はじめに
本記事の目的
この記事は、離職票の用紙の入手場所や発行手続き、受け取り方法をわかりやすく解説します。退職した方や、人事・総務担当の方が実務で迷わないよう、具体的な流れと注意点をお伝えします。
誰に向けた記事か
・退職して失業給付を受けたい方
・離職票の発行や管理を担当する企業の担当者
初めて手続きをする人でも読み進めやすいよう、専門用語はできるだけ避け、例を交えて説明します。
読み方のポイント
章ごとに「発行元」「発行までの流れ」「受け取り方法」「再発行や特殊ケース」「専用用紙」などに分けて解説します。実務でよくある質問もまとめますので、必要な場面をすぐに参照できます。
離職票の発行元と入手場所
概要
離職票の発行元はハローワーク（公共職業安定所）です。個人がハローワークで用紙そのものを直接受け取ることは原則ありません。会社（事業主）が退職者の雇用保険関係書類をハローワークへ提出し、ハローワークが離職票を作成して会社へ交付する仕組みです。
発行のしくみ（簡単に）
- 退職者が会社を退職する。
- 会社が雇用保険被保険者資格喪失届や離職証明書などをハローワークへ提出する。
- ハローワークが内容を確認して離職票を作成し、会社へ交付する。
- 会社が退職者へ離職票を渡す。
受け取りの実務と注意点
- 通常は会社を通じて受け取ります。退職後の再就職や失業給付の申請には会社から受け取った離職票が必要です。
- 会社が交付しない場合や会社が存在しないときは、本人がハローワークに相談してください。事例に応じてハローワークが対応法を案内します。
具体例
- 一般的なケース：退職後、会社から数日〜数週間ほどで離職票が渡されることが多いです。
- 会社が倒産した場合：会社を経由できないため、ハローワークに状況を説明して指示を受けます。
疑問があれば、次章で発行までの流れを詳しく解説します。
離職票発行までの流れ
概要
退職者が会社に離職票の発行を依頼すると、会社は必要書類を作成して管轄のハローワークに提出します。ハローワークで確認のうえ「離職票-1」「離職票-2」が発行され、通常は会社から退職者へ郵送されます。
手続きの主な流れ
- 退職者が会社に発行を依頼（口頭や書面で連絡）
- 会社が書類を作成：
- 雇用保険被保険者資格喪失届（資格喪失の届出）
- 離職証明書（退職日や離職理由の記載）
- 会社が管轄のハローワークへ提出
- ハローワークが内容を確認し、離職票-1・離職票-2を発行
- 会社を通じて退職者に郵送
目安期間と注意点
- 会社が書類を出してからハローワークでの発行まで、通常は数日〜2週間程度が目安です。状況や記載漏れで遅れる場合があります。
- 住所変更や記載ミスがあると受け取れないため、退職時に住所と必要事項を確認してください。
- 離職票が届かない場合は、まず会社の担当者に確認し、必要なら直接ハローワークへ問い合わせましょう。
離職票の受け取り方法
● はじめに
離職票は退職後の手続きで重要な書類です。ここでは主な受け取り方法と、届くまでの目安、受け取り時の注意点をわかりやすく説明します。
● 郵送で受け取る（一般的な方法）
多くの企業は離職票を普通郵便や簡易書留で発送します。会社が退職手続きを行い、離職票を郵送するため、受け取りまでにおおよそ10日〜2週間かかります。不在で受け取れなかった場合、郵便局の不在票に従って再配達を依頼してください。転居した場合は、必ず退職前に新住所を会社へ伝えてください。
● マイナポータルで電子受取（2025年1月20日開始）
2025年1月20日からは、マイナポータルを通じて電子データで受け取ることも可能になりました。電子受け取りを希望する場合は、あらかじめマイナポータルの利用登録と本人確認が必要です。紙の書類が不要で、紛失の心配が少ない点が利点です。
● 届かない・遅れると感じたら
発送から2週間以上経っても届かない場合は、まず会社の総務または退職手続きを担当した部署へ連絡しましょう。それでも解決しないときは、最寄りのハローワークに相談すると手続きの案内を受けられます。
● 受け取った後の保管
離職票は失業手当の申請に必要です。申請が終わるまでは折らずに保管し、コピーをとっておくと安心です。
離職票の再発行・特殊ケース
紛失した場合の基本手順
離職票を紛失したら、まず所轄のハローワーク窓口で再発行を申請します。電話で事前に連絡するとスムーズです。窓口で申請書に必要事項を記入し、本人確認を行います。
再発行に必要なもの
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 会社名・離職日が分かる情報（分かれば雇用保険被保険者番号）
- 印鑑（窓口で必要な場合があります）
例：A社で2023年10月に退職した場合、会社名とおおよその離職日を伝えれば手続きが進みます。
再発行にかかる時間・費用
通常は数日から2週間程度で手続きが完了します。混雑状況や内容によってさらに時間がかかることがあります。基本的に再発行に手数料はかかりません。
代理申請について
代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。家族が代行することが多いですが、事前にハローワークへ確認してください。
会社が倒産・所在不明の場合
会社が倒産して源泉徴収票などがない場合でも、ハローワークへ相談してください。事情を確認したうえで、代替の手続きや証明書の案内を受けられることがあります。
海外在住や長期入院などの特殊対応
海外在住や入院で窓口に行けない場合は、事前にハローワークへ連絡して郵送手続きや代理申請の方法を確認してください。書類のやり取りに時間がかかるため、余裕を持って手続きすることをおすすめします。
注意点
再発行は早めに申請することが安心です。不明点や申請状況の確認は、直接所轄のハローワークへ問い合わせると確実です。
離職証明書の専用用紙について
入手場所と基本
離職証明書の専用用紙は、ハローワークの窓口でしか入手できません。ホームページからのダウンロードはできないため、窓口で直接受け取るか、郵送で取り寄せる必要があります。
窓口で受け取る場合
最寄りのハローワーク窓口に行き、窓口の担当者に「離職証明書の専用用紙をください」と伝えてください。窓口でその場に用紙の説明を受けられることが多いです。本人確認や事業所の確認が必要な場合があるため、訪れる前に電話で確認すると安心です。
郵送で取り寄せる場合
郵送を希望する際は、ハローワークに電話して郵送の申し込み方法を確認してください。通常は、送付先の住所・氏名・連絡先、必要枚数などを伝えます。到着まで数日かかることがあります。
用紙の記入・注意点
用紙には記入例や記載上の注意が付いていることが多く、疑問があれば窓口で確認するとよいです。書類の不備があると手続きに時間がかかるため、正確に記入してください。必要に応じて事業所の印鑑や担当者の署名が求められます。
よくある質問・注意点
よくある質問
- Q: 会社が離職票を出してくれません。どうしたらいいですか？
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A: まずは給与担当や総務に書面やメールで請求してください。それでも対応がなければハローワークに相談します。雇用契約書や給与明細などの証拠を持参すると話がスムーズです。
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Q: 発行にどれくらい時間がかかりますか？
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A: 通常は数週間かかります。退職直後は混雑することも多いので、退職前に早めに依頼しておきましょう。
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Q: 離職票の内容が間違っていたら？
- A: 退職理由などに誤りがあれば、会社に訂正を依頼してください。会社が対応しない場合はハローワークへ相談します。
注意点
- 発行を依頼するタイミングは早めに。退職日前から請求すると安心です。
- 住所や氏名の記載ミスがあると手続きが遅れます。受け取ったらすぐ確認しましょう。
- 自己都合退職と会社都合退職で受給条件が変わります。離職票の「退職理由」は重要です。
会社が発行しない・連絡が取れない場合の対処
- 証拠を揃える（雇用契約、給与明細、出勤記録など）。
- ハローワークへ相談。個人で申請できる場合があります。
- 必要なら労働基準監督署や無料の労働相談窓口も利用しましょう。
退職前チェックリスト
- 離職票の発行依頼を行ったか
- 会社の担当者名と連絡履歴を記録したか
- 受け取った離職票の記載内容を確認したか
これらを確認すると、失業給付の申請がスムーズになります。疑問があればハローワークで相談してください。
まとめ
ここまでの要点をわかりやすくまとめます。
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発行手続きは会社がハローワークへ申請します。退職者本人が直接ハローワークで離職票の原本を受け取ることは、原則としてできません。
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会社から離職票が届かないときは、まず会社に確認してください。連絡が取れない・対応が遅い場合はハローワークに相談すると手続きの進め方を教えてもらえます。
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紛失や再発行のケースでは、退職者本人がハローワーク窓口で個人申請できます。窓口での手続きには本人確認書類が必要になることが多いので、運転免許証やマイナンバーカードなどを持参してください。
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離職証明書の専用用紙はハローワーク窓口でのみ配布されます。会社が用意しない場合や自分で用紙が欲しいときは、窓口で受け取ってください。
手続きが不安なときは、ハローワークの窓口で相談するのが確実です。退職時に会社と離職票の発送時期や方法を確認しておくと、スムーズに進められます。
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