはPC、カード読み取りが必要な場合あり）
「届いた書類」や「お知らせ」から離職票のPDFを確認
必要に応じてダウンロードや印刷

受け取り後の操作と注意点

ダウンロードして保存すれば、ハローワークでの手続きに使えます。
セキュリティのため、ログイン情報やカードは他人と共有しないでください。

よくある問題と対処

見つからない場合は事業主に電子交付の有無を確認。登録不備なら紙で再送を依頼できます。
カードがない、読み取りできないときは窓口で紙の離職票を受け取る方法を案内してもらえます。

電子交付は便利ですが、事前の準備が必要です。わからない点はハローワークや事業主に相談してください。

離職票の記入・提出方法

到着後にまず確認すること

離職票が届いたら、会社が記載した内容（雇用期間・離職理由・賃金等）を最初に確認してください。誤りがあれば発行元に連絡し、訂正してもらいます。

記入のポイント

氏名・住所・電話番号はコピー通り正確に書いてください。読みやすい活字体を心がけます。
振込先口座は通帳の名義と同じ表記にします。銀行支店名や番号を間違えないよう確認してください。
押印が必要な場合は、普段使っている実印または認印を使用します。指定があれば従ってください。

提出時の持ち物

離職票（原本）
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
振込口座がわかるもの（通帳、キャッシュカード）
印鑑

提出方法と窓口での流れ

最寄りのハローワークに持参するか、指定の方法で郵送します。窓口では受付票を受け取り、失業給付の手続き案内を受けます。職員の指示に従い、追加書類があれば速やかに準備してください。

よくある書き間違い

口座名義と通帳の表記ゆれ、電話番号の入力ミス、押印の漏れが多いです。提出前にもう一度見直しましょう。

よくある質問・注意点

Q1: 退職後でも離職票はもらえますか？

退職後でも前職の会社に離職票の発行を依頼できます。会社側が手続きを行い、ハローワークから交付されます。受け取りに時間がかかることがあるため、早めに連絡してください。

Q2: 会社が発行しない・応答がない場合は？

まずは書面やメールで再度請求し、発行の有無を確認します。それでも対応がない場合はハローワークに相談してください。給与明細や雇用契約書を用意すると手続きが進みやすいです。

Q3: 雇用保険に入っていなかった場合は？

雇用保険に加入していないと離職票が出ない場合があります。ただし、条件次第では過去にさかのぼって加入できるケースもありますので、ハローワークで状況を確認してください。

Q4: 発行・再発行に費用はかかりますか？

離職票の発行・再発行は原則無料です。紛失しても再発行を依頼できます。

注意点

住所や連絡先が変わっていると郵送で受け取れないことがあります。前職に最新情報を伝えてください。
失業保険を申請する際に離職票が必要になります。手続きは時間がかかる場合があるので、早めに準備してください。
可能な限り書類（給与明細、出勤記録、契約書）を保管しておくとトラブル回避につながります。