はじめに
目的
この章では、本書の目的と読み方を簡潔に説明します。離職票に関する基本的な知識と、どのような場面で必要になるかを把握していただくことを目指します。
本書の概要
本書は離職票の定義、提出先、発行手続きの流れ、必要条件、退職証明書との違い、届くまでの期間、もらえない場合の対処法、必要書類を順に解説します。主にハローワークへの提出と失業給付の申請に使う点を中心に説明します。
誰に向いているか
退職後に失業給付を受けたい方、会社を辞めたばかりの方、または人事担当者など、離職票の取り扱いについて確認したいすべての方に向けています。
読み方の注意
専門用語はできるだけ避け、具体例で補足します。必要な手続きや提出先は章ごとに具体的に説明しますので、順に読み進めてください。
離職票とは何か
概要
離職票は、雇用保険法に基づいて発行される公式な書類です。退職したこと、雇用保険の資格を離れたことを証明します。失業給付などを受ける際に必要になります。
離職票の種類
- 離職票-1：事業主が作成する基本情報。被保険者番号や事業所番号などを記載します。
- 離職票-2：離職理由や賃金の詳細を記入し、ハローワークが給付手続きで使います。
記載される主な項目
被保険者番号、事業所番号、離職日、離職理由、直近の賃金額（賃金日額）などが記載されます。これにより給付の可否や金額が決まります。
具体例
たとえば自己都合で退職したAさんは、離職票を受け取りハローワークに提出して失業給付の手続きを行います。会社都合での退職だと、給付開始時期や給付日数が変わります。
注意点
離職票は重要な証明書です。受け取ったら内容をよく確認し、誤りがあれば事業主に早めに相談してください。
離職票の提出先と用途
主な提出先はハローワーク
離職票は主にハローワークに提出します。失業給付（基本手当）を受けるための必須書類です。受給申請時に窓口へ持参するか、郵送で提出します。雇用保険の手続きで職員が確認しますので、原本を用意してください。
転職先への提出は原則不要
転職先に離職票を提出する必要は基本的にありません。新しい勤務先は通常、雇用契約や源泉徴収票などで確認します。ただし企業側が過去の雇用形態の確認を求める場合は写しを渡すことがあります。
その他の提出先と例
保険会社や銀行などで過去の収入や退職理由を証明する場合、離職票の提示や写しを求められることがあります。例：保険の給付金申請、貸付の審査などです。ただし用途は限定的で、多くはハローワーク向けの書類と考えてよいです。
注意点
個人情報が記載されていますので、提出先を確認してから原本や写しを渡してください。不明な点はハローワークや問い合わせ窓口で相談すると安心です。
離職票の発行手続きの流れ
発行の全体像
離職票の発行は次の流れで進みます。退職者が会社へ発行を依頼 → 会社がハローワークへ必要書類を提出 → ハローワークが離職票を作成して企業に返送 → 企業が離職者へ送付します。退職者は基本的に会社に依頼するだけで大丈夫です。
会社が行う手続き
会社は離職者の氏名・退職日・離職理由などを記入した書類をハローワークに提出します。ユーザーが教えてくれたとおり、会社には退職日の翌々日から10日以内に書類を出す義務があります。提出が遅れると離職票の発行も遅れます。
ハローワークの役割
ハローワークは提出書類を確認し、離職票を発行します。発行後は企業あてに郵送で返送され、企業が受け取ってから離職者に送ります。
退職者ができること
会社へ早めに発行を依頼し、送付先住所を確認してください。到着が遅い場合はまず会社に連絡し、それでも解決しないときは最寄りのハローワークに相談します。
注意点
・会社が提出を忘れる場合があるため、退職後も確認を続けてください。
・退職理由の記載内容で手続きが変わることがあります。疑問があれば会社かハローワークへ相談しましょう。
離職票が必要な条件
概要
離職票は、退職した人が失業給付などを受ける際に使う大切な書類です。原則としては退職者が発行を希望したときに発行されますが、年齢による特例があります。
発行が原則必要な場合
- 退職者本人が離職票の交付を希望した場合は、会社は発行手続きを行います。
- 退職の理由（自己都合・会社都合）に関わらず、希望があれば発行されます。具体例：転職活動で失業手当を申請したい場合など。
59歳以上の特例
- 59歳以上の離職者には、本人の希望の有無にかかわらず離職票を交付する必要があります。年齢を理由に手続きを省略できません。
交付を希望しない場合
- 退職者が明確に交付を望まないと伝えた場合、会社は発行しないことがあります。ただし、会社側も確認を求めることが望ましいです。
一言アドバイス
離職票は受給や手続きで重要になります。迷ったら発行をお願いしておくと安心です。
離職票と退職証明書の違い
主な違い
離職票は失業給付の申請に使う公的な書類です。ハローワークに提出して給付を受けます。退職証明書は在職期間や職務内容などを証明するための書類で、次の就職先や保険会社、銀行などに提出します。
発行する人と法的根拠
離職票は雇用保険に関する手続きの一環で、事業主が必要書類をハローワークに提出し、ハローワークが交付します。雇用保険法に基づく交付義務があります。一方、退職証明書は労働基準法に基づき、労働者が請求すれば事業主が発行します。
記載内容の違い
離職票には離職日、被保険者期間、離職理由などが記載されます。失業給付の受給に直接関係する情報が中心です。退職証明書は在職期間、担当業務、給与額（請求があれば）などを記載します。用途に合わせて記載項目が異なります。
取得方法と注意点
離職票は通常、退職後に事業主が所定の手続きを行いハローワークから受け取ります。退職理由があいまいだと給付に影響する場合があるため、記載内容は確認してください。退職証明書は本人が会社に請求して受け取れます。内容に誤りがあれば訂正を求めましょう。
具体例
- 失業保険を申請する際は離職票が必要です。
- 転職先への在職証明や住宅ローン手続きでは退職証明書を提出します。
用途と発行元・記載内容が違う点を押さえて、必要に応じて両方を用意してください。
離職票が届くまでの期間
基本的な流れ
離職票は退職日より前に受け取れません。会社がハローワークへ必要書類を提出し、ハローワークが離職票を作成・郵送します。会社の提出が終わってから自宅に届くまで、通常2〜3週間程度かかります。
具体的な日数と例
会社の提出期限は「退職日の翌々日から10日以内」です。例えば退職日が5月1日なら、会社は5月3日から10日以内（5月12日まで）に提出する必要があります。提出が期限内に行われれば、手元に届く目安は退職から約2〜3週間です。
遅れる原因
- 会社が書類提出を遅らせた
- ハローワークで確認作業に時間がかかった
- 郵便事故や祝祭日による遅延
- 会社側の記載ミスで差し戻しになった
届かない場合の対応
まず会社の総務や担当者に提出状況を確認してください。それでも分からないときは、お住まいのハローワークに相談すると状況を調べてもらえます。必要なら会社に再送や速達を依頼すると早く受け取れます。
離職票がもらえない場合の対処法
はじめに
退職後に離職票が届かないと、不安になります。離職票は会社が被保険者でなくなった翌日から10日以内にハローワークへ提出する義務があります。まずは落ち着いて手順を確認しましょう。
まず確認すること
- 会社に離職票の発行を依頼したか確認します。口頭だけでなくメールや書面に残すと安心です。
- 会社がハローワークに提出したか、提出予定日を尋ねます。担当者名や連絡先を控えておきます。
会社への催促方法
電話で確認し、それでも動きがない場合はメールや内容証明郵便で正式に依頼します。例：提出日と控えの送付を求める旨を明記します。記録が証拠になります。
ハローワークへの相談
会社が応じない場合は、最寄りのハローワークで相談してください。退職日や給与明細、雇用契約書などを持参すると手続きが早まります。ハローワークから会社へ確認してくれることがあります。
さらに進んだ対応
長期間にわたり対応がない、または故意の拒否が疑われる場合は、都道府県の労働局や労働相談窓口に相談します。必要なら弁護士や労働組合に相談する方法もあります。
記録を残す
連絡の日時や内容、送った書類の控えは必ず保存してください。後で手続きを進める際に役立ちます。
必要な書類
必要書類一覧
- 雇用保険被保険者資格喪失届（マイナンバー記載必須）
- 雇用保険被保険者離職証明書（3枚複写・ダウンロード不可）
- 給与・出勤状況が確認できる書類（源泉徴収票、給与明細、出勤簿、タイムカードなど）
書類ごとの注意点
- 雇用保険被保険者資格喪失届：会社が作成して提出します。マイナンバーは正確に記載してください。本人は写しを保管すると後で役立ちます。
- 雇用保険被保険者離職証明書：必ず3枚複写の書式で会社が記入・押印します。インターネットでのダウンロードは原則できません。離職理由や賃金の記載に誤りがないか確認してください。
- 給与・出勤状況の書類：失業手当の金額算定に使います。直近の給与明細や出勤簿はコピーを準備しておくと手続きがスムーズです。
その他のポイント
- 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード）の提示を求められる場合があります。
- 印鑑や預金通帳（振込先確認）は念のため持参すると安心です。
- 書類に不備があると手続きが遅れます。会社へは早めに依頼し、受け取った書類は必ず内容を確認してください。
まとめ
離職票は主にハローワークへ提出し、失業給付の申請時に必要な書類です。転職先へ出す必要はなく、用途は基本的に失業保険受給のために限定されます。
退職する際は、離職票の交付を会社に明確に伝えてください。会社は原則として、退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ提出する手続きを行います。手続きが進んでいるか不安な場合は、会社の総務や人事に確認しましょう。たとえば、交付希望をメールや書面で残すと後で確認しやすくなります。
離職票が届いたら内容（退職日や離職理由）を必ず確認し、誤りがあれば早めに会社またはハローワークへ連絡してください。正しい離職票が揃っていれば、失業給付の申請がスムーズに進みます。ご不明な点があれば、ハローワークに相談するのが安心です。
コメント