離職票に必要なものをわかりやすく解説!準備のポイントも紹介

目次

はじめに

はじめに

離職票の発行手続きで不安を感じていませんか?会社の担当者は書類をそろえる必要があり、退職した本人も手続きの流れを理解しておくと安心です。本記事では、離職票の発行に必要な書類や手順、提出先と期限、退職理由ごとの違いなどをわかりやすく整理してお伝えします。

本記事の目的

本記事の目的は、会社側と退職者がスムーズに離職票の発行手続きを進められるようにすることです。必要書類を具体的に示し、手続きの流れを順を追って説明します。

誰に向けた記事か

  • 会社で離職票の発行を担当する方
  • 退職を控えた社員やその家族
  • 手続きの流れを知りたい総務・人事の方

読み方のポイント

各章は実務で使えるように設計しました。第2章で基本を押さえ、第3〜7章で必要書類や準備物、発行の具体的な流れを確認してください。退職理由に応じた書類は第4章で詳しく扱います。時間に余裕をもって準備することをおすすめします。

離職票とは何か

概要

離職票(正式名称:雇用保険被保険者離職票)は、雇用保険に加入していた労働者が退職したときに、失業保険(基本手当)を受けるために必要な公的書類です。退職者本人が申請して受け取るのではなく、原則として会社が必要書類を揃えてハローワークへ発行を依頼し、ハローワークから返送された書類を退職者に渡す仕組みです。

対象者と目的

対象は雇用保険に加入していた労働者です。たとえば正社員だけでなく、条件を満たしたパートやアルバイトも含まれます。主な目的は「失業給付の申請」と「離職理由の確認」です。離職理由によって給付開始日や給付日数が変わります。

書類の役割

離職票は、離職日、加入期間、離職理由などの事実を証明します。ハローワークはこれをもとに給付の可否や給付額、給付期間を決定します。医療保険や年金の手続きで必要になることは少ないですが、就職活動時に離職日を証明する際に役立ちます。

受け取りの流れ(簡単に)

  1. 退職者が離職票の交付を希望すると会社がハローワークに請求します。2. ハローワークが発行して会社へ返送し、会社が退職者へ交付します。

注意点

離職票が届くまで時間がかかることがあります。急いでいる場合は会社へ状況を確認し、ハローワークに相談するとよいです。

離職票の交付に必要な主な書類

概要

離職票を発行するには、会社(事業主)がハローワークへ必要書類を提出します。書類がそろっていないと発行が遅れるため、あらかじめ準備することが重要です。

主な書類とポイント

  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険の資格を喪失した事実を届け出る書類です。マイナンバーの記載が必要で、事実に基づき正確に記入します。

  • 雇用保険被保険者離職証明書

  • 退職者の離職理由や賃金の支払い状況などを記載する専用用紙(3枚複写式)です。会社が記載して押印します。

  • 賃金・出勤状況を確認できる書類

  • 賃金台帳、給与明細、出勤簿やタイムカードなど、記載内容を裏付ける資料を添付します。具体例を用意すると手続きがスムーズです。

  • 離職理由を確認できる資料

  • 退職届や辞表、解雇通知、就業規則の該当箇所の写し、医師の診断書(病気・ケガの場合)など、理由に応じた証拠を準備します。

注意点

会社側が正確に記入・添付することで離職票の発行が速やかになります。不明な点はハローワークで確認してください。

離職理由ごとに必要な書類

離職理由によって提出すべき書類が異なります。ここでは代表的なケースごとに、必要書類と注意点をわかりやすく説明します。

自己都合退職

  • 退職届または退職願:本人の意思と退職日が分かる書面です。署名・押印が必要な場合があります。
  • 労働者名簿:会社が保管することが多いので、コピーを請求すると安心です。

会社都合(解雇)

  • 解雇通知書:解雇の理由と解雇日が明記されていることを確認してください。
  • 労働者名簿、退職証明書:在職期間や職務内容が記載されていると手続きがスムーズです。
  • 就業規則:解雇事由の根拠となる規定があるかを確認します。

定年退職

  • 就業規則:定年年齢や退職手続きに関する規定を確認します。
  • 再雇用に関する労使協定書:再雇用の有無や条件が明示されている場合に必要です。

契約期間満了(有期契約の終了)

  • 労働契約書:契約期間や終了条件を確認します。
  • 雇入通知書、契約更新通知書:契約の開始や更新履歴が分かる書類を用意してください。

確認のポイント

  • 書類は原本や署名の有無を確認してください。コピーのみでは手続きが進まない場合があります。
  • 記載内容に誤りや未記入があると、離職票の発行が遅れることがあります。必ず事前に会社の総務やハローワークへ確認してください。

提出先と提出期限

提出先について

離職票に関する必要書類は、所轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出します。原則として、事業所の所在地を管轄するハローワークが提出先です。提出前に最寄りのハローワークに電話やウェブで管轄を確認すると安心です。

提出は事業主本人でも代理人でも可能です。代理で提出する場合は委任状や代理人の身分証明書を用意してください。窓口での持参、または郵送(書留や簡易書留が望ましい)が一般的な方法です。

提出期限について

提出期限は、離職者が退職した日の翌々日から10日以内です。具体例で説明します。たとえば退職日が1月1日なら、翌々日は1月3日となり、1月3日から10日以内、つまり1月12日までに提出する必要があります。

土日・祝日が期限に当たる場合でも日数は通常どおり数えます。期限までに提出できない事情があるときは、速やかに所轄のハローワークへ連絡してください。提出が遅れると離職票の発行や失業給付の手続きが遅れ、離職者に不利益が出ることがあります。

提出時のポイント

  • 必要書類を揃えてから行く(事前チェック)
  • 郵送する場合は追跡できる方法を使う
  • 事前に管轄ハローワークへ連絡し、窓口の混雑や受付時間を確認する

これらを押さえることで、スムーズに手続きを進められます。

離職票発行の流れ

概要

離職票は会社がハローワークへ必要書類を提出し、ハローワークが確認・発行することで作成されます。一般的な流れは次の通りです。

  • 会社が必要書類を準備し、ハローワークへ提出
  • ハローワークが内容を確認し、「離職票-1」「離職票-2」を発行
  • 発行された離職票が会社へ返送される
  • 会社が離職者本人へ離職票を交付

会社の手続き(提出)

会社は退職者の雇用保険被保険者期間や離職理由を記載した書類をまとめ、ハローワークへ提出します。書類に不備があると手続きが遅れるため、記入漏れや押印の有無を確認してください。

ハローワークでの確認・発行

ハローワークは提出書類を照合し、離職理由の確認や被保険者期間の確認を行います。問題がなければ離職票-1と-2を作成します。確認にかかる日数は自治体や繁忙期で変わりますが、数日〜2週間程度が目安です。

発行後の返送と交付

発行された離職票はハローワークから会社へ返送されます。会社は到着次第、退職者へ郵送または手渡しで交付します。受け取り方法や発送時期については会社に確認してください。

注意点

  • 発行までに時間がかかる場合があるため、早めに会社へ依頼することをおすすめします。
  • 質問や不明点があれば、会社の総務担当または最寄りのハローワークに相談してください。

退職者が個人で準備すべきもの

概要

退職者本人が離職票を受け取る際に特別な書類は基本的に不要です。ただし、会社に離職票の発行を希望する旨を早めに伝えておくと受け取りがスムーズです。

会社へ伝えること

  • 離職票を発行してほしい旨を口頭か書面で伝える
  • 送付先(自宅住所)や受け取り方法を確認する

ハローワークへ持参するもの(例)

  • 離職票(1・2)
  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 印鑑(認印で可)
  • 預金通帳またはキャッシュカード(失業手当の振込先)
  • 雇用保険被保険者証(手元にある場合)
  • 直近の給与明細や源泉徴収票(あれば申請がスムーズになります)

あると便利なもの

  • 会社の担当者名や連絡先メモ
  • 退職日・最終出勤日のメモ

受け取り後の注意

離職票は原本が必要です。到着したら内容(氏名・離職理由・支給期間など)を必ず確認し、コピーを保管してください。手続きは早めにハローワークで行い、不明点は窓口で相談しましょう。

注意点・ポイント

事前に確認すること

離職理由で必要な添付書類が変わります。まずはハローワークや社会保険労務士に確認してください。具体例として、自己都合・会社都合・解雇では用意する証拠が異なります。

会社への依頼と確認

離職票の作成は会社の責任です。発行が遅れた場合は、まず会社にいつ発行するかを文書やメールで確認しましょう。対応が遅いと失業保険の手続きに支障が出ます。必要ならハローワークに相談してください。

提出時の注意点

提出期限や添付書類の不備で申請が遅れることがあります。本人確認書類や離職票の記載内容(氏名、退職日、離職理由)を必ず確認してください。

トラブルが起きたら

会社が発行を拒む・遅延する場合は、ハローワークに相談して対応を求めます。証拠書類(退職願、メールのやり取り、給与明細など)を保管しておくと有利です。

日常の準備ポイント

離職時には書類のコピーを取り、発行予定日を確認し、連絡の記録を残しておくと安心です。迅速に手続きできるよう早めに動きましょう。

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